No.211 居住支援事業(旧・一時生活支援事業):住まいのない人に宿泊場所と食事を原則3か月以内で出すしくみ、シェルターの実施は378自治体(2024年度)
住まいのない生活困窮者に宿泊場所と食事を原則3か月以内(最長6か月)で出す事業。2025年4月に「居住支援事業」へ改称。シェルターの実施は378自治体(42%・2024年度)、国の補助は3分の2以内。
本文と出典
【要点】
・「一時生活支援事業」は、生活困窮者自立支援法にもとづき、住まいのない生活困窮者に宿泊場所と食事を一定の期間だけ出す事業である。2025年4月1日の法改正で名前が「居住支援事業」に変わり、法律上の正式名は「生活困窮者居住支援事業」になった。
・宿泊場所を出す部分を「シェルター事業」、シェルターを出た人や住まいを失いそうな人を訪問で見守る部分を「地域居住支援事業」と呼ぶ。
・利用期間は3か月以内が原則で、自治体が必要と認めれば6か月以内まで延ばせる(厚生労働省令)。
・実施するかどうかは自治体が決める。法律は「必要があると認めるものを行うように努める」という努力義務で、国の補助は予算の範囲で3分の2以内である。
・シェルター事業を実施している自治体は、福祉事務所をもつ907自治体のうち378(42%・2024年度)。実施していない自治体をどう動かすかが、いまの論点になっている。
【数字・中身】
法律と省令の定め(e-Gov法令検索・2026年11月3日に確認)
・シェルター事業(法第3条第6項第1号):一定の住居を持たない生活困窮者に、省令で定める期間、宿泊場所の供与、食事の提供、そのほか宿泊場所で日常生活を営むのに必要な便宜を出す。省令の定める便宜は、衣類などの日用品の貸与または提供(施行規則第8条)。
・地域居住支援事業(同第2号):シェルター事業の利用者だった人で、すでに住居がある人。または現在の住居を失うおそれがあり地域から孤立している人。生活保護の「特定被保護者」(保護を受けている人のうち、将来保護を必要としなくなることが相当程度見込まれる人など)も対象に入る。訪問による情報の提供・助言などを、原則1年以内で行う(施行規則第8条の2・第8条の3)。
・利用期間(施行規則第7条):3月を超えない期間。ただし都道府県等が必要と認めるときは、6月を超えない範囲で定める期間にできる。
・利用できる人の収入と資産(施行規則第6条):申請した月の世帯収入が「基準額」と住宅扶助基準額の合計以下で、金融資産が基準額の6倍(100万円を超えるときは100万円)以下であること。「基準額」は、市町村民税の均等割が課されない人の収入額を12で割った額(施行規則第4条の定義)。このほか、緊急性などを考えて都道府県等が必要と認める人も対象になる。
・実施主体:福祉事務所を設置する都道府県・市・区・町村(907自治体)。法第7条第1項は、居住支援事業のうち必要があると認めるものを行うように努めると定める。
・国の補助:国は予算の範囲内で、事業費の3分の2以内を補助できる(法第15条第2項第1号・第12条第3号)。厚生労働省の資料は「国2/3、都道府県・市・区等1/3」と書く(2024年9月19日)。
実施している自治体の数(厚生労働省・福祉事務所設置自治体907のうち)
・2021年度(令和3年度):シェルター事業331自治体(37%)、地域居住支援事業50自治体。
・2023年度(令和5年度):シェルター事業366自治体(40%)、地域居住支援事業55自治体。
・2024年度(令和6年度):シェルター事業378自治体(42%)、地域居住支援事業71自治体。
・うち2021年度の地域居住支援事業は、シェルター事業を実施する自治体の約15%にとどまった(社会保障審議会部会の中間まとめ・2022年12月20日)。
利用の実績(令和2年度の事業実績調査・一部精査中)
・利用人数(男性/女性):平成30年度3,601/426、令和元年度3,200/394、令和2年度3,860/566。令和2年度の男女の合計は4,426人(このサイトでの計算)。NPO法人抱樸の研修資料は、同じ調査から令和2年度の利用人数を4,720人と引いており、両者の差の理由は確かめられなかった。
・施設の種類(令和2年度・実施自治体数/施設数/定員):自立支援センター10/19/1,304人、施設方式のシェルター45/54/498人、ホテルなどの借り上げ方式253/1,167/4,182人。
・退所した人は延べ6,987件。内訳は、就職による退所25.4%、福祉などの措置による退所43.1%(この2つで68.5%)、期限の到来4.3%、規則違反・無断退所など19.3%、その他7.9%。厚生労働省は「約7割の退所者が、就職や福祉等の措置の利用に結びついている」と説明する。
