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No.222 ドイツの住宅手当「ヴォーンゲルト(Wohngeld)」:受給は約130万世帯・平均月296ユーロ(2025年末)、2023年の「Wohngeld-Plus」で倍増、2027年1月からの削減案を審議中(2026年11月時点)

ドイツの住宅手当ヴォーンゲルトの受給は2025年末に約130万世帯・平均月296ユーロで、半数は年金生活者の世帯。政府は2027年1月から暖房費の上乗せ半減などで削減する法案を出し、2026年11月時点で議会が審議中。

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登録日時
2026年11月6日 11:07
資料の日付
2026年9月30日
分野
世界の制度
立場
賛否のある論点
タグ
高齢者新着子ども・ひとり親新着外国人新着移民・難民住まい制度改正新着財政負担新着数字で見る新着
地域
海外(ドイツ)
資料の種類
公的資料
テーマ
ドイツ・Wohngeld・住宅手当・家賃補助・Wohngeld-Plus・暖房費の上乗せ・基礎保障との関係・外国人の受給条件

本文と出典

【要点】 ・ドイツの「ヴォーンゲルト(Wohngeld)」は、所得の低い世帯の住まいの費用を国と州が補助する手当である。借家の人には家賃の補助(Mietzuschuss)、持ち家に住む人にはローン返済などの負担への補助(Lastenzuschuss)として払う(住宅手当法=WoGG 第1条)。生活費全体をみる求職者向け基礎保障(2026年7月から「基礎保障金」・旧市民手当)や、高齢者向けの基礎保障(社会扶助)とは別の制度で、それらを住居費込みで受けている人はヴォーンゲルトを受けられない(同法第7条)。 ・連邦統計庁(Destatis)によると、2025年末の受給は約130万世帯で、前年より7.2%(約9万世帯)増えた。全世帯の3.2%にあたる。1世帯あたりの平均は月296ユーロ。受給世帯の51%は、主な稼ぎ手が年金生活者の世帯だった(2026年9月25日発表)。 ・2023年1月の「Wohngeld-Plus」改革で対象が大きく広がり、暖房費の上乗せが恒久化された。2025年1月には物価と家賃に合わせて平均約15%(月約30ユーロ)引き上げられた。 ・連邦政府は2026年、財政の立て直しのため、2027年1月の定期の引き上げを1回見送り、暖房費の上乗せを半分にし、計算式を変える法案を議会に出した(連邦議会資料21/8284・2026年9月30日)。政府の試算では、2029年に約23万8千世帯が受給の資格を完全に失う。2026年10月8日に第1読会、11月4日に委員会の公聴会があり、11月6日時点で成立していない。 【数字・中身】 受給の規模(連邦統計庁・2026年9月25日発表・2025年末の数字) ・受給世帯:約130万世帯(前年比+7.2%、約9万世帯増)。全世帯に占める割合は3.2%(2024年末は3.0%)。世帯数・支出とも、統計のある2005年以降で最も多い。 ・平均の支給額:1世帯あたり月296ユーロ(前年比+3.1%)。 ・年金生活者の世帯:受給世帯の51%(68万2千世帯)。そのうち85%(58万1千世帯)は1人暮らし。 ・25歳未満の子どもがいる世帯:39%(51万9千世帯)。 ・住まいの形:借家の人が82%(110万世帯)、介護施設などの入所者が10%(13万1千世帯)、持ち家の負担への補助が7%(9万2千世帯)。 ・支出:46億8,900万ユーロ(2024年)から49億9,200万ユーロ(2025年)へ6.4%増えた(数字は連邦住宅省の集計として統計庁が紹介)。 ・州の差:受給世帯の割合は、メクレンブルク=フォアポンメルン州の5.8%が最も高く、バイエルン州の1.9%が最も低い。平均の支給額は月217ユーロ(メクレンブルク=フォアポンメルン州)から339ユーロ(ヘッセン州)まで。 ・この発表は、公表後に第2段落の数字(施設入所者・持ち家の補助の世帯数)が訂正されている。上の数字は訂正後のもの。 2023年の「Wohngeld-Plus」改革と2025年の引き上げ(連邦政府の解説・2024年10月10日) ・受給世帯は2022年末の約65万1,800から、2023年に約120万へ増えた。