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No.144 ケースワーク業務の外部委託をめぐる国の方針(2019年の閣議決定・2021年と2022年の事務連絡)と、日弁連・ソーシャルワーカー団体などの反対

市川市の提案を受け、国は2019年12月にケースワーク業務の外部委託を検討すると閣議決定。保護の決定に関わる業務は委託できないとしたうえで、2022年7月に訪問の扱いを見直した。日弁連などは「公権力の行使」の委託に反対している。

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登録日時
2026年10月17日 16:04
資料の日付
2022年7月26日
分野
自治体の運用
立場
賛否のある論点
タグ
高齢者新着制度改正新着
地域
日本
資料の種類
公的資料
テーマ
ケースワーカー・外部委託

本文と出典

【要点】 ・2019年の地方分権改革の提案募集で、千葉県市川市が、高齢者世帯への定期的な訪問や簡単な電話の問い合わせなど、ケースワーク業務の一部を外部に委託できるようにすることを求めた。 ・政府は2019年12月23日の閣議決定で、委託できる業務の範囲を2020年度中に整理し、いまの制度で委託が難しい業務は2021年度中に結論を出すとした。 ・厚生労働省は2021年3月31日の事務連絡で、保護の決定や実施に関わる「公権力の行使」に当たる業務は民間に委託できないとし、封入・発送や返還金の収納などは委託できると整理した。2022年7月26日には、外部の専門機関との情報共有などを家庭訪問とみなせる範囲を広げた。 ・日本弁護士連合会(2021年8月)、日本ソーシャルワーカー連盟(2021年9月)、全国公的扶助研究会の研究者(2021年11月)は、外部委託に反対し、正規職員のケースワーカーの増員を求めた。 ・国の委託調査(2022年)は、負担を減らす方法として、正規職員の増員とあわせて会計年度任用職員(1年ごとに任用する非常勤などの職員)の活用を挙げた。ただし会計年度任用職員は公権力の行使に当たる業務はできないと注意している。 【数字・中身】 国の方針の流れ ・2019年:地方分権改革の提案募集で市川市が提案。提案の理由として、被保護者が年々増えてケースワーカーの負担が増していること、民間のノウハウで細かな訪問の機会を確保できること、民間も含めた多くの目で不正受給の抑止が期待できることを挙げた(内閣府の提案募集の資料)。 ・同じ資料で厚生労働省は、定期訪問などは保護の程度の決定や指導指示など公権力の行使に深く関わるとして、引き続き慎重な検討が必要と答えた。 ・2019年12月23日:閣議決定「令和元年の地方からの提案等に関する対応方針」。委託できる業務の範囲を2020年度中に整理し、いまの制度で委託が難しい業務は委託を可能とすることを検討して2021年度中に結論を得る、とした。 ・2021年3月31日:厚生労働省社会・援護局保護課の事務連絡「保護の実施機関における業務負担軽減に向けた方策について」。公権力の行使に当たる業務の民間委託は認められないとし、委託元と委託先の間に指揮命令の関係が生じないことを前提に、通知書類の封入・発送、保護費の返還金の収納事務などは委託できるとした(日弁連の意見書と全国公的扶助研究会の資料による)。 ・2022年6月3日:社会保障審議会の部会(第14回)に、国の補助事業による調査研究(実施はPwCコンサルティング合同会社)の報告書が出された。 ・2022年7月26日:厚生労働省保護課の事務連絡「訪問計画に基づく訪問の取扱いの見直しについて」。2019年の閣議決定を踏まえたものと明記した。 2022年の調査研究の整理(部会資料7-1) ・負担を減らす全体像として、直接雇用を増やす(正規職員の増員、会計年度任用職員の活用)、関係機関の会議体を制度に位置づける、定型業務にICTを使う、を挙げた。外部委託は、それでも負担が十分に減らない場合などの手段とした。 ・会計年度任用職員は公権力の行使に当たる業務はできないことに注意が必要とした。 ・窓口での初期対応は、間接的にでも保護の決定に関わるので、行政からの委託の形で民間が関わるのは望ましくないとした。 ・保護決定後の助言・支援や、生活が安定している世帯への定期訪問の一部は、外部の専門機関との連携で負担軽減が期待できるとした。 2022年7月の訪問の見直し(事務連絡の別添) ・訪問計画上の3回目以上の家庭訪問について、本人からの被保護者就労支援事業・被保護者健康管理支援事業への参加状況の報告と実施機関との情報共有、支援関係者の会議へのケースワーカーの参加による情報共有でも、家庭訪問とみなせるようにした。 ・高齢者世帯は、家計や服薬などを自分で管理できる、配食サービスなどで定期的な見守りがある、などの要件を満たせば、2回目以上の家庭訪問とみなせる。臨時の訪問の扱いは変えない。 【背景】 ・生活保護の決定と実施は都道府県知事・市長・町村長が行い、委任できるのはその管理下の行政庁に限られる。