No.170 兵庫県小野市の「福祉給付制度適正化条例」(2013年4月1日施行):受給者の責務と市民の情報提供、施行3年で要保護者の情報9件・ギャンブルの情報5件。市の説明と弁護士会などの反対
小野市は2013年、生活保護と児童扶養手当の受給者に、給付金をパチンコなどで使い果たさない責務を定め、市民に情報提供を求める条例を施行した。施行3年の情報は要保護者9件・ギャンブル5件で、減額はしていないと市は説明。日弁連などは廃止を求めた。
本文と出典
【要点】
・小野市福祉給付制度適正化条例(平成25年条例第3号)は、2013年3月27日に市議会で可決され、4月1日に公布・施行された。対象は生活保護と児童扶養手当などの金銭給付で、不正受給と、給付金を遊技・遊興・賭博などに使ってしまうことを防ぐのが目的(第1条)。
・受給者には、給付金をパチンコ・競輪・競馬などに使い、生活が成り立たなくなる事態を招かない責務を定めた(第3条)。市民には、要保護者に気づいたときや、不正受給の疑い・ギャンブルなどへの浪費が常習になっている状況を認めたときに、市へ情報を提供する責務を定めた(第5条)。罰則はない。
・市の社会福祉課長は2016年の取材に、施行から3年間で要保護者の情報が9件(うち2件は保護の開始)、ギャンブルの情報が5件あり、生活指導はしたが保護費の減額はしていないと説明した。
・兵庫県弁護士会(2013年3月8日)、日本弁護士連合会(同4月26日)、岡山弁護士会(同6月12日)は、プライバシーの侵害や受給者への差別・偏見を招くとして、撤回や廃止を求める会長声明を出した。
・2026年10月20日時点で、市の例規集に改正の記録は無く、市のページも条例を案内している。
【数字・中身】
条例の主な中身(小野市例規集で確認)
・第1条(目的):不正な手段による受給を未然に防ぎ、給付金を遊技・遊興・賭博などに使うのを防ぐ。制度を適正に運用し、受給者の自立を助ける
・第3条(受給者の責務):不正な手段で給付を受けない。給付金をパチンコ・競輪・競馬などに使い、その後の生活が維持できなくなる事態を招かない。市の指導・指示に従う
・第4条(市の責務):不正受給を防ぐ体制と、受給者の自立のための相談・指導・指示の体制を整える。相談や指導は受給者の意思を尊重し、必要最小限度にとどめる
・第5条(市民と地域社会の構成員の責務):市と関係機関(警察・県・公共職業安定所など)の調査や指導に協力する。要保護者に気づいたら市か民生委員に知らせる。不正受給の疑いや、ギャンブルなどへの浪費が常習になっていると認めたら市に知らせる
・第6条:市長が「福祉給付制度適正化協議会」を置く
・第7条:市長が推進員を置き、情報提供などで疑わしい事実があるときに実態を調べさせる。この調査は犯罪捜査のためと解してはならない
・第8条:調査で不正受給が分かれば給付の一部か全部を徴収し、罰則のある法律に当たるときは告訴・告発する。刑法の賭博罪(第185条・第186条)に当たる賭博に給付金を使ったと認めたときも同じ
・第9条:市は個人情報の保護に万全を期す。通報や相談にかかわった人も、正当な理由なく個人情報を漏らしてはならない
・附則:第6条と第7条は規則で定める日から施行し、2014年2月1日に施行された
適正化協議会(市のページ・2025年5月8日更新)
・2014年2月1日に設置。委員は11人(会長・副会長、学識経験者1、雇用関係団体3、医療・保健・福祉・介護または教育関係の団体2、社会福祉協議会1、行政関係者2)
・協議するのは、市民や関係機関との連携、不正受給の防止、受給者の自立に必要な相談・指示、就労支援や社会参加の方策
・開催の回数や結果は、市のページに載っていない
施行後の実績(市の社会福祉課長の説明・Yahoo!ニュース オリジナル THE PAGE、2016年5月31日配信)
・施行から3年間の情報提供:要保護者に関するもの9件(うち2件で保護が認められた)、ギャンブルに関するもの5件
・ギャンブルの情報は事実を確かめて生活指導をしたが、保護費の減額などはしていない
・3年間で、小野市の保護率は兵庫県内で低いほうから2番目から5番目になった(課長は「僅差」と説明)
条例案のころの数字(日本経済新聞・2013年2月22日)
・小野市の人口は約5万人で、生活保護は約120世帯に年約2億9千万円を支出し、増える傾向にあると市は説明していた
【背景】
・条例案は2013年2月に報じられた。日本経済新聞によると、市民福祉部長は、社会保障が国民全体で支えられていることを市民に知ってほしいという趣旨を説明した。厚生労働省は、同じような条例は聞いたことがないとした。
・小野市が愛媛県の「行革甲子園2016」に出した資料は、この条例を「全国で初めて制定」したものとし、問題が起きる前に手を打つ「先手管理」の例に挙げている。
・ほかの自治体にも広げる動きがあった。三重県議会が2013年5月30日に受け付けた陳情は、小野市の条例を参考に県の条例を検討するよう求めた。陳情は、生活保護法第60条と児童扶養手当法第2条を挙げて給付の使い道は限られているとし、不正受給の件数・金額を理由に制度への信頼が下がっていると述べた(提出者と審査結果はページに載っていない)。
【論点】
・条例は必要で、監視ではなく見守りだとする立場(小野市):蓬萊務市長は2013年の取材に、条例は監視ではなく、お金を大事に使うよう自立を促すものだと説明した。「小都市だからできる見守り」とも述べた(週刊金曜日・2013年4月22日)。市の社会福祉課長は2016年の取材に、ねらいは困窮している人に支援を行き渡らせることと、ギャンブルで浪費する受給者はいないという理念を示すことで、保護費を減らすためではないと説明した。施行のころは「監視条例」との批判もあったが、いまは「見守り条例」として定着しつつあるとも述べた(THE PAGE・2016年5月31日)。