連邦政府は「改革前より約80%多い」と書き、2026年の法案は「ほぼ倍になった」と書く。 ・2023年の平均の支給額は月297ユーロで、1世帯あたり106ユーロ増えた。 ・暖房費の上乗せ(Heizkostenkomponente)を、家賃の計算に足す定額として恒久化した。 ・2025年1月1日の引き上げ:平均約15%、月約30ユーロ。受けられる資格のある世帯は約200万世帯とされる(実際に受けている世帯数とは違う)。2024年9月27日に連邦参議院(州の代表でつくる議会)が同意した。すでに受けている人は申請しなくても自動で増えた。 ・承認の期間はふつう12か月で、期間が終わる前に申請し直す。年金生活者のように収入が安定していれば24か月まで延ばせる。 ・ヴォーンゲルトは2年ごとに、統計庁の家賃と物価の指数に合わせて1月1日に改定する決まりである(同法第43条)。次は2027年1月1日の番だった。 いまの暖房費の上乗せの額(同法第12条第6項・2026年11月時点・月額) ・1人世帯:二酸化炭素の価格づけ(CO2課金)分14.40ユーロ+恒久の上乗せ96ユーロ=110.40ユーロ。 ・2人世帯:142.60ユーロ、3人:170.20ユーロ、4人:197.80ユーロ、5人:225.40ユーロ。 ・これは手当の額そのものではなく、計算のときに家賃に足して扱う額である。ほかに、断熱改修などで家賃が高い住宅向けの「気候の上乗せ」(Klimakomponente・1人世帯で月19.20ユーロ)を家賃の上限に足す(同条第7項)。 受けられない人(同法第7条・2026年11月時点) ・求職者向け基礎保障(条文の呼び方は Grundsicherungsgeld)、社会扶助法(SGB XII)の高齢者・稼働能力の減った人への基礎保障と生活扶助、難民申請者給付法(AsylbLG)の給付などを、住居費を含めて受けている人。 ・ただし、それらが貸付だけのときや、ヴォーンゲルトを受ければ基礎保障に頼らずに済むときなどは例外になる。 ・2024年の連邦政府の解説は、住居費の分を含む別の給付(例として学生向けの奨学金 BAföG と市民手当)を受ける世帯は対象外と書く。 外国人の扱い(同法第3条第5項と第7条・2026年11月時点) ・外国人は、実際にドイツに住んでいて、次のどれかの在留の根拠があれば受けられる:EU市民の移動の自由による滞在権、滞在許可、強制退去の一時停止(Duldung)、国際条約による滞在権、難民申請中の滞在許可(Aufenthaltsgestattung)など。 ・ただし、難民申請者給付法の給付を受けている人は第7条で対象外になる。申請中の人や Duldung の人がこの給付を受けているときは、ヴォーンゲルトは受けられない。 ・職業訓練の場所や仕事を探すための滞在許可、「機会カード」(Chancenkarte)での滞在、学業のための実習、欧州ボランティアでの滞在の人は、原則として受けられない。 2027年1月からの削減案(政府の法案・連邦議会資料21/8284・2026年9月30日) ・2027年1月の定期の引き上げを1回だけ見送る。 ・暖房費の上乗せの恒久分を半分にする。1人世帯では96ユーロが48ユーロになり、CO2課金分と合わせて62.40ユーロになる。 ・計算式の「c」という係数を全世帯の大きさで58%上げる。収入が多いほど手当が早く減る形になり、政府は削減の重みが収入の高めの世帯にかかると説明する。 ・ほかに、収入の計算で必要経費に所得税の定額を使う、支払いを口座振込だけにするなどの手続きの簡素化を含む。 ・支出の削減:ヴォーンゲルトで国と州がそれぞれ、2027年に7億3,800万ユーロ、2028年に10億1,800万ユーロ、2029年以降は毎年10億8,000万ユーロ。 ・その代わり、2029年には6万8千世帯が求職者向け基礎保障へ、7万5千世帯が高齢者向けなどの基礎保障(SGB XII)へ移ると見込む。基礎保障の支出は、求職者向けが5億400万ユーロ(国4億3,000万・市町村7,400万)、SGB XII が2億2,400万ユーロ増える。 ・受給の資格を完全に失うのは2029年に約23万8千世帯、受給を続けて額が減るのは約100万世帯(ドイツ経済研究所 IW の試算・政府の答弁書21/7689・2026年8月21日)。