市川市はこのため、一部でも外部に委託できないとしていた(提案の資料)。 ・ケースワーカーの配置の目安は市部で80世帯に1人だが、実際の担当数はこれを上回る自治体がある(別の記事を参照)。 【論点】 ・委託を可能にすべきとする立場(市川市・2019年の提案):被保護者の増加でケースワーカーが十分な支援をしにくくなるおそれがある。民間のノウハウで訪問の機会を増やし、自立を促せる。民間も含めた多様な目で不正受給を抑止できる。 ・反対する立場(日本弁護士連合会・2021年8月19日の意見書、8月25日に首相と厚生労働大臣に提出):福祉事務所のケースワーク業務を民間に委託できるようにする法改正に反対し、2021年3月31日の事務連絡の撤回を求めた。業務過多には、正規公務員のケースワーカーや査察指導員の増員、専門性の確保、調査・徴収事務の簡素化で対応すべきとした。 ・反対する立場(日本ソーシャルワーカー連盟・2021年9月17日の声明。日本社会福祉士会・日本精神保健福祉士協会など4団体):公権力の行使とそれに関わる業務の委託は、憲法25条の生存権の保障を形だけのものにするおそれがあるとして反対した。社会福祉士・精神保健福祉士の配置とケースワーカーの増員を求めた。 ・反対する立場(全国公的扶助研究会・吉永純氏の資料・2021年11月7日):外部委託は生活保護業務を給付の管理事務に変え、最後のセーフティネットを弱めるとした。また、非正規のケースワーカーなど「官製ワーキングプア」をさらに増やすとした。 ・国の整理(厚生労働省の委託調査・2022年):まず正規職員の増員や会計年度任用職員の活用など直接雇用を増やし、外部委託はそれでも足りない場合などの手段と位置づけた。 【注意】 ・2021年3月31日の事務連絡は、本文を直接開けず、日本弁護士連合会の意見書と全国公的扶助研究会の資料に引用された内容で確かめた。 ・2021年度中とされた「結論」が別の文書で示されたかは確かめられなかった。このサイトで確かめた範囲では、2022年7月の訪問の見直しが閣議決定を踏まえた措置として示されている。 ・会計年度任用職員のケースワーカーが全国に何人いるかの国の統計は見つけられなかった。 ・2022年の部会資料は「調査研究の報告」で、国が決めた方針そのものではない。 【出典】 ・令和元年の地方分権改革に関する提案募集 厚生労働省 第2次回答(提案管理番号206 市川市)(内閣府)https://www.cao.go.jp/bunken-suishin/teianbosyu/doc/tb_r1_ka2_12_1_2_mhlw.pdf ・訪問計画に基づく訪問の取扱いの見直しについて(事務連絡・厚生労働省社会・援護局保護課・2022年7月26日)https://www.cao.go.jp/bunken-suishin/teianbosyu/doc/tb_r1fu_12mhlw_14a.pdf ・社会保障審議会 生活困窮者自立支援及び生活保護部会(第14回)議事次第(厚生労働省・2022年6月3日)https://www.mhlw.go.jp/content/12002000/000946317.pdf ・(資料7-1)「今後の福祉事務所における生活保護業務の業務負担軽減に関する調査研究」報告書(概要)(厚生労働省・2022年6月3日)https://www.mhlw.go.jp/content/12002000/000946324.pdf ・生活保護におけるケースワーク業務の外部委託化に反対する意見書(日本弁護士連合会・2021年8月19日)https://www.nichibenren.or.jp/document/opinion/year/2021/210819_3.html ・同 意見書全文(PDF)https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/document/opinion/2021/210819_3.pdf ・生活保護におけるケースワーク業務の外部委託化に対する声明(日本ソーシャルワーカー連盟・2021年9月17日)https://www.jacsw.or.jp/information/documents/210917_JFSWseimei.pdf ・令和元年12月23日閣議決定「生活保護におけるケースワーク業務の外部委託化」についての全国公的扶助研究会の見解と意見(吉永純・2021年11月7日)https://kofuken.com/wp-content/uploads/2021/10/%E5%90%89%E6%B0%B8%E3%81%95%E3%82%93%E3%83%AC%E3%82%B8%E3%83%A1.pdf 【動画】 ・福祉事務所ケースワーカー(職業情報提供サイト(日本版O-NET)職業紹介動画)(厚生労働省 / Ministry of Health, Labour and Welfare)https://www.youtube.com/watch?v=HJ-_YQ0NQYo

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