No.205 生活保護法第77条の費用徴収:扶養義務者から保護費の一部を取り立てる制度と、使われてこなかった実績(2026年11月時点)
第77条は、扶養義務者に負担できる力があるのに果たさないとき、保護費の一部を自治体がその人から徴収できる制度。家庭裁判所への申立ては1950年から2011年で24件、2003年度以降は0件(国の答弁・総務省の調査)。
本文と出典
【要点】
・生活保護法第77条は、民法で扶養の義務を負う人(扶養義務者)がいるとき、その義務の範囲内で、保護費を出した都道府県・市町村の長が、費用の全部または一部をその人から徴収できると定める。
・第4条第2項は、民法の扶養を保護に「優先」させている。ただし厚生労働省は、2021年2月26日の事務連絡で、扶養の可否は保護が受けられるかどうかの判断に影響しないと書いている。第77条は、保護が決まったあとに費用を取り立てる場面の規定で、保護の前の「扶養照会」とは段階が違う。
・使われ方はごく少ない。国は2012年6月の答弁書で、第77条第2項による家庭裁判所への申立てを、最高裁の把握する範囲で、1950年から2011年まで24件、2011年は0件と述べた。総務省の2014年の調査も、2003年度以降は0件とした。
・総務省は2014年8月1日、厚生労働省に、徴収の進め方を具体的に示すことなどを勧告した。その後の全国の件数を、今回の検索では公表値として確かめられなかった。
・扶養義務を果たすべき範囲や、保護をためらわせるおそれをめぐって、見方は分かれる。このサイトはどちらが正しいかを判定しない。
【数字・中身】
条文(e-Gov 法令検索で確認)
・第77条第1項:被保護者に対して民法の規定により扶養の義務を履行しなければならない者があるときは、その義務の範囲内で、保護費を出した都道府県または市町村の長が、費用の全部または一部をその者から徴収できる。
・同第2項:扶養義務者が負担すべき額について、保護の実施機関(福祉事務所)と扶養義務者の間で協議が調わないとき、または協議ができないときは、実施機関の申立てにより家庭裁判所がこれを定める。
・第77条の2(急迫の場合などで資力があるのに保護を受けた人から徴収)と第78条(不正な手段で保護を受けた人から徴収、徴収額に100分の40を乗じた額以下の上乗せができる)は、徴収の相手が受給者本人や不正を行った人で、別の規定。
民法の扶養義務の範囲(民法第877条〜879条・e-Gov 法令検索で確認)
・第877条第1項:直系血族(親・子・祖父母・孫など)と兄弟姉妹は、互いに扶養する義務がある。
・同第2項:家庭裁判所は、特別の事情があるときは、三親等内の親族(おじ・おば、おい・めいなど)にも、扶養の義務を負わせることができる。
・第878条・879条:扶養する人の順序や、扶養の程度・方法は、当事者の協議で決める。調わなければ家庭裁判所が、扶養を受ける人の需要、扶養する人の資力などを考えて定める。
・つまり第77条で取り立てられる額は、民法上の義務の範囲が上限で、義務の有無や額は、最後は家庭裁判所が決めることになる。
保護の実施要領での扱い(厚生労働省「生活保護法による保護の実施要領について」昭和38年社発第246号、サイトに載る改正後の本文・2026年11月1日に確認)
・保護の申請があると、福祉事務所はまず扶養義務者がいるかを確かめる。「兄弟姉妹」には、父母の一方だけが同じ人も含む。
・扶養の程度は、夫婦や未成熟の子に対する親(生活保持義務関係)では、扶養義務者自身の最低生活費を超える部分。それ以外(生活扶助義務関係)では、社会通念上ふさわしい生活を損なわない限度とされる。
・扶養能力が十分あるのに正当な理由なく扶養を拒み、ほかに円満に解決する道がないときは、家庭裁判所への調停・審判の申立ても考える。手続の間は必要な保護を行い、決定後に第77条で、扶養できる額の範囲で費用を徴収する方法も考える。徴収するときは、保護を受けた当時に扶養義務と扶養能力があったこと、いま償還する力があることを確かめる。
実績(確かめられた数字)
・国の答弁書(2012年6月15日・内閣衆質180第282号):第77条第2項による家庭裁判所への申立ては、最高裁判所に確認したところ、把握している限りで、2011年は0件、制度ができた1950年から2011年までで24件。理由として「どのような場合に申立てを行うことが適当かの判断が容易でないこと」などを挙げた。
・総務省「生活保護に関する実態調査」の勧告(2014年8月1日・福祉事務所102か所を調査):
・2010〜2012年度に全国で行われた扶養義務者からの費用徴収は551件。うち339件(61.5%)が大阪市。大阪市への聞き取りでは、ほとんどが葬祭扶助費に係る案件だった。
・第77条による家事審判事件は1952年度から2012年度までに13件、家事調停事件は11件(合計24件はこのサイトでの計算)で、2003年度以降は0件。
・扶養能力の調査を年1回行う「フォローアップ調査」を、調査した102か所のうち56か所(54.9%)は行っていなかった。
・総務省の数字は2012年度までで、その後の全国の件数は確かめられなかった。2011年末までを数える答弁書と、1952年度からを数える勧告で始まりの年が違う理由も、資料に書かれていない。
【背景】
・厚生省は1987年7月27日の通知(社保第75号)で、扶養能力があるのに扶養を履行しない例が増えているとして、第77条による徴収を厳格にするよう求めた。申立てに議会の議決は要らないとする最高裁家庭局の考えも伝えた。
・2013年の生活保護法改正(2014年7月施行)で、福祉事務所が扶養義務者に書面で通知する規定(第24条第8項)と、報告を求める規定(第28条第2項)ができた。総務省は、福祉事務所が扶養義務者に積極的に対応できる規定が整ったと位置づけた。
・総務省の勧告によると、厚生労働省は、社会保障審議会の特別部会の指摘(2013年1月23日)と、福祉事務所から手続の方法が分からないとの声を受け、2013年3月11日の会議で、調停の流れを示すマニュアルとモデルケースを示すとしていた。