23万8千+6万8千+7万5千=38万1千世帯で、法案が書く「受給資格のある世帯が約38万1千減る」と一致する(このサイトでの計算)。 ・すでに出ている承認は、承認の期間が終わるまでそのまま有効とする経過規定を置く。 ・連邦住宅省(BMWSB)の計算ツールのページも、手当を2027年1月1日から新しく定める予定で、法案は議会で審議中と書く(2026年11月6日確認)。 国と州の負担 ・州が払ったヴォーンゲルトの半分を国が州に払い戻す(同法第32条)。つまり国と州で半分ずつ持つ。 【背景】 ・連邦住宅省は、ヴォーンゲルトが60年以上前から所得の低い人の住居費を助けてきたと説明する。手当の対象は、基礎保障の線より少し上の収入の世帯で、年金生活者・子どものいる家族・ひとり親が多い(連邦政府の解説)。 ・2023年の改革で受給が倍近くに増え、手当を扱う役所の処理が遅れた。法案はこれを簡素化の理由に挙げる。削減の理由は、連邦の予算の立て直しである。 ・政府は同時に、社会住宅(家賃の安い公的な住宅)への国の資金を2027年に50億ユーロ、2028年と2029年に各55億ユーロに増やす予定とし、家賃の高さの原因には住宅を増やして対処すると答弁している(21/7689)。 ・政府の「社会国家改革委員会」は、ヴォーンゲルトなどの税で賄う給付を一つの制度にまとめる案を出しており、法案はその議論を先取りしないとしている(21/8284)。 【論点】 2027年からの削減に賛成・理解を示す立場 ・連邦政府(法案と答弁書):予算の立て直しに必要で、削減の重みは収入の高めの受給世帯にかかるよう設計した。基礎保障へ移る人の費用を差し引いても、削減額の3分の2以上は節約として残る。ひとり親向けの控除などはそのまま残す。 ・ドイツ郡会議とドイツ都市・町村連盟(公聴会・2026年11月4日・Markus Mempel 氏):より困っている世帯に手当を絞り直すものとして歓迎し、約3年半前の対象拡大を一部戻すことを支持した(連邦議会の公聴会の記録)。 削減に反対・懸念する立場 ・連邦参議院(州の代表・法案への意見):手続きの簡素化は歓迎するが、引き上げの見送りと暖房費の上乗せの縮小で、所得の低い世帯が基礎保障に頼らざるを得なくなるおそれがある。市町村の負担が増える分を国が全額埋めるよう求めた。 ・ドイツ借家人協会(公聴会・Melanie Weber-Moritz 氏):削減は釣り合いを欠き、最大50万の受給者が外れると見込む。 ・パリテート福祉連合(公聴会・Greta Schabram 氏):貧困と住まいを失う人が増え、16万3千世帯が基礎保障に頼ることになるとする。 ・ホームレス支援の全国団体 BAG W、ドイツ労働総同盟(DGB)、住宅企業の連合会 GdW、ドイツ都市会議も、公聴会で反対や懸念を述べた。GdW は受給世帯の約3分の1が外れると見る。 ・家主の団体 Haus & Grund(Kai Warnecke 氏)は、簡素化は評価しつつ、手当の水準が下がることには反対し、別の予算を削るべきだとした。 ・各団体の数字(50万・3分の1)は政府の試算(資格を完全に失うのは約23万8千世帯)と数え方が違う。どの数字が正しいかは、この記事では判定しない。 【ほかの国では】 ・日本の生活保護の住宅扶助は、生活保護の一部として出る。ドイツのヴォーンゲルトは、基礎保障を受けていない世帯のための別の手当で、承認は原則12か月ごとに申請し直して続けて受けられる。日本の住居確保給付金は、離職・廃業から2年以内などの人が求職活動をすることを条件に、家賃を原則3か月(最長9か月)補助する(厚生労働省のリーフレット)。 ・住宅手当の国際比較は、このサイトの別の記事(OECD 住宅データベース)を参照。 【注意】 ・平均の支給額は、資料によって時点と計り方が違う。月296ユーロは2025年末の統計、月297ユーロは2023年の数字(連邦政府の解説)、「平均15%・月約30ユーロ」は2025年の引き上げを決めたときの見込みである。互いに足したり引いたりして比べない。 ・約200万世帯は「受けられる資格のある世帯」の見込み、約130万世帯は「実際に受けている世帯」の統計で、意味が違う。 ・2027年からの削減は、2026年11月6日時点では法案の段階で、議会で変わる可能性がある。最終の採決の日は、確かめた資料に書かれていない。 ・連邦議会の公聴会のページには「連邦予算の節約は2027年に11億5,600万ユーロ」という数字がある。法案の表でヴォーンゲルトの削減(国と州)と基礎保障・子ども加算の増減を足し引きすると同じ11億5,600万ユーロになり、国だけの節約額ではなく国・州・市町村を合わせた差し引きの額と考えられる(このサイトでの計算)。この記事の本文ではこの数字を使っていない。 ・受給できる収入の上限は、世帯の人数・家賃・地域の家賃の段階(Mietenstufe)で変わるため、この記事では書いていない。 ・ユーロは円に直していない。日本の金額とそのまま比べられない。 ・外国人の扱いは条文で確かめた。実際に外国人の受給世帯が何世帯あるかの統計は、確かめていない。 【原文】 ・KORREKTUR: 1,3 Millionen Wohngeldhaushalte im Jahr 2025(Statistisches Bundesamt・Pressemitteilung Nr. 339・2026-09-25)https://www.destatis.de/DE/Presse/Pressemitteilungen/2026/09/PD26_339_22311.html ・Das Wohngeld steigt zum 1.1.2025(Die Bundesregierung・2024-10-10)https://www.bundesregierung.de/breg-de/aktuelles/wohngeld-steigt-anfang-2025-2188228 ・Entwurf eines Gesetzes zur Vereinfachung und Fortentwicklung des Wohngeldgesetzes(Deutscher Bundestag Drucksache 21/8284・2026-09-30)https://dserver.bundestag.de/btd/21/082/2108284.pdf ・Antwort der Bundesregierung: Geplante Kürzungen beim Wohngeld, Kostenverlagerungen in die Grundsicherung und Belastungen der Kommunen(Deutscher Bundestag Drucksache 21/7689・2026-08-21)https://dserver.bundestag.de/btd/21/076/2107689.pdf ・Vereinfachung und Fortentwicklung des Wohngeldgesetzes(Deutscher Bundestag・Textarchiv・2026-10-08)https://www.bundestag.de/dokumente/textarchiv/2026/kw41-de-wohngeldgesetz-1217564 ・Anhörung zur Vereinfachung des Wohngeldgesetzes(Deutscher Bundestag・Textarchiv・2026-11-04)https://www.bundestag.de/dokumente/textarchiv/2026/kw45-pa-wohnen-1224418 ・Wohngeldgesetz (WoGG) § 1, § 3, § 7, § 12, § 32, § 43(Bundesministerium der Justiz・gesetze-im-internet.de・2026-11-06 確認)https://www.gesetze-im-internet.de/wogg/__7.html ・Wohngeld(BMWSB・日付の表示なし)https://www.bmwsb.bund.de/DE/wohnen/wohngeld/wohngeld_node.html ・Wohngeld-Plus - Rechner (ab 1. Januar 2025)(BMWSB・日付の表示なし・2026-11-06 確認)https://www.bmwsb.bund.de/DE/wohnen/wohngeld/wohngeldrechner/wohngeldrechner-2025_artikel.html 