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No.230 米国の勤労所得税額控除(EITC):2026年の最大給付は子なし664ドル・子1人4,427ドル・子2人7,316ドル・子3人以上8,231ドル。2024年分は約2,400万件・696億ドル

米国のEITCは、働いて得た所得に応じて税を通じて払う還付つきの控除。2026年の最大は子1人で4,427ドル。2024年分は約2,400万件・696億ドル。2025年度の誤支給は約33%と国が推計。

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登録日時
2026年11月9日 11:04
資料の日付
2026年9月14日
分野
世界の制度
立場
事実・データ
タグ
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地域
海外(米国)
資料の種類
公的資料
テーマ
米国・勤労所得税額控除・EITC・還付つき税額控除・段階的な増額と減額・就労への影響・誤支給率・利用率

本文と出典

【要点】 ・勤労所得税額控除(Earned Income Tax Credit・EITC)は、米国の連邦所得税の仕組みの中で、働いて収入を得た低所得の人に給付する制度である。税額から引くだけでなく、引ききれない分は現金で戻る「還付つき」の控除なので、所得税を納めていない人も受け取れる(議会調査局・CRS)。 ・給付額は、働いて得た所得が増えるほど増え、ある範囲で頭打ちになり、その先で少しずつ減って、ある所得でゼロになる。2026年の最大額は、子なし664ドル、子1人4,427ドル、子2人7,316ドル、子3人以上8,231ドルである(CRSの2026年9月14日更新の報告)。 ・国税庁(IRS)の発表では、2024年分(2025年に処理)の請求は約2,400万件、総額696億ドル、平均2,894ドルである。CRSによれば、2023年分で給付額の96%は子のいる世帯に渡り、CRSは現金給付の貧困対策としては最大の制度と書く。 ・財務省の公表では、2025年度のEITCの誤支給(過払い)は推計で211億ドル、支払いの正確さは67.3%である。この数字は、制度の複雑さと本人の申告に頼る作りの両方に関わるとされ、IRSは10%未満にするには大きな制度の組み直しと立法が要ると説明している。 ・生活保護のように「収入が増えると保護費が減る」仕組みとは作りが違う。EITCは最初の1ドルから給付が増える部分があり、さらに他の連邦の給付制度では収入として数えない。ただし減額の範囲もあり、就労への効果については研究者の評価が分かれる。 【数字・中身】 税額控除の額(IRS「所得上限と最大給付額」の表・2025年分) ・子なし:本人が単身・世帯主などの場合の所得上限19,104ドル、夫婦合算申告の場合26,214ドル、最大649ドル。 ・子1人:上限50,434ドル(夫婦合算57,554ドル)、最大4,328ドル。 ・子2人:上限57,310ドル(夫婦合算64,430ドル)、最大7,152ドル。 ・子3人以上:上限61,555ドル(夫婦合算68,675ドル)、最大8,046ドル。 ・投資所得(利子・配当など)は11,950ドル以下であること。 ・前の年の表では、2024年分は最大632・4,213・6,960・7,830ドル、2023年分は600・3,995・6,604・7,430ドル。毎年、物価に合わせて変わる。 計算の形(CRSの2026年の表・単身または世帯主の場合) ・段階的な増額:子なしは稼いだ所得の7.65%、子1人は34%、子2人は40%、子3人以上は45%を給付する。この率は「クレジット率」と呼ばれる。 ・頭打ちになる所得:子なし8,680ドル、子1人13,020ドル、子2人以上18,290ドルまで増え続ける。子1人では13,020ドル×34%で最大の4,427ドルになる。 ・段階的な減額が始まる所得:子なし10,860ドル、子1人以上23,890ドル。夫婦合算申告では、この位置が7,270ドル(子なしは7,280ドル)高くなる。 ・減額の率:子なし7.65%、子1人15.98%、子2人以上21.06%。たとえば子1人では、23,890ドルを超えた分1ドルにつき15.98セント減る。 ・子1人の単身者では、所得(調整後総所得か稼いだ所得の大きいほう)が51,593ドルに達するとゼロになる(CRSの記載)。 ・受け取りは年に1回、確定申告のあとに一括で受ける。2025年分は2026年に提出する申告で受け取る。 条件(CRS) ・連邦所得税の申告をすること、稼いだ所得があること、居住の要件、投資所得が上限以下であること、本人・配偶者・子の社会保障番号(SSN)があること。 ・子の条件は、続柄・居住・年齢の3つ。子のいない人は25〜64歳に限られる(夫婦では片方がこの年齢なら足りる)。 ・過去に不正や重大な不注意でEITCを認められなかった人は対象にならない。 ・EITCは、他の連邦の給付制度(食料支援のSNAP、低所得者の住宅、メディケイド、SSI、TANFなど)の資格や額を決める際に収入として数えない。受け取った還付金を貯めた場合も、受け取りから12か月は資産の上限に数えない。 受け取っている人と金額 ・IRSの統計(2024年分・2025年12月時点):請求約2,400万件、総額696億ドル、平均2,894ドル。 ・CRS(IRSの税務統計にもとづく2023年分):2,440万人(個人申告の15%)が総額653億ドル。IRSの統計ページの数字(請求ベース)とCRSの数字(監査などの調整後の受け取りベース)は、集計の基準が違う。 ・内訳(2023年分・CRS):子のいない人は受給者の28%だが、金額では4%。