No.200 DV(配偶者暴力)の被害者が生活保護を申請したとき:厚生労働省の事務連絡(2023年3月31日)が示す家具什器費・実施責任・扶養照会・世帯の分け方(2026年10月時点)
厚生労働省は2023年3月31日の事務連絡で、DV被害者から生活保護の申請があったときの家具什器費・実施責任・扶養能力調査・世帯認定の考え方を問答集に加えた。2023年4月1日から適用。
本文と出典
【要点】
・厚生労働省社会・援護局保護課長は、令和5年(2023年)3月31日付の事務連絡「『生活保護問答集について』の一部改正について」で、DV被害者などから生活保護の申請があったときの取扱いを新しい問(問10-2-2)として加えた。令和5年4月1日から適用する、と書かれている。
・この問は、家具什器費、保護の実施責任(どの自治体が保護を行うか)、扶養能力調査の方法、世帯認定(同じ世帯として扱うか)の4点を整理している。
・加害者の側に被害者の居場所が伝わらないよう、扶養義務者への調査では特に慎重に行うことが明記されている。
・同じ問の中で、生命と身体の安全のためには基本的に同居をやめることが先で、保護の決定は原則14日以内なので、まず一時保護などの施設の利用をすすめる場合が多い、とも書かれている。そのうえで、本人が申請する意思を持つときは申請を受け付けるよう求めている。
・名古屋市の苦情処理の報告書(2025年10月17日更新)には、民間シェルターに入っている相談者の生活保護の申請をめぐり、窓口の対応のあり方を問う指摘が載っている。自治体の運用には課題が残る例が確認できた。
・「緊急保護」という名前の別の制度や、DV被害者だけを対象にした個別の通知の全文は、今回開いて確かめることができなかった(【注意】を参照)。
【数字・中身】
事務連絡の基本(国の通知の写しを内閣府男女共同参画局のページで2026年10月30日に確認)
・発出:厚生労働省社会・援護局保護課長、令和5年3月31日
・宛先:各都道府県・市町村の民生主管部(局)長
・改める文書:「生活保護問答集について」(平成21年3月31日・保護課長事務連絡)の一部。別紙の新旧対照表のとおり
・適用:令和5年4月1日から
・新しい問の名前:問10-2-2〔DV等被害者と生活保護〕。「DV等被害者」とは、同じ世帯に属する者から暴力を受け、生命や身体の安全を図る必要がある人、と問の中で書かれている
答えの中身(4点)
(1) 家具什器費
・配偶者暴力で加害者から逃げていて、家具などを持たず、最低生活に必要な物資が欠けていると認められる場合に、炊事用具・食器などの家具什器が必要な状態と判断できるときは、次官通知・局長通知の定めに基づいて支給して差し支えない、とある
(2) 実施責任(どこの福祉事務所が保護を行うか)
・婦人相談所が自ら行う、または委託して行う一時保護の施設に入っている人は、「居住地がない人」とみなす
・原則として、その施設がある地域を担当する保護の実施機関が実施責任を負い、いま居る場所で保護を行う(現在地保護)
・ただし、入所者の立場で広い範囲の連携をなめらかに進めるため、都道府県内または近隣の都道府県の間で自治体どうしが取り決めをしている場合は、それによって差し支えない
(3) 扶養能力調査(扶養照会のこと)
・夫の暴力から逃げてきた母子や虐待などの経緯がある人の扶養義務者に、扶養を求めることが要保護者の自立をはっきり妨げると認められる場合は、課長通知(別冊問答集の第5の問2)のとおり、生活保持義務の関係(配偶者や未成熟の子)も含めて扶養照会を控える
・生活保持義務の関係では、申出が事実かどうかを確かめるため「関係先調査」を行う。この調査では、扶養義務者本人に、調査をしている事実はもちろん、居住地や手がかりになる情報(たとえば福祉事務所の名前)も知られないよう、特に慎重に行う
・どう検討して、どう判断したかは、保護台帳やケース記録に明確に書く
(4) 世帯認定
・一時保護などの他の制度を使えない特別な事情があり、配偶者暴力相談支援センターや警察などの関係機関から要請があった場合、またはそれらの機関に被害の相談をした事実がある場合で、安全のために生計を別にして転居せざるを得ないときは、そのDV等被害者だけに保護を適用してもよい。これは世帯認定の規定に反しない、とされている
・ただし、転居費用を支給したあとは速やかに転居すべきこと、一時保護などの他の制度を使えない特別な事情がなければそちらを優先すべきこと、に留意するよう書かれている
内閣府の通知(府共第234号・2023年3月31日)と取りまとめ
・内閣府男女共同参画局男女間暴力対策課長が各都道府県の配偶者暴力相談支援センター主管部(局)長に宛てて出した通知。DV対策抜本強化局長級会議が2022年12月26日にまとめた「生活再建支援の強化」を踏まえ、各府省の通知を送ると書かれている
・生活保護の分は、上記の問答集の改正が該当する。通知は、DV被害者に生活保護を適用するにあたり、扶養能力調査、実施責任、世帯の認定、家具什器費などを周知する、と概要を述べる
・取りまとめ(概要)は「8項目32件」の取組を行うとし、生活保護については、扶養能力調査のあり方・実施責任・世帯の認定に関する留意事項を改めて整理し、再度周知する、と書く
自治体の運用の例:名古屋市の苦情処理の報告書(2025年10月17日更新)
