No.48新着 フィンランドの生計援助（toimeentulotuki）：単身の基礎部分を月578.43ユーロに引き下げ（2026年3月）

【要点】 ・フィンランドの生計援助（toimeentulotuki）の基本部分は、社会保険庁（Kela）が支給する。 ・2026年3月1日から、成人の基礎部分（perusosa）が2〜3％引き下げられ、単身は月596.30ユーロから578.43ユーロになった（Kela）。 ・同時に、働いた収入から1人150ユーロを差し引く控除がなくなり、2026年2月からは基礎部分を減らせる場合も広がった。 【数字・中身】 基礎部分（月額・2026年3月1日〜12月31日・Kela 2026年9月26日更新）： ・単身578.43ユーロ、ひとり親665.19ユーロ、同居の18歳以上497.45ユーロ、親と同居の18歳以上422.25ユーロ ・子ども（10〜17歳の第1子）417.63ユーロ、（10歳未満の第1子）375.98ユーロ ・単身578.43ユーロは約102,579円（1ユーロ＝177.34円・欧州中央銀行の参照レート2026年10月9日・このサイトでの計算） 基礎部分を減らす場合： ・ほかの給付の申請や、フルタイムの求職登録をしない場合：50％減（単身289.22ユーロ） ・失業給付の支給停止期間などに伴い：20％または40％減（単身462.74・347.06ユーロ） 受給の状況（Kela・2026年2月10日）： ・2025年に基本の生計援助を受けた世帯：25万7千（成人約27万8千人、子ども約8万8千人） ・うち働いた収入がある世帯：約4万4千 ・3か月以上続けて、ほかの給付も働いた収入もなかった働く年齢の人：約4万9千人（多くは若い単身の男性） 【背景】 ・Kelaは、基礎部分の引き下げは主に収入のない人に、控除の廃止は主に働いている受給者に影響するとしている。働く成人2人の世帯では、控除の廃止で月最大300ユーロ支給が減る場合がある（Kela）。 【日本との違い】 ・フィンランドは国の社会保険庁が基本部分を支給する。日本は福祉事務所（自治体）が保護を決める。日本の生活保護には勤労控除が残っている（勤労控除の記事を参照）。 【注意】 ・基礎部分は支給額を計算するための一部で、実際の支給額は世帯の収入や支出によって違う。 【原文】 ・Toimeentulotuen perusosan määrä（Kela・päivitetty 26.9.2026）https://www.kela.fi/toimeentulotuki-perusosan-maara ・Toimeentulotuen tiukennukset vaikuttavat etenkin 49 000 tulottomaan（Kela・10.2.2026）https://www.kela.fi/ajankohtaista/toimeentulotuen-tiukennukset-vaikuttavat-etenkin-49-000-tulottomaan 【出典】 ・Toimeentulotuen perusosan määrä（フィンランド社会保険庁 Kela・2026年9月26日更新）https://www.kela.fi/toimeentulotuki-perusosan-maara ・Toimeentulotuen tiukennukset vaikuttavat etenkin 49 000 tulottomaan（Kela・2026年2月10日）https://www.kela.fi/ajankohtaista/toimeentulotuen-tiukennukset-vaikuttavat-etenkin-49-000-tulottomaan ・Euro foreign exchange reference rates（欧州中央銀行・2026年10月9日）https://www.ecb.europa.eu/stats/policy_and_exchange_rates/euro_reference_exchange_rates/html/index.en.html