受け取りのうち、所得税を差し引いた残りの現金で戻った部分は559億ドル、他の税の支払いに充てた部分は94億ドル、所得税そのものに充てた部分は9億ドルで、所得税を超える分が全体の98.6%。 ・州による差(2022年分・CRS):個人申告の15%が受け取り、最も高いミシシッピ州は27%、最も低いニューハンプシャー州は8%。 ・歴史:1975年に1年限りの措置で始まり(620万人・12.5億ドル)、1978年の法律で恒久化。1986・1990・1993・2001・2009年の法律で額が増えた。当初の目的は雇用を促し失業と福祉受給を減らすことで、のちに貧困の削減が加わった(CRS)。 受け取れるのに受け取っていない人 ・CRSによれば、受給資格がある人のうち2022年分で81%が受け取った(同じ報告の別の箇所には利用率79%とも書かれ、数字が一致しない)。子のいない人は2016年の推計で65%と低く、子1人86%、2人85%、3人82%だった。 ・使われずに残る給付額の割合は、利用しない人の額が小さいため、11〜15%程度と推計されている(CRSがまとめた研究)。 【背景】 ・給付が稼いだ所得に連動するのは、1975年の導入時の目的に雇用の促進が入っていたためである(CRS)。 ・1990年と1993年の法律で、子の人数によって計算式が変わるようになった。これで子が多い世帯の給付が大きくなった(CRS)。 ・計算が「申告で自分の所得と家族を書く」形のため、国は申告時に資格を確かめにくい。財務省の説明では、確かめるための情報が存在しないことが主な理由である。 【論点】 働く量への影響(研究者のあいだで評価が分かれる) ・影響が大きいとする見方(全米アカデミーズ・2026年の報告書「Pathways to Reduce Child Poverty」の付録F):独身の母親の雇用への効果を調べた12本の論文(16の推定、EITCと子ども税額控除の初期の形を含む)を集め、推定値は0.07〜2.05の範囲ですべてプラス。中央値は0.66。委員会は、この範囲の下位・中央・上位を使って貧困の推計を調整した。 ・影響は小さいか見えないとする見方(ヘンリク・クレーベン・NBERワーキングペーパー26405・2019年10月発表、2024年5月改訂):連邦と州のすべてのEITC改正を事象研究の方法で調べ、約500の推定は0を中心にほぼ左右対称に散らばった。1993年の改正のあとに独身の母親の雇用が大きく増えたが、これは福祉改革と景気によるもので、EITCによるものとは言いにくいとする。全米アカデミーズの報告書は、この論文を集計から外しており、含めると中央値は0.66から0.59に下がるという。 ・どちらも、ある範囲で給付が減る部分があることは前提にしている。減額の率は子1人で15.98%、子2人以上で21.06%(CRS)。この部分が働く時間にどう響くかを直接調べた結果は、今回開いた資料には無い。 誤支給の見方(過払い) ・財務省の公表(支払い正確さのサイト・2025年度):支払額646億7,700万ドルのうち過払い211億4,600万ドル、正確さ67.3%。調査の対象期間は2023年1月〜12月で、誤差は±3.92ポイント。主な原因は、申告に頼る資格の確認が難しいこと、自営業の所得など第三者が報告しない所得の誤り、続柄・居住の判定の複雑さ。2026年度の見込みは27.28%と書く。 ・ジャネット・マッカビン(ブルッキングス研究所での2025年6月2日の発表資料):2022年分の誤支給は159億ドル、請求額の27%。意図的な誤りと意図しない誤りの両方を含み、過払いと不足払いは相殺していない。IRSが監査などで直した分は含まない。この率は数十年ほぼ変わっていない。2006〜2008年分では、子の条件の誤りが過払い額の42〜56%、所得の誤りが24〜32%だった。原因は、制度の複雑さによる意図しない誤りと、意図的な違反の両方に証拠があるとする。 ・2つの数字(27%と32.7%)は、年度も計算の基準も違うため、増えたとは言えない。 【ほかの国では】 ・働く人への税額控除を使う国は米国だけではない。日本の「給付付き税額控除」の議論は、このサイトの別の記事(社会保障国民会議・2026年7月の中間とりまとめ)にまとめた。この記事は米国の制度そのものに絞った。 【注意】 ・最大額と所得上限は、2025年分(IRSの表)と2026年(CRSの表)で時点が違う。2026年の所得上限は、表の文字が崩れて読み取れたのが子1人の単身者の51,593ドルだけだったので、ほかは書いていない。 ・2024年分の696億ドルはIRSが「請求」として公表した数字で、のちの調整で変わりうる。CRSの2023年分653億ドルは受け取りの基準で、2023年分のIRSの数字(約2,300万件・約640億ドルと検索結果に出た)とも違う。同じ年どうしでも基準で数字がずれる。 ・財務省の誤支給率は「請求額に対する割合」ではなく、支払額に対する正確さの形で公表されている。32.7%は、正確さ67.3%からのこのサイトでの計算。国の監察機関の報告が「約33%」と書いていると検索結果にあったが、その文書は開いていない。 ・マッカビンの資料はスライドで、数字は財務省の2024年度報告書を引いたもの。報告書そのものは開いていない。 ・就労への効果の2つの見方は、どちらも独身の母親が中心で、夫婦のうち収入の少ない側の働き方の変化は、今回開いた資料には書かれていなかった。 ・EITCの廃止や縮小を求める立場の資料(保守系の研究所の文書など)は、サイトに接続できず開けなかった。このため、論点の欄は研究者の評価と国の統計の説明に限っている。 ・議会予算局(CBO)の資料は、EITCの就労への影響を直接まとめたものを見つけられなかったため、使っていない。 ・「日本の勤労控除」との比較は、このサイトの別の記事(働いた収入の扱い)による。