・地域居住支援事業の支援人数は、令和2年度に約2,500人(中間まとめ)。
最近の別の数字
・「令和6年度 生活困窮者自立支援制度における支援状況 集計表」(4月〜3月累計)の「一時生活」欄の合計は11,323件。「法に基づく事業等利用件数」の欄にあり、人数か延べ件数か、地域居住支援を含むかは表に書かれていない。令和2年度の利用人数とは数え方が違う可能性があるため、並べて増減を言うことはしない。
【背景】
・この事業は、自治体がホームレス対策として行ってきた自立支援センターと一時宿泊施設(シェルター)の運用を制度にしたもので、2015年4月の法施行から任意事業として始まった(NPO法人抱樸の研修資料による説明)。2019年4月に、シェルターを出た人や居住に困難を抱える人への訪問による見守りが「地域居住支援事業」として加わった。
・2024年4月24日に公布された改正法が2025年4月1日に施行され、名前が「居住支援事業」に改まった。厚生労働省は、ホームレスだけでなく賃貸住宅に入れない高齢者なども想定した居住支援が求められ、地域居住支援事業の役割が大きくなるため、と説明する。あわせて、シェルター事業と地域居住支援事業のうち必要と認めるものの実施が努力義務になった。
・社会保障審議会の部会は、コロナ禍で緊急に居所を確保する必要が目立った一方、収入や資産を確かめる書類が手元にない人は既存の事業では受け入れにくい、と整理した(2022年12月20日の中間まとめ)。これを受け、厚生労働省は2024年度予算で「緊急一時支援」の加算を設けるとした(2024年度予算案の資料)。
・e-Gov法令検索には、2027年4月1日に施行される予定の改正(令和8年法律第51号)が載っている。地域居住支援事業の対象に、現在の住居を失うおそれがあり孤立している人に加えて「近隣に居住する家族がいないことその他の理由により日常生活を営むのに支障があるもの」が入る。この改正はまだ施行されていない。
【論点】
実施を全国に広げるべきだとする立場(厚生労働省・社会保障審議会の部会、2022年12月20日の中間まとめ):
・実施していない自治体にも「住まい不安定」や「ホームレス」に関する新規相談が多い。虐待やDVなどで住まいを失うおそれのある人はどの地域にもいるため、潜在的な必要はあると考えられる、とする。
・将来は全国での実施を目指す。まずは、シェルター事業か地域居住支援事業の少なくとも一方を実施することを努力義務にする方向で検討する、とした。これが2025年4月の改正につながった。
自治体の事情から実施に慎重な見方(部会が引いた調査、令和2〜3年度):
・シェルター事業を実施していない自治体の過半数は、今後も「実施しない」か、するかどうか「未定」と答えた。理由は「事業の利用者が見込まれない」が多かった(2022年12月の中間まとめ)。
・地域居住支援事業を実施していない自治体が挙げた課題は「対象となる利用者がいない」が54.8%で最も多く、「居住支援関係機関との連携が取れていない」25.2%、「保証人や緊急連絡先が不要な物件や低廉な家賃の物件がない」24.5%、「見守りのネットワークが構築できていない」23.5%と続いた(令和2年度社会福祉推進事業・北海道総合研究調査会の調査、n=507。NPO法人抱樸の資料に引用)。
・部会は、支援の必要が少なかったり社会資源が限られたりする小規模な自治体には、複数の市町村や都道府県をまたぐ広域連携による実施を支援する必要があるとして、並行して検討するとした。
実施している団体の現場の見方(NPO法人抱樸・令和4年度の研修会資料):
・利点として、即日で入れること、就労できる人・高齢者・障害のある人など対象を限らないこと(収入の要件はある)、生活保護を受けなくても利用できること、住所が確保できて国民健康保険や雇用保険などの手続きがとれることを挙げる。
・注意点として、立地や体制によって支援が長引くことがある、建物によっては女性や世帯、障害のある人を受け入れにくい、3か月では就労による自立を目指す場合は短い、退所後に見守る余力がなく、市外・県外へ転出した場合は継続できない、を挙げる。そのうえで地域居住支援事業の活用で一定の効果が見込めるとする。
どちらの立場も、事業そのものの必要は認めている。争点は、利用者が少ない自治体にも実施を求める範囲と方法、期間や受け入れ体制の十分さである。
【注意】
・名前の違い:2025年3月までの資料と法令は「一時生活支援事業」、同年4月以降は「居住支援事業」(法律上は「生活困窮者居住支援事業」)。古い資料と新しい資料で同じ事業を指す。