・プライバシーの侵害や偏見を招くとする立場(弁護士会ほか):兵庫県弁護士会は条例案への会長声明(2013年3月8日)で、給付金の使い道は受給者自身が決めるべきで、市民に監視の責任を負わせると差別や偏見を強め、これから申請する人をためらわせかねないとした。市の受給世帯は約120世帯と少なく、条例の必要性は乏しいとも述べた。日本弁護士連合会は会長声明(2013年4月26日)で、不正受給が許されないことには異論はないとしつつ、周りの人が私生活を見張って市に知らせるしくみはプライバシーの侵害で、憲法第13条に違反するおそれがあるとして、廃止を求めた。浪費の防止は社会福祉主事の生活指導や依存症の専門医の治療で行うべきだとした。岡山弁護士会(2013年6月12日)も、申請をためらわせ、市民どうしが見張り合う社会や受給者への偏見を生むとして、すぐの廃止を求めた。日本精神保健福祉士協会(2013年3月10日)も、給付金の使い道を大きく制限することは受給者の権利の侵害につながりかねないとし、条例案の撤回を求める要望書に賛同した。
【注意】
・情報提供の件数は、市が公表した資料ではなく、2016年の取材での社会福祉課長の説明。2016年より後の件数や、適正化協議会・推進員の活動の実績は確かめていない。
・施行直後に市へ寄せられた意見の数と賛否の割合を伝える記述もあるが、市の資料や報道の本文で確かめられなかったので書いていない。
・小野市の受給世帯数「約120世帯」は2013年当時の市の説明で、いまの数ではない。
・第8条第3項は刑法の賭博罪に当たる場合の規定で、パチンコや公営競技に使ったことそのものを告訴・告発の対象とする書き方ではない。
・パチンコ店にいた受給者の保護費を止めた大分県別府市・中津市の運用(2015年度)は別の記事で扱う。小野市の条例は、市民の情報提供と推進員の調査を条例で定めた点が違う。
【出典】
・小野市福祉給付制度適正化条例(平成25年条例第3号・2013年4月1日公布)小野市例規集 https://www.city.ono.hyogo.jp/section/~somu/reiki/reiki_honbun/v400RG00000838.html
・福祉給付制度適正化条例(平成25年4月1日施行)(小野市社会福祉課・2022年1月12日更新)https://www.city.ono.hyogo.jp/soshikikarasagasu/shiminfukushibu_shakaifukushika/gyomuannai/5/1/1/2947.html
・福祉給付制度適正化協議会(平成26年2月1日設置)(小野市社会福祉課・2025年5月8日更新)https://www.city.ono.hyogo.jp/soshikikarasagasu/shiminfukushibu_shakaifukushika/gyomuannai/5/1/1/2948.html
・民間企業の経営手法を取り入れた“小野市流”の「行政経営」(小野市・行革甲子園2016応募事例、愛媛県)https://www.pref.ehime.jp/uploaded/attachment/78575.pdf
・陳3 三重県福祉給付適正化条例の制定を求めることについて(三重県議会・2013年5月30日受付)https://www.pref.mie.lg.jp/KENGIKAI/79700008864.htm
・小野市福祉給付適正化条例案に反対する会長声明(兵庫県弁護士会・2013年3月8日)http://www.hyogoben.or.jp/topics/iken/pdf/130308seimei.pdf
・「小野市福祉給付制度適正化条例」に関する会長声明(日本弁護士連合会・2013年4月26日)https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2013/130426_3.html
・小野市福祉給付制度適正化条例の廃止を求める会長声明(岡山弁護士会・2013年6月12日)https://www.okaben.or.jp/news/714/
・「小野市福祉給付制度適正化条例」案に係る要望書への賛同(日本精神保健福祉士協会・2013年3月10日)https://www.jamhsw.or.jp/backnumber/oshirase/2012/0311.html
・生活保護費でパチンコはダメ 兵庫・小野市が独自条例案(日本経済新聞・2013年2月22日)https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2203V_S3A220C1CC1000/
・兵庫県小野市で生活保護受給者の通報条例が成立(週刊金曜日・2013年4月22日)http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2013/04/22/%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9C%8C%E5%B0%8F%E9%87%8E%E5%B8%82%E3%81%A7%E7%94%9F%E6%B4%BB%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E5%8F%97%E7%B5%A6%E8%80%85%E3%81%AE%E9%80%9A%E5%A0%B1%E6%9D%A1%E4%BE%8B%E3%81%8C%E6%88%90%E7%AB%8B/
・「生活保護でパチンコ」は減った? 独自対策打ち出した3市のいま(Yahoo!ニュース オリジナル THE PAGE・2016年5月31日)https://news.yahoo.co.jp/articles/aeed8c831a2c6b2c3f0bdf1d609fd100341bf71d?page=2
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