No.55新着 生活保護費の長期推計（財務総研の研究者ら・2015年）：2050年度にGDP比0.94％、年金未納の増加を考えると1.70％

【要点】 ・米田泰隆・酒井才介・中澤正彦の3氏（財務省財務総合政策研究所の研究官、京都大学経済研究所の教授など）は、2015年7月の論文「国民年金保険料の納付率低下と生活保護費の将来推計」で、2050年度までの生活保護費を推計した。 ・高齢化の効果を取り込んだ「ベースライン」では、生活保護費は2015年度の名目GDP比0.75％から2050年度に0.94％に上がる。 ・国民年金保険料を納めていない人が60歳時点で増える分だけ受給者が増えると仮定したシナリオでは、2050年度に1.70％まで上がり、ベースラインとの差は0.76ポイントになる。 【数字・中身】 推計の方法と前提（論文の要約による）： ・高齢化の効果を明示的に取り込んだ上田（2012）の手法を参考にベースラインを推計 ・1990年代半ば以降、国民年金保険料の納付率がすべての年齢層で下がっていることを踏まえ、将来の納付率を機械的に試算 ・60歳時点の未納者の増加分だけ被保護者が増えると想定して、年金受給権のない高齢者が増える影響を試算 結果（生活保護費の名目GDP比）： ・2015年度（実績）：0.75％ ・2050年度：ベースライン0.94％／納付率低下を考慮したシナリオ1.70％ ・論文は、生活保護費総額が1991年度の1.3兆円から2014年度の3.8兆円へ約3倍になったと述べている 【背景】 ・論文は、内容はすべて筆者らの個人的見解で、財務省や財務総合政策研究所の公式見解ではないとしている。 【注意】 ・2015年の研究で、その後の制度改正や受給者数の実際の動き（被保護実人員は2015年度以降減少・被保護者調査）は反映していない。 ・政府としての生活保護費の長期推計は、今回は見つけられなかった。 【出典】 ・米田泰隆・酒井才介・中澤正彦「国民年金保険料の納付率低下と生活保護費の将来推計」（京都大学経済研究所 Discussion Paper No.1508・2015年7月）https://www.kier.kyoto-u.ac.jp/wp/wp-content/uploads/2021/03/DP1508.pdf