No.184 生活保護を受けると免除・減額される負担(2026年10月時点):住民税は非課税、国民健康保険と後期高齢者医療は対象外で医療扶助に、NHK受信料は全額免除、65歳以上の介護保険料は実費を加算。水道・粗大ごみ・交通の減免は自治体ごと
生活扶助を受ける人には法律で住民税(市町村民税・道府県民税)がかからない。国民健康保険と後期高齢者医療には入らず医療は医療扶助で受け、NHK受信料は申請で全額免除。65歳以上の介護保険料は実費が保護費に加算される。水道料金や粗大ごみの減免は自治体ごとに違う。
本文と出典
【要点】
・地方税法は、生活保護法の生活扶助を受けている人に市町村民税と道府県民税(あわせて住民税)を課すことができないと定めている(第295条第1項第1号・第24条の5第1項第1号)。均等割(所得に関係なく定額でかかる部分)も所得割もかからない。
・生活保護を受けている世帯の人は、国民健康保険にも、75歳以上が入る後期高齢者医療にも入らない(国民健康保険法第6条第9号・高齢者の医療の確保に関する法律第51条第1号)。保険料を払わない代わりに、病院の費用は医療扶助で受ける。
・NHK の受信料免除基準(2025年10月1日施行)は、生活保護法の扶助を受けている人の受信契約を全額免除の対象にしている。免除は申請が要る。
・65歳以上の受給者は介護保険の第1号被保険者として保険料を納める義務があり、納付書で払う人には、その保険料の実費を生活扶助に「介護保険料加算」として上乗せする(厚生労働省・2016年の生活保護基準部会の資料)。
・ほかに、国の政令で決める保育料の額が0円になるほか、水道・下水道料金、粗大ごみの手数料、交通の無料乗車券などは、自治体や事業者がそれぞれ減免を決めている。国民年金保険料の法定免除は別の記事にある。
【数字・中身】
税金(地方税法・2026年10月16日施行の版で確認)
・市町村民税:生活保護法の規定による生活扶助を受けている人には課すことができない(第295条第1項第1号)。ただし、この法律が行われる地域に住所がない人は別
・道府県民税:同じく、生活扶助を受けている人には均等割も所得割も課すことができない(第24条の5第1項第1号)
・生活保護法第57条は、受給者は保護費(保護金品)と進学・就職準備給付金をもとに税金その他の公の負担を課されないと定めている(公課禁止)
医療の保険(2026年10月1日施行の版で確認)
・国民健康保険:生活保護を受けている世帯(保護を停止されている世帯を除く)に属する人は被保険者にしない(国民健康保険法第6条第9号)
・後期高齢者医療:同じく被保険者にしない(高齢者の医療の確保に関する法律第51条第1号)
・この二つの保険料はかからず、医療は生活保護の医療扶助で受ける。会社の健康保険などに入っている人は、この適用除外の対象ではない(国民健康保険法第6条の他の号は、健康保険などの被保険者を別に定めている)
NHK 受信料(日本放送協会受信料免除基準・NHK「受信料の窓口」)
・全額免除の対象の一つが「公的扶助受給者」で、生活保護法に規定する扶助を受けている場合のほか、ハンセン病問題の解決の促進に関する法律による援護、中国残留邦人等への支援給付を受けている場合を含む
・ほかの全額免除は、障害者手帳を持つ人がいて世帯の全員が市町村民税非課税の世帯、社会福祉施設等の入所者、親元を離れて暮らす学生など
・免除基準は2025年10月1日施行。公的扶助受給者の免除は1年ごとに免除の理由があるか調べるとしている
・手続きの例(横浜市・2026年3月10日更新):区役所の福祉保健センターで免除申請書の証明欄に証明を受け、住所地を担当する NHK の窓口へ郵送する。申請書と NHK あての封筒は福祉保健センターの援護対策担当にある
介護保険料(介護保険法・介護保険法施行令・厚生労働省の資料)
・介護保険の被保険者は、65歳以上の人(第1号被保険者)と、40歳以上65歳未満で医療保険に入っている人(第2号被保険者)(介護保険法第9条)
・生活保護の受給者の多くは国民健康保険から外れて医療保険に入っていないため、40〜64歳では介護保険の被保険者にならない。この人たちの介護サービスの費用は10割を介護扶助で出し、被保険者の場合は介護保険が9割、介護扶助が自己負担分の1割を出す(神奈川県のページ・2025年12月11日更新、横浜市のページ・2026年8月25日更新)