【出典】 ・2025年のヴォーンゲルト受給世帯(ドイツ連邦統計庁・2026-09-25)https://www.destatis.de/DE/Presse/Pressemitteilungen/2026/09/PD26_339_22311.html ・2025年1月の引き上げの解説(ドイツ連邦政府・2024-10-10)https://www.bundesregierung.de/breg-de/aktuelles/wohngeld-steigt-anfang-2025-2188228 ・住宅手当法の簡素化と見直しの法案(ドイツ連邦議会資料21/8284・2026-09-30)https://dserver.bundestag.de/btd/21/082/2108284.pdf ・削減案についての政府答弁書(ドイツ連邦議会資料21/7689・2026-08-21)https://dserver.bundestag.de/btd/21/076/2107689.pdf ・法案の第1読会(ドイツ連邦議会・2026-10-08)https://www.bundestag.de/dokumente/textarchiv/2026/kw41-de-wohngeldgesetz-1217564 ・法案の公聴会(ドイツ連邦議会・2026-11-04)https://www.bundestag.de/dokumente/textarchiv/2026/kw45-pa-wohnen-1224418 ・住宅手当法 第1条(目的)https://www.gesetze-im-internet.de/wogg/__1.html ・住宅手当法 第3条(受けられる人・外国人)https://www.gesetze-im-internet.de/wogg/__3.html ・住宅手当法 第7条(対象外の人)https://www.gesetze-im-internet.de/wogg/__7.html ・住宅手当法 第12条(暖房費の上乗せ・気候の上乗せ)https://www.gesetze-im-internet.de/wogg/__12.html ・住宅手当法 第32条(国と州の負担)https://www.gesetze-im-internet.de/wogg/__32.html ・住宅手当法 第43条(2年ごとの改定)https://www.gesetze-im-internet.de/wogg/__43.html ・ヴォーンゲルトの案内(ドイツ連邦住宅省・日付の表示なし)https://www.bmwsb.bund.de/DE/wohnen/wohngeld/wohngeld_node.html ・ヴォーンゲルトの計算ツールと2027年の見直しの予告(ドイツ連邦住宅省・日付の表示なし)https://www.bmwsb.bund.de/DE/wohnen/wohngeld/wohngeldrechner/wohngeldrechner-2025_artikel.html ・住居確保給付金のご案内(厚生労働省・日付の表示なし)https://www.mhlw.go.jp/content/12600000/001436774.pdf 【動画】 ・Wohngeld-Kürzungen: Ein Drittel der Wohngeldhaushalte soll Anspruch verlieren(tagesschau)https://www.youtube.com/watch?v=Z-TXJ8XEqIg  日本語の要約:ドイツの住宅手当ヴォーンゲルトを、国の予算の節約の一環として20億ユーロ削る計画を伝えるニュース(2026年6月)。異論のある措置だが、社会民主党(SPD)のフベルツ住宅相は避けられないとし、案は各省の調整に入った。(説明文から)

関連動画

日本語の要約(動画の説明文からこのサイトがまとめたもの)
ドイツの住宅手当ヴォーンゲルトを、国の予算の節約の一環として20億ユーロ削る計画を伝えるニュース(2026年6月)。異論のある措置だが、社会民主党(SPD)のフベルツ住宅相は避けられないとし、案は各省の調整に入った。(説明文から)

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