・国の補助の区別:法第15条第1項の4分の3の負担(自立相談支援事業・住居確保給付金など)と、第2項の3分の2以内の補助(就労準備支援・家計改善支援・居住支援)は別の規定である。居住支援事業は後者。
・「3か月以内」「6か月以内」は省令の上限の定めで、実際の期間や延長の扱いは自治体が定める。利用の条件も自治体の運用で細部が違うことがあるが、この記事では自治体ごとの違いは確かめていない。
・利用人数・退所者の内訳は令和2年度(2020年度)のもので、「一部精査中」とされた数字である。2024年度の利用人数は、厚生労働省の公表資料で確かめられなかった。
・無料低額宿泊所との関係:この事業の実施方法の1つに、老人施設・救護施設・無料低額宿泊所などの空き室を使う方式が挙がる(抱樸の資料)。ただし無料低額宿泊所は、厚生労働省の資料では生活保護の受給者の住まいと生活支援を担う施設として別に整理されている。2024年の法改正では、無料低額宿泊所の事前届出義務違反に罰則を設けることが決まった(部会資料・2024年5月16日)。部会の中間まとめには、居住支援のあり方を無料低額宿泊所や日常生活支援住居施設の役割も含めて検討する必要があるという意見も載っている。
・生活保護との関係:シェルター事業の対象は生活保護の受給者ではない生活困窮者で、収入の基準には生活保護の住宅扶助基準額が使われるが、生活扶助の基準額は使われない。地域居住支援事業は、生活保護の特定被保護者も使える。
【出典】
・生活困窮者自立支援法(第3条第6項・第7条・第12条・第15条)(e-Gov法令検索・2026年11月3日確認)https://laws.e-gov.go.jp/document?lawid=425AC0000000105
・生活困窮者自立支援法施行規則(第4条・第6条〜第8条の3)(e-Gov法令検索・2026年11月3日確認)https://laws.e-gov.go.jp/document?lawid=427M60000100016
・生活困窮者自立支援法等改正の施行について(厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課 生活困窮者自立支援室長の説明資料・2025年3月12日)https://www.koujuuzai.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/03/R6summit_02.pdf
・厚生労働省における居住支援〜主に生活困窮者自立支援の立場から〜(厚生労働省 生活困窮者自立支援室・2024年9月19日)https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kyushu/000349565.pdf
・生活困窮者自立支援制度の現状について(社会保障審議会 生活困窮者自立支援及び生活保護部会 第14回 資料3・厚生労働省・2022年6月3日)https://www.mhlw.go.jp/content/12002000/000946392.pdf
・生活困窮者自立支援制度等による居住支援について(資料4):中間まとめ(2022年12月20日)の抜粋を含む(厚生労働省 生活困窮者自立支援室の資料・法務省サイトに掲載・資料の日付は確認できず)https://www.moj.go.jp/content/001400559.pdf
・一時生活支援事業と居住支援について(令和4年度生活困窮者自立相談支援員向け居住支援に関する研修会(実践編)・NPO法人抱樸・厚生労働省「すまいこま」サイトに掲載・2022年度)https://sumakoma.mhlw.go.jp/wp-content/uploads/2022/12/02_houboku.pdf
・生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律の概要について(社会保障審議会 生活困窮者自立支援及び生活保護部会 第29回 資料2・厚生労働省・2024年5月16日)https://www.mhlw.go.jp/content/12501000/001254570.pdf
・令和6年度 生活困窮者自立支援制度における支援状況 集計表(4月〜3月累計)(厚生労働省・2024年度分)https://www.mhlw.go.jp/content/001681642.pdf
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