・65歳以上の受給者の保険料は、市町村が決める段階のうち最も低い区分に入る。政令は、被保護者を第1段階に入れ、標準の割合を基準額の「十分の四・五五」としている(介護保険法施行令第39条第1項第1号ロ)
・介護保険料加算は2000年4月1日にでき、介護保険の第1号被保険者で、納付書などで保険料を払う(普通徴収)人に、市町村へ納めるべき保険料の実費を加算する。年金から保険料を天引きされる(特別徴収)人には加算せず、天引きされたあとの年金額を収入として数える(第25回社会保障審議会生活保護基準部会・2016年10月7日の資料2)
・同じ資料によると、介護保険料加算の認定は45万7,911件(2014年7月)、事業費は175億円(2014年度の推計)
保育料(子ども・子育て支援法施行令・2026年10月1日施行の版で確認)
・3歳以上の子どもの保育・教育の利用者負担について、政令で定める額は誰でも0円(第4条第1項)
・3歳未満の保育について、生活保護法の被保護者である保護者は、政令で定める額が0円(第4条第2項第8号ロ・第15条の3第2項第2号)
自治体・事業者による減免の例
・東京都の水道料金・下水道料金:生活保護世帯等は、水道は1か月の基本料金(0〜5立方メートル分を含む)と6〜10立方メートル分の従量料金、下水道は1か月8立方メートル分にあたる料金を減免。措置期間は水道が2026年4月1日〜2029年3月31日、下水道が2026年4月1日〜2031年3月31日。2026年3月31日の時点ですでに減免を受けている人は申請し直さなくてよい(東京都水道局の発表・2026年3月30日)
・横浜市の粗大ごみ:生活保護世帯などは、1世帯あたり年間(4月〜翌年3月)4個まで、収集と処分の手数料を全額免除。申し込みのときに減免の対象だと伝える(横浜市のページ・2026年10月23日更新)
・杉並区の粗大ごみ:生活保護の受給者、児童扶養手当・特別児童扶養手当を受けている世帯は、申請により収集の手数料を免除(杉並区のページ・2025年4月1日更新)
・東京都内の交通:生活保護世帯などで都内に住む人には、都営交通(都電・都バス・都営地下鉄・日暮里・舎人ライナー)の全区間の無料乗車券が出る(都バスの江東01しおかぜを除く)。有効は1年で、毎年10月1日に更新。JR で通勤する生活保護世帯・児童扶養手当受給世帯の人は、申請により通勤定期券を3割引で買える(福祉の情報サイト「福ナビ」の「東京の福祉オールガイド」)
【背景】
・医療の保険から外れるため、受給者の医療費は全額が医療扶助になる。医療扶助は保護費の約半分を占める(保護費の総額と内訳、受給者を国民健康保険などに入れる案は、それぞれ別の記事にある)。
・介護保険は2000年4月に始まり、65歳以上の受給者も保険料を納める義務を負った。基準部会の資料は、この保険料を新しい「最低生活の需要」と位置づけて加算にしたと説明している。
・水道料金・粗大ごみ・交通の減免は国の法律で決まったものではなく、自治体の条例や事業者の判断による。東京都の水道料金の減免の継続は、2026年の都議会第一回定例会の決議を踏まえたものと発表されている。
【注意】
・住民税の非課税は、地方税法の文言では「生活扶助」を受けている人が対象。住宅扶助や医療扶助だけを受けている人の扱いと、いつの時点で受けていれば非課税になるか(賦課期日との関係)は、この記事では確かめていない。
・NHK の免除は申請しないと受けられない。申請書の証明をする窓口は自治体ごとに違う(記事の手続きは横浜市の例)。免除がいつの月から始まるかは、確かめたページに書いていなかった。
・介護保険料加算の件数・事業費は2014年の数字で、2026年10月時点の新しい数字は確かめていない。第1段階の実際の保険料の割合は、市町村が「十分の四・五五」を標準に決めるので、市町村ごとに違う。
・保育料の0円は、政令が定める額(国の基準)。実際の保育料の決め方や、自治体独自の上乗せの減免は確かめていない。
・水道・粗大ごみ・交通の減免は、記事に挙げた自治体の例で、全国共通ではない。ほかの自治体にあるかどうかは、それぞれの自治体のページで確かめる必要がある。
・国民年金保険料の法定免除(国民年金法第89条第1項第2号)の中身は、別の記事にある。
【出典】