・名古屋市の男女平等参画に関する苦情処理制度の「報告書」。個別の相談をもとに、区の窓口の対応を調べたもの。相談した人が特定できる内容は、この記事では書かない
・生活保護の適用には要保護性の判断が必要だが、相談者が住む民間シェルターの所在地が非開示だったため実地調査などができず、担当部署は保護の実施責任を負えないとした、と報告書は書く。市は、居住地または現在地の確認が基本で、DV以外の場合にも共通する、と説明している
・一方、他の都市にはDVの特殊性を考えて、現在地の確認方法などで適用を決めている例があるとして、名古屋市でも検討が必要としている
・DV法の改正で福祉事務所にDV被害者の自立支援の努力義務が明確になったが、DVが各区の事務分掌に入っておらず、担当職員への研修が行われていない。対応が窓口担当者の知識や経験に左右される、との指摘が載っている。市は事務分掌の役割の明確化などを別に意見書として出す、としている
【背景】
・生活保護は、世帯を単位にして保護の要否と程度を決める(世帯単位の原則)。加害者と同居している間は、同じ世帯として扱われるのが原則になるため、事務連絡は世帯認定の例外の考え方を示している。
・生活保護は扶養義務者の扶養を補足性の原理の前提にしている。DVの場面では、扶養を求めることが逆に被害者の安全や自立を妨げるので、事務連絡は扶養照会を控える扱いを示している。2021年2月26日の厚生労働省通知・事務連絡による一般の扶養照会の見直しは、別の記事で扱っている。
・婦人保護事業の通知(平成14年3月29日・雇児発第0329003号、2019年5月の検討会資料の抜粋)では、配偶者からの暴力を受けた人も婦人保護事業の対象の範囲に入ると整理されている。保護の費用の支弁などは配偶者暴力防止法に基づく、と同じ資料に書かれている。
【注意】
・事務連絡と内閣府の通知は、厚生労働省・内閣府の原本ではなく、内閣府男女共同参画局のサイトに載る写しで確かめた(PDFの文字が読み取れなかったため、画像で読んだ)。厚生労働省のサイトで同じ文書が公開されているか、その後に問答集が再び改正されたかは、確かめていない。2026年10月時点の最新の問答集の本文は確認していない。
・平成20年4月1日付の保護課長通知(社援保発第0401007号・DV防止法の改正に伴う生活保護制度の留意事項)は、内閣府の通知の中で名前が挙がっていたが、本文は開いて確かめられなかった。
・「緊急保護」という名称の独立した制度、住民票の写しの交付制限(住所を知られないための支援措置)と生活保護との関係、DV防止法に基づく一時保護の期間と費用、婦人保護施設の現在の名称や位置づけ(2019年の資料のあとの法律の変更)は、今回の調査で出典を確かめられなかったので書いていない。
・支援団体や弁護士団体がこの事務連絡について出した評価・要望は、今回の検索では出典を確認できず、載せていない。名古屋市の報告書は、1つの自治体の1件の苦情をもとにしたもので、全国の状況を表すものではない。
・事務連絡は「判断は個々の事情に応じて」としており、個別の事案の結論は福祉事務所の判断による。DVの相談は、配偶者暴力相談支援センターや警察、お住まいの福祉事務所、弁護士や法テラスなどに。
【出典】
・「生活保護問答集について」の一部改正について(厚生労働省社会・援護局保護課長・事務連絡・令和5年3月31日。内閣府男女共同参画局の掲載ページの写し)https://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/boryoku/pdf/tuchi/05.pdf
・配偶者からの暴力による被害者に係る生活再建支援の強化について(府共第234号・内閣府男女共同参画局男女間暴力対策課長・令和5年3月31日)https://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/boryoku/pdf/dv_saiken_r5_0331_tuuchi.pdf
・配偶者からの暴力による被害者に係る生活再建支援の強化について(概要)(DV対策抜本強化局長級会議・令和4年12月)https://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/boryoku/siryo/pdf/dv03-k_01.pdf
・配偶者からの暴力による被害者に係る生活再建支援の強化について 各府省通知(内閣府男女共同参画局の一覧ページ)https://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/boryoku/tuchi.html
・報告書(11)DV被害者への窓口対応に関する件(名古屋市スポーツ市民局・2025年10月17日更新)https://www.city.nagoya.jp/shisei/jinken/1027990/1035241/1028014/1028015/1028042.html
・婦人保護事業関係通知(抜粋)(第7回 困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会・参考資料1・令和元年5月28日)https://www.mhlw.go.jp/content/11920000/000512458.pdf
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