そこに書かれた2021年の厚労省資料では、月15,000円までは全額控除、それを超えた分は控除率10%である。制度の目的も対象も違うので、数字を並べて優劣は言えない。 ・円には直していない。 【原文】 ・EITC Income Limits and Maximum Credit Amounts(Internal Revenue Service・2025年分の表)https://www.irs.gov/credits-deductions/individuals/earned-income-tax-credit/eitc-income-limits-maximum-credit-amounts ・Statistics for Tax Returns with the Earned Income Tax Credit (EITC)(Internal Revenue Service・2025年12月時点のデータ)https://www.irs.gov/credits-deductions/individuals/earned-income-tax-credit/statistics-for-tax-returns-with-the-earned-income-tax-credit-eitc ・The Earned Income Tax Credit (EITC): How It Works and Who Receives It, CRS Report R43805(Congressional Research Service・Brendan McDermott・2026-09-14)https://www.everycrsreport.com/files/2026-09-14_R43805_fd723146b768486c85e0b203fc03e2f1bafb12b4.pdf ・Internal Revenue Service - Earned Income Tax Credit(paymentaccuracy.gov・2025年度)https://paymentaccuracy.gov/program/treasury-internal-revenue-service-earned-income-tax-credit ・EITC Improper Payments and Complexity(Janet McCubbin・Brookings Institution・2025-06-02)https://www.brookings.edu/wp-content/uploads/2025/08/Improper-EITC-payments_McCubbin.pdf ・The EITC and the Extensive Margin: A Reappraisal(Henrik Kleven・NBER Working Paper 26405・2019-10・2024年5月改訂)https://www.nber.org/papers/w26405 ・Pathways to Reduce Child Poverty: Impacts of Federal Tax Credits, Appendix F(National Academies of Sciences, Engineering, and Medicine・2026)https://www.nationalacademies.org/read/29163/chapter/18 【出典】 ・EITCの所得上限と最大給付額(米国内国歳入庁・2025年分)https://www.irs.gov/credits-deductions/individuals/earned-income-tax-credit/eitc-income-limits-maximum-credit-amounts ・EITCを請求した申告の統計(米国内国歳入庁・2024年分、2025年12月時点)https://www.irs.gov/credits-deductions/individuals/earned-income-tax-credit/statistics-for-tax-returns-with-the-earned-income-tax-credit-eitc ・勤労所得税額控除(EITC):しくみと受け取る人(米国議会調査局 R43805・2026-09-14)https://www.everycrsreport.com/files/2026-09-14_R43805_fd723146b768486c85e0b203fc03e2f1bafb12b4.pdf ・EITCの支払い正確さ(米国財務省・内国歳入庁・paymentaccuracy.gov・2025年度)https://paymentaccuracy.gov/program/treasury-internal-revenue-service-earned-income-tax-credit ・EITCの誤支給と複雑さ(ジャネット・マッカビン・ブルッキングス研究所・2025-06-02)https://www.brookings.edu/wp-content/uploads/2025/08/Improper-EITC-payments_McCubbin.pdf ・EITCと就労の拡大:再評価(ヘンリク・クレーベン・NBER・2019-10、2024-05改訂)https://www.nber.org/papers/w26405 ・子どもの貧困を減らす道すじ:連邦の税額控除の影響 付録F(全米アカデミーズ・2026)https://www.nationalacademies.org/read/29163/chapter/18

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