・地方税法(第24条の5・第295条)(e-Gov 法令検索・2026年10月16日施行の版)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
・国民健康保険法(第6条)(e-Gov 法令検索・2026年10月1日施行の版)https://laws.e-gov.go.jp/law/333AC0000000192
・高齢者の医療の確保に関する法律(第51条)(e-Gov 法令検索・2026年10月1日施行の版)https://laws.e-gov.go.jp/law/357AC0000000080
・生活保護法(第15条の2・第57条)(e-Gov 法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000144
・国民年金法(第89条)(e-Gov 法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/334AC0000000141
・介護保険法(第9条)(e-Gov 法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000123
・介護保険法施行令(第39条)(e-Gov 法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/410CO0000000412
・子ども・子育て支援法施行令(第4条・第15条の3)(e-Gov 法令検索・2026年10月1日施行の版)https://laws.e-gov.go.jp/law/426CO0000000213
・受信料の免除の区分と対象(NHK 受信料の窓口)https://www.nhk-cs.jp/jushinryo/exemption_list.html
・日本放送協会受信料免除基準(NHK 受信料の窓口・2025年10月1日施行)https://www.nhk-cs.jp/jushinryo/exemption_1.html
・よくある質問:生活保護を受けている場合のNHK受信料の免除(横浜市・2026年3月10日更新)https://www.city.yokohama.lg.jp/faq/kukyoku/kenko/shogaijiritsu/20211027115854190.html
・生活保護法による介護扶助とは(神奈川県・2025年12月11日更新)https://www.pref.kanagawa.jp/docs/r6w/cnt/f152/p2913.html
・生活保護の介護扶助の案内(横浜市・2026年8月25日更新)https://www.city.yokohama.lg.jp/kenko-iryo-fukushi/fukushi-kaigo/seikatsu/seikatsuhogo/kaigohujo.html
・その他の扶助・加算における検証に必要なデータの収集・整理及び検証手法の開発に向けた検討(第25回社会保障審議会生活保護基準部会 資料2・厚生労働省・2016年10月7日)https://www.mhlw.go.jp/content/12002000/001373603.pdf
・水道料金及び下水道料金の減免措置の継続について(東京都水道局・2026年3月30日)https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/03/2026033055
・粗大ごみの手数料の減免の案内(横浜市・2026年10月23日更新)https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/gomi-recycle/gomi/shushu/sodaigomi/dashikata/genmen.html
・粗大ごみ等の手数料の免除の案内(杉並区・2025年4月1日更新)https://www.city.suginami.tokyo.jp/s105/7917.html
・交通費、公共料金(福ナビ「東京の福祉オールガイド/生活に困ったら」)https://www.fukunavi.or.jp/fukunavi/eip/06seikatu/service/04/04_03.html
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