No.28新着 外国人への生活保護をめぐる国会質疑：見直しを求める質問と政府答弁（2022年・2025年）

【要点】 ・2022年10月と2025年6月、国会議員が質問主意書で1954年通知の見直しや外国人への保護の廃止の検討を求めた。 ・政府は答弁書で、生活に困窮する外国人が一定程度いる現状から、外国人を保護の対象外とするのは人道上の観点から適当でないとし、通知を見直す状況にないとした。 ・反対に、外国人を生存権の主体として法律に明記するよう求める意見（日本弁護士連合会・2014年）や、対象外とすることを違憲とする最高裁裁判官の反対意見（2026年9月）もある。 【論点】 ・見直し・廃止の検討を求める立場： 　・竹上裕子衆議院議員（日本保守党・2025年6月3日の質問主意書）：世帯主が外国人の受給世帯が2000年の20,083世帯から2023年度に45,973世帯へ約2.3倍になったとし、国籍・在留資格・受給期間・保護費などの実態調査を求めた。保護する義務は本来その外国人の母国が負うべきとして、実態次第で外国人への生活保護を廃止し、期限付きの別の困窮者対策にすることの検討を求めた。 　・神谷宗幣参議院議員（2022年10月24日の質問主意書）：2014年の最高裁判決で外国人が法の対象外であることが明確になったとして、「当分の間」とされた約70年前の通知を見直す必要があるとした。 ・続けるべき・広げるべきとする立場： 　・政府（2025年6月13日の答弁書）：福岡厚生労働大臣の答弁（2025年4月8日）を引き、外国人を保護の対象外とすることは人道上の観点から適当でないとした。実態調査は自治体の膨大な負担が見込まれるとして慎重な検討が必要とし、廃止や別制度化の検討は考えていないとした。 　・日本弁護士連合会（2014年7月25日の会長談話）：生活保護法などを改正し、外国人を含む全ての人を生存権の主体として明記するよう求めた。 　・三浦守最高裁判事（2026年9月9日付決定の反対意見）：療養目的の在留資格を持つ人や難民認定者などを対象外とすることは違憲・無効とし、立法を怠って自治体の裁量に委ねていると指摘した（報道による）。 【数字・中身】 ・質問主意書で示された数字（2000年20,083世帯・2023年度45,973世帯）は質問者によるもの。厚生労働省の資料では、2023年度の月平均は47,317世帯（世帯主が外国籍の受給世帯の記事を参照）。 ・政府は、外国人の申請時に都道府県が本人の国の大使館などに保護を受けられないことを確認する手続きの「照会件数」「回答状況」は把握していないと答弁した（2025年6月）。 【注意】 ・ここに挙げたのは質問主意書・答弁書・談話など文書で確かめた主張だけで、国会でのすべての議論ではない。 ・統計の時点や「世帯」「人員」の違いで数字が変わるので、比べるときは定義をそろえる必要がある。 【出典】 ・外国人に対する生活保護廃止に関する質問主意書（衆議院・竹上裕子議員・2025年6月3日提出）https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a217218.htm ・同 答弁書（内閣衆質217第218号・2025年6月13日）https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b217218.htm ・外国人の生活保護受給に係る最高裁判決を踏まえ旧厚生省通達を見直す必要性に関する質問主意書（参議院・神谷宗幣議員・2022年10月24日）https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/210/syuh/s210023.htm ・同 答弁書（2022年11月4日受領）https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/210/touh/t210023.htm ・定住外国人生活保護申請却下事件最高裁判決に関する会長談話（日本弁護士連合会・2014年7月25日）https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2014/140725.html ・療養中の外国人の生活保護、不支給「適法」確定 最高裁決定（日本経済新聞・2026年9月11日）https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD109OX0Q6A910C2000000/