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No.183 福祉事務所への警察官OBの配置:国は2012年3月に不正受給・暴力団対策として積極的な検討を求め、配置自治体は2011年度94(報道)、関連事業の実施は226自治体(2024年5月の国会答弁)。「申請をためらわせる」との懸念と国の説明

厚労省は2012年3月1日の課長会議で、不正受給の告訴の円滑化や暴力団員の早期発見のため、補助金を使った警察官OBの配置を積極的に検討するよう求めた。日弁連などは申請をためらわせると撤回を求め、国は申請権の侵害はあってはならないとしている。

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登録日時
2026年10月24日 11:09
資料の日付
2012年3月1日
分野
論点・議論
立場
賛否のある論点
タグ
不正受給水際作戦捕捉率数字で見る新着
地域
日本
資料の種類
公的資料
テーマ
警察官OB・福祉事務所の体制・行政対象暴力・不当要求・暴力団員への対応・申請権

本文と出典

【要点】 ・厚生労働省は2012年3月1日の社会・援護局関係主管課長会議で、退職した警察官OB等を福祉事務所に置けば、不正受給の告訴等の手続きが円滑になり、申請者のうち暴力団員と疑われる者を早く見つけられるとして、セーフティネット支援対策等事業費補助金を使った配置を積極的に検討するよう自治体に求めた。 ・国の補助金で警察官OBを雇った自治体は、2010年度74、2011年度(3月末)94だった(全国生活と健康を守る会連合会が厚労省に問い合わせた結果として、しんぶん赤旗が2012年12月9日に報道)。 ・2024年5月8日の衆議院内閣委員会で、厚労省の審議官は、警察OBの相談員配置などを含む「警察との連携協力体制強化事業」の実施自治体は全国で226だが、警察OBが何人雇われているかは把握していないと答えた。 ・日本弁護士連合会は2012年11月16日付の意見書で、配置の要請の撤回を求めた。警察官OBが窓口にいること自体が、保護を求める人の申請の意思を萎縮させるおそれがあるなどとした。 ・国は、配置の目的は職員への暴力や不当な要求への対応、不正受給・暴力団への対応だとし、申請権を侵害する行為はあってはならないと答弁している。 【数字・中身】 国の要請(2012年3月1日の社会・援護局関係主管課長会議資料・保護課「7 不正事案の告発等について」) ・不正受給件数は増える傾向にある一方、不正事案の告発は年に数十件程度と低調だとして、告発の目安を示す通知を出すとした ・暴力団員への対応では、2012年度から、新しく申請する人に、暴力団員は保護の要件を満たさないことを説明し、説明を受けたという確認書を取るとした ・「不正受給対策に関する予算事業の活用」として、セーフティネット支援対策等事業費補助金の体制整備強化事業を使い、退職した警察官OB等や、警察と福祉部局の連携を図る人材を雇っている自治体もあると紹介した。そのうえで、この事業の導入を積極的に検討し、告訴等も含めた不正受給対策を徹底するよう求めた 配置の数(2012年12月9日のしんぶん赤旗) ・国の補助金で警察官OBを雇い、福祉事務所等に置いた自治体:2010年度74、2011年度94(3月末) ・北海道・愛知・兵庫・香川・福岡では、道県の郡部を「1」と数えているため、実際に配置している事務所のある自治体の数は94を上回るとしている ・2012年度には、大阪市が全24区に26の「不正受給調査専任チーム」(3人のうち1人が警察官OB)を置いた 2024年の国会での数字(2024年5月8日・衆議院内閣委員会) ・質問者の衆議院議員(日本共産党)は、人口約10万人の群馬県桐生市で警察OBが最大4人いた時期があり、新規の相談者の面接や受給者の就労相談にも同席していたと指摘した。また、警察との連携協力体制強化事業として桐生市に前年度206万円余りが交付されたとした ・厚労省の審議官は、この事業で桐生市が警察OB1人を相談員として置いていると聞いていると答えた ・同じ審議官は、この事業には警察OBの相談員の配置のほか、警察と福祉事務所の連携に関する様々な内容があり、実施自治体は全国で226、警察OBの雇用状況は把握していないと答えた 2024年度の概算要求(厚生労働省社会・援護局「令和6年度予算概算要求の概要【参考資料】」) ・新しい「生活保護適正運営体制強化事業」として28億円を要求した。暴力団員等や、粗暴な言動で不当な要求を繰り返す人によって業務が妨げられる事案が報告されているとした ・中身は、行政への不当要求に対応する相談員(非常勤)を置き、相談窓口での対応や訪問調査への同行をすること(相談員には警察OBや行政対象暴力への対応経験者等を想定)。あわせて、都道府県での警察との連絡会議、職員向けの研修、収入・資産申告書の徴収などケースワークの周辺業務を担う非常勤職員の雇い上げへの補助を挙げた。補助率は国4分の3 ・質問者の議員は2024年5月8日、この要求は当初予算には反映されなかったと述べた。厚労省の審議官は、事業は不当要求への対応強化のためで、警察OBの配置のほか連絡会議や研修も含むと答えた 自治体の運用の例 ・さいたま市は、生活福祉課と一部の福祉事務所に元警察官を「生活保護適正実施推進員」として置き、不正受給事案の調査・検討と、悪質な事案の告訴手続きの検討をさせている(市のページ・2025年9月10日更新) 【背景】 ・国は2006年3月30日の保護課長通知で、暴力団員は急迫した状況を除いて申請を却下するという方針を示している(警察庁の2020年3月13日の通達に添えられた内容による)。