No.17新着 生活保護費の総額と内訳（2023年度実績3兆6,007億円・医療扶助が50.9％）

【要点】 ・厚生労働省によると、生活保護費負担金（事業費ベース）は2023年度の実績で3兆6,007億円。 ・約半分が医療扶助で、2023年度は1兆8,341億円（50.9％）。 ・2024年度は補正後予算で3兆7,177億円、2025年度は当初予算で3兆7,077億円（約3.7兆円）。 【数字・中身】 2023年度（実績）の内訳： ・医療扶助：1兆8,341億円（50.9％） ・生活扶助：1兆334億円（28.7％） ・住宅扶助：6,031億円（16.8％） ・介護扶助：1,021億円（2.8％） ・その他の扶助：280億円（0.8％） 総額の推移（億円）： ・2014年度36,746／2015年度36,977／2016年度36,720／2017年度36,611／2018年度36,062 ・2019年度35,882／2020年度35,258／2021年度35,208／2022年度35,059／2023年度36,007 ・2024年度37,177（補正後予算）／2025年度37,077（当初予算） 医療扶助の割合の推移： ・2014年度46.9％ → 2019年度50.2％ → 2023年度50.9％ 【背景】 ・受給者のほとんどは国民健康保険の対象から外れているため、医療費の全額を医療扶助で負担している（厚生労働省資料）。医療扶助は原則として医療機関への現物給付。 ・厚生労働省は、医療扶助費は世界金融危機（2007〜2008年度）のあと被保護者数の増加にともなって増え、近年は被保護者の高齢化の影響で高齢者の割合が大きいと説明している。 【注意】 ・ここでの金額は施設事務費を除く「事業費」で、国と自治体の負担を合わせたもの。国の負担はこの3/4（国と自治体の負担の記事を参照）。 ・2023年度までは実績、2024年度は補正後予算、2025年度は当初予算で、性格が違う。 【出典】 ・医療扶助・健康管理支援等に関する検討会（第5回）参考資料3「生活保護費負担金（事業費ベース）実績額の推移」（厚生労働省・2026年5月15日）https://www.mhlw.go.jp/content/12002000/001700435.pdf ・医療扶助・健康管理支援等に関する検討会（第2回）参考資料（厚生労働省・2025年10月30日）https://www.mhlw.go.jp/content/12002000/001588227.pdf