No.54新着 年金の将来水準（2024年財政検証）：基礎年金部分の所得代替率は36.2％から最も低いケースで25.5％へ

【要点】 ・厚生労働省は2024年7月3日の社会保障審議会年金部会で、5年に一度の「財政検証」の結果を公表した。 ・年金の給付水準を示す所得代替率（夫婦の年金÷現役男子の平均手取り）は2024年度61.2％で、うち基礎年金（夫婦2人分）が36.2％、厚生年金の報酬比例部分が25.0％。 ・過去30年と同じ程度の経済が続く「過去30年投影ケース」では、給付水準の調整が終わる2057年度に所得代替率50.4％。基礎年金部分は25.5％まで下がる。 【数字・中身】 所得代替率の見通し（給付水準の調整終了後・人口は中位推計・厚生労働省）： ・2024年度：61.2％（比例25.0％、基礎36.2％） ・成長型経済移行・継続ケース（実質賃金上昇率1.5％）：57.6％（2037年度）。比例25.0％（調整なし）、基礎32.6％ ・過去30年投影ケース（実質賃金上昇率0.5％）：50.4％（2057年度）。比例24.9％（2026年度）、基礎25.5％（2057年度） ・1人当たりゼロ成長ケース（実質賃金上昇率0.1％）：機械的に給付水準の調整を続けると、国民年金は2059年度に積立金がなくなり完全な賦課方式に移り、その後に保険料と国庫負担でまかなえる給付水準は所得代替率37〜33％程度 2024年度のモデル年金（月額）： ・夫婦の基礎年金13.4万円、夫の厚生年金9.2万円、現役男子の平均手取り37.0万円 【背景】 ・所得代替率は「専業主婦の妻と会社員の夫」というモデル世帯の指標で、単身者や国民年金だけの人の水準そのものではない。 ・基礎年金の水準が下がると、年金だけでは最低生活費に届かない高齢者が増え、生活保護との関係が論点になると考えられる（基礎年金と生活扶助の比較の記事を参照）。 【注意】 ・推計は経済・人口の前提で大きく変わる。どのケースが実現するかは分からない。 ・財政検証では、被用者保険の適用拡大などの制度改正を仮定した「オプション試算」も示されている。 【出典】 ・令和6（2024）年財政検証結果の概要（第16回社会保障審議会年金部会 資料1・2024年7月3日）https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001270562.pdf ・第16回社会保障審議会年金部会（厚生労働省）https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/nenkin_2024070.html 【動画】 ・公的年金の将来の給付水準は…5年に一度の「財政検証」結果を公表　厚労省(2024年7月3日)（ANNnewsCH）https://www.youtube.com/watch?v=GA8qCbkSDKA