警察庁はこの通達で、各都道府県警察に、福祉事務所との連絡協議会の開催、暴力団員かどうかの情報提供、暴力のおそれのある人への対応の助言などを求めている。 ・2012年3月の会議資料は、受給者数が現行制度で過去最高になったことを最初の重点事項に挙げている。日弁連の意見書は、当時は不正受給の報道が毎日のように流れていたとしたうえで、同じ会議資料の数字を引いている。それによると、2010年度の不正受給は2万5,355件・128億7,425万円で、受給世帯の1.80%、保護費の0.38%だった(不正受給の件数の推移は別の記事にある)。 ・群馬県桐生市の第三者委員会の報告書(2025年3月28日)は、就労指導の相談員の補助に警察官OBの職員を置いているなど、専門的な領域との食い違いを解消すべきだとした。 【論点】 ・配置は必要だとする立場(厚生労働省):2012年3月1日の会議資料は、警察官OB等の配置で不正受給の告訴等の手続きの円滑化と、暴力団員と疑われる者の早期発見が期待できるとした。社会・援護局長は2012年6月20日の参議院内閣委員会で、配置はケースワーカーへの暴力への対応、告訴の円滑化、暴力団員の早期発見のためだと説明した。そのうえで、生活保護は最後のセーフティネットで、支援が必要な人には確実に保護を実施するという考え方で運営するとも述べた。厚労省の審議官は2024年5月8日、不正受給の防止は制度への信頼のために大切だとし、警察OBであることで必ず威圧的な態度を取るとは言えないと答えた。一方で、相談に来た人を威圧して申請させないような申請権の侵害はあってはならず、自治体にそう周知してきたとした。2024年度の概算要求資料は、暴力団員等に限らず粗暴な言動で不当な要求を繰り返す人への対応のために、窓口や訪問に同行する相談員が要るとした。 ・申請をためらわせるとして撤回や見直しを求める立場(日本弁護士連合会・支援団体・国会議員):日弁連の意見書(2012年11月16日)は、福祉事務所で面接や訪問などの「現業」をするのは社会福祉主事でなければならないとする社会福祉法と生活保護法の趣旨に反すると主張した。暴力や悪質な事案には所轄の警察署と個別に連携すれば足り、常駐させる必要は乏しいとした。また、警察官OBの常駐は受給者への偏見を強めかねず、申請の意思を萎縮させ、2〜3割とされる捕捉率をさらに下げるおそれがあるとし、補助金はケースワーカーの増員と社会福祉の専門職の採用に使うべきだとした。2024年4月11日の参議院厚生労働委員会では、参考人の生活困窮者支援団体の代表が、桐生市で警察官OBが新規の面接相談のほとんどに同席していたと述べ、役割を暴力団対応などに限り、面接・訪問・就労相談には同席させない仕組みを求めた。2024年4月16日には参議院議員が、2012年の配置の促しが何をもたらしたか、各自治体の活用状況を検証すべきだと質した。2024年5月8日の質問者の衆議院議員は、増やすべきは警察OBではなくケースワーカーだと述べた。 ・記録で対応を確かめる方法を示した立場(桐生市の第三者委員会・2025年3月28日):報告書は、行政への理不尽な要求への対応として、相談の録音などで内容をはっきり記録しておくことを再発防止策に挙げ、警察OB職員に頼るより費用対効果が高いと考えられるとした。 【注意】 ・「94自治体」は、支援団体が厚労省に問い合わせた結果を政党の機関紙が報じた数字で、厚労省の公表資料では確かめていない。「226」は警察OBの配置だけでなく、連絡会議や研修などを含む事業の実施自治体の数で、警察OBを置いている自治体の数ではない。国は警察OBの人数を把握していないと答弁している(2024年5月時点)。 ・2012年の補助金の名前は「セーフティネット支援対策等事業費補助金の体制整備強化事業」、2024年の国会では「警察との連携協力体制強化事業」と呼ばれている。この記事では、二つの関係を国の資料で確かめていない。 ・2024年度概算要求の「生活保護適正運営体制強化事業」が当初予算でどう扱われたか、2025年度以降の予算での扱いは確かめていない。「当初予算に反映されなかった」は質問した議員の発言による。 ・社会福祉法第15条・生活保護法第21条にもとづく違法の主張は日弁連の意見で、裁判所や国がそう判断したものではない。日弁連の意見書が挙げる高松市の事例や2009年10月の大阪弁護士会の勧告の事例は、この記事では原資料を開いていない。 ・2012年3月に生活保護問題対策全国会議が厚生労働大臣あてに要望書を出したことは、2024年の国会での参考人と議員の発言による。要望書そのものは確かめていない。 ・「水際作戦」をめぐる国の監査指摘と桐生市の第三者委員会報告の全体は、別の記事にある。 