・2021年2月26日の事務連絡(厚労省社会・援護局保護課)は、扶養照会を、扶養義務の履行が期待できる人に限るとした。期待できない人の例は、未成年者・概ね70歳以上の高齢者・施設入所者、借金や相続をめぐる対立など著しい関係不良、扶養を求めると要保護者の自立を妨げる人(暴力から逃れた母子など)。一定期間(例えば10年程度)音信不通なら、著しい関係不良とみなしてよいとし、従来の20年間の例示より短くした。この事務連絡の第77条への言及は、読んだ範囲(4ページのうち3ページ)では確かめられなかった。扶養照会そのものは、別の記事(id 107)にある。
【論点】
・「扶養能力のある人が果たさないのを放置せず、徴収の仕組みを使えるようにすべき」とする立場(総務省行政評価局・2014年8月1日の勧告):第77条による徴収は件数が限られ、徴収の対象とする扶養義務者の範囲や経済状況、家裁への申立ての手順・基準が明確でないことが背景にあるとみた。厚生労働省に、扶養義務者の範囲や経済状況、協議の進め方を具体的に示し、マニュアルやモデルケースを早急に示すこと、監査で実施状況を確認することを求めた。厚生労働省は1987年の通知でも、徴収を厳格に行うよう求めている。
・「扶養は話し合いで円満に解決するのが基本で、一律の基準はなじまない」とする立場(政府・2012年6月15日の答弁書):生活保護の扶養の問題は、その性質上、当事者間の話合いで円満に解決されるのが基本で、個別の事情に応じて適切に判断すべきものだから、一律の基準は設けないとした。家庭裁判所の判断が必要な事例では、適切に申立てが行われるようにしたいとも述べた。
・「福祉事務所の現場では、手間に見合う効果が見込みにくい」とする声(総務省の勧告に載る福祉事務所への聞き取り):フォローアップ調査について、業務多忙で、実施しても協力が得られる可能性が低く、費用対効果が見込めないとの意見が多かった。前回の調査で一度断られた人に再度調べても、関係を悪化させるだけだとの意見もあった。
・「扶養義務者に通知・報告を求める仕組みは、申請をためらわせる」とする立場(日本弁護士連合会・2013年5月17日の緊急会長声明):第24条第8項の通知は、親族間の摩擦や恥の意識から申請をあきらめる人がいる現状を強め、申請を萎縮させるとして、改正案の廃案を求めた。この声明の本文に、第77条そのものへの言及は確かめられなかった。第77条の徴収に絞った支援団体の主張は、今回の検索では見つけられなかった。
【注意】
・「551件」は、総務省が福祉事務所への調査でまとめた「扶養義務者からの費用徴収」の件数(2010〜2012年度)で、そのうち第77条によるものが何件かは、資料の読んだ範囲では分けて書かれていない。また家庭裁判所への申立ての24件(1950〜2011年・答弁書)と、家事審判13件・調停11件(1952〜2012年度・勧告)は、数え方と期間が違う数字として並べた。
・「2003年度以降は0件」は、2012年度までの数字。2013年度以降は確かめられていない。
・第77条の徴収は、本人の保護費から差し引くのではなく、扶養義務者に請求する仕組み。扶養義務者が払うかどうかは保護の可否に影響しない、という2021年の事務連絡の考え方と合わせて読む必要がある。
・民法の「扶養義務」の範囲は、条文の上では直系血族と兄弟姉妹が基本で、三親等内の親族は家庭裁判所が特別の事情を認めたときだけ。福祉事務所が扶養照会を出す範囲と、第77条で徴収できる範囲は同じではない。
・2026年11月1日時点で確認した。実施要領や事務連絡は改正されることがある。
【出典】
・生活保護法 第4条・第77条・第77条の2・第78条(e-Gov 法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000144
・民法 第877条〜第879条(e-Gov 法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
・生活保護法による保護の実施要領について 第5 扶養義務者の扶養(厚生労働省・昭和38年社発第246号)https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00ta8432&dataType=1&pageNo=1
・生活保護法第七十七条第二項に基づく家庭裁判所に対する審判を求める申立てについて(厚生省社会局長通知・1987年7月27日 社保第75号)https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00ta1606&dataType=1&pageNo=1
・生活保護における自治体の家裁申し立てに関する質問に対する答弁書(内閣・2012年6月15日 答弁第282号)https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b180282.htm
・生活保護に関する実態調査<結果に基づく勧告> 報道資料(総務省・2014年8月1日)https://www.soumu.go.jp/main_content/000305411.pdf
・生活保護に関する実態調査 第2-3-(5) 扶養義務者からの費用徴収等の実行性の確保(総務省・2014年)https://www.soumu.go.jp/main_content/000305399.pdf
・扶養義務履行が期待できない者の判断基準の留意点等について(厚生労働省社会・援護局保護課・事務連絡・2021年2月26日)https://www.mhlw.go.jp/content/000746078.pdf
・生活保護の利用を妨げる「生活保護法の一部を改正する法律案」の廃案を求める緊急会長声明(日本弁護士連合会・2013年5月17日)https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2013/130517.html
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