【出典】 ・社会・援護局関係主管課長会議資料(保護課)(厚生労働省・2012年3月1日開催)「7 不正事案の告発等について」72〜73ページ https://www.mhlw.go.jp/topics/2012/03/dl/tp0314-01_05.pdf ・同 資料の掲載ページ(厚生労働省)https://www.mhlw.go.jp/topics/2012/03/tp0314-01.html ・令和6年度予算概算要求の概要【参考資料】(厚生労働省社会・援護局・2023年)31ページ「生活保護適正運営体制強化事業」https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/24syokan/dl/gaiyo-09-2.pdf ・第180回国会 参議院内閣委員会 第12号(2012年6月20日)厚生労働省社会・援護局長の答弁 https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118014889X01220120620/113 ・第213回国会 衆議院内閣委員会 第13号(2024年5月8日)衆議院議員の質問と厚生労働省大臣官房審議官の答弁 https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121304889X01320240508/118 ・同 https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121304889X01320240508/119 ・同 https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121304889X01320240508/120 ・同 https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121304889X01320240508/123 ・同 https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121304889X01320240508/125 ・同 https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121304889X01320240508/126 ・同 https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121304889X01320240508/127 ・同 https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121304889X01320240508/128 ・第213回国会 参議院厚生労働委員会 第6号(2024年4月11日)参考人(一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事)の意見陳述 https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121314260X00620240411/4 ・同 参考人の答弁 https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121314260X00620240411/16 ・第213回国会 参議院厚生労働委員会 第7号(2024年4月16日)参議院議員の質問 https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121314260X00720240416/43 ・警察官OBの福祉事務所配置要請の撤回を求める意見書(日本弁護士連合会・2012年11月16日)https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/document/opinion/2012/121116_2.pdf ・同 掲載ページ(日本弁護士連合会)https://www.nichibenren.or.jp/document/opinion/year/2012/121116_2.html ・福祉事務所に配置 警察官OB/全国で94自治体に/国の補助金で雇用(しんぶん赤旗・2012年12月9日)https://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-12-09/2012120916_01_0.html ・暴力団員に対する生活保護の適用に関する実施機関との連携強化について(警察庁丁暴発第80号・警察庁刑事局組織犯罪対策部暴力団対策課長・2020年3月13日)https://www.npa.go.jp/laws/notification/keiji/bouryokudan/seikatsuhogobouhai.pdf ・桐生市生活保護業務の適正化に関する第三者委員会 報告書(2025年3月28日)81・87ページ https://www.city.kiryu.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/023/560/houkokusyo.pdf ・生活保護費の不正受給防止対策に取り組んでいます(さいたま市・2025年9月10日更新)https://www.city.saitama.lg.jp/002/003/008/p039101.html 【動画】 ・福祉事務所に、なぜか大量の警察官OB|桐生市における福祉課の特殊な裏事情【よりぬきポリタスTV】《和田靜香、桜井啓太》(ポリタスTV)https://www.youtube.com/watch?v=eyPZqinEdnU

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