No.187 コロナ特例貸付(緊急小口資金・総合支援資金)の貸付と償還:382万件・1兆4431億円を貸し、免除は131万件・4684億円(2024年3月末)。生活保護の受給者は貸付の対象外で、4,428件の誤貸付を会計検査院が指摘
コロナ特例貸付は382万件・1兆4431億円で、据置期間後の約325万件のうち42.2%が免除、償還中で正常なのは約51万件(2024年7月)。免除の範囲をめぐり、広げる求めと公平性の指摘がある。
本文と出典
【要点】
・新型コロナの影響で収入が減った世帯に、都道府県の社会福祉協議会(社協)が生活福祉資金の緊急小口資金と総合支援資金を特例で貸した。受付は2020年3月から2022年9月末まで。貸付決定は382万余件・1兆4431億余円(会計検査院)。
・貸付のうち据置期間(返済を始めない期間)を過ぎた約325万件の内訳は、免除が約137万件(42.2%)、猶予が約9.2万件(2.8%)、償還開始が約179万件(55.0%)(厚生労働省の補助事業の調査報告書・2024年7月29日時点)。
・免除は、借受人と世帯主がともに住民税非課税なら受けられる。生活保護を受給した場合も、償還開始後なら免除の理由になる(神奈川県社協の案内)。
・生活保護の受給者はこの貸付の対象外。会計検査院は、16都府県社協で4,428件・14億3620万余円が、すでに生活保護を受けている人への貸付だったと報告した(令和元〜4年度の分)。
・免除の範囲について、日本弁護士連合会と全国社会福祉協議会は拡大を求めた。一方、調査報告書は、前年の所得だけで免除を決める基準の公平性に疑問が出ていると記している。
【数字・中身】
貸付のしくみ(調査報告書・2025年3月、会計検査院・2024年10月22日)
・緊急小口資金:最大20万円を一度借りられる。総合支援資金(初回・延長・再貸付):それぞれ3か月、2人以上の世帯は月最大20万円。4つのスキームをすべて使うと、最短10か月にわたり最大200万円を借りられる
・償還期間:緊急小口資金2年、総合支援資金10年(会計検査院)
・財源:国は都道府県に国庫補助金2兆0090億8991万円(令和元〜4年度・補助率10分の10)を交付(会計検査院)
貸付の実績
・貸付の申込は約391万件、不承認は約8.7万件(2.2%)、貸し付けたのは約382万件(97.7%)(調査報告書・2024年7月29日時点)
・借受人は約164万人で、1人あたり平均2.4件を借りた。緊急小口資金だけで終えた人は28.3%、4つのスキームすべてを使った人は21.9%
・日本弁護士連合会の声明(2022年10月6日)は、借入総額が単身世帯で155万円、複数世帯で200万円に達するとしている
償還の状況(貸付の件数ベース・2024年7月29日時点・調査報告書)
・据置期間を過ぎた約325万件:免除が約137万件(42.2%)、猶予が約9.2万件(2.8%)、償還開始が約179万件(55.0%)
・償還を開始した約179万件のうち、計画どおりに返済中または完済したのは約51万件(28.6%)
・借受人ベースでは、据置期間後の借受がある約163万人のうち、少なくとも1つの貸付が免除になった人は約66万人(40.7%)、すべての貸付で償還を始めた人は約92万人(56.6%)。償還を始めた約92万人のうち、計画どおり返済中または完済は約26万人(28.1%)、返済額がゼロ(報告書の言う「未応答」)は約38万人(41.6%)
・免除にならずに償還を始め、正常に返している人は約26万人(15.9%)。報告書は、残る約137万人(84.1%)は猶予・免除か、返済が延滞していると記している(この割合は報告書の表記)
償還免除(会計検査院・2024年10月22日)
・免除の実績は令和6年3月末で131万件・4684億円
・免除を受けた人と滞納者へのフォローアップ支援(訪問などで暮らしを確かめ、相談機関につなぐ取り組み)が十分でない社協がある。14都府県社協で免除71万2,403件(2528億5906万円)、10都府県社協で滞納63万1,348件(492億7927万円)が対象(令和6年5月末時点)
償還の開始時期と免除の条件(神奈川県社協の案内・2026年10月確認)
・償還の開始:2022年3月末までに受け付けた緊急小口資金は2023年1月から。2022年4月以降の緊急小口資金は2024年1月から。総合支援資金(初回・延長・再貸付)は2025年1月から
・住民税非課税による免除は、資金の種類ごとに、判定する年度の住民税が借受人と世帯主の両方で(均等割と所得割とも)非課税のとき
・住民税非課税以外の免除の理由:生活保護を受給した、精神障害者保健福祉手帳1級が交付された、身体障害者手帳1級か2級が交付された、借受人が死亡した、失踪宣告が確定した
・償還が難しい場合は、1年間の猶予を申請できる。猶予では返済総額は減らない
生活保護との関係
・生活保護の受給者は、すでに最低限度の生活が保障されているとして、貸付の要件で対象外とされていた(会計検査院)
・会計検査院が16都府県社協で借受人の情報と生活保護受給者の情報を突き合わせると、貸付を受けたときにすでに受給者だった人への貸付が4,428件・14億3620万余円あった。国は都道府県に、借入申込者が受給者かどうかを確認するよう協力を頼んでいたが、具体的な確認方法は示していなかった
・会計検査院は2024年10月22日付で厚生労働大臣に意見を表示した。厚生労働省は2024年9月に事務連絡を出し、受給の有無を貸付後に確認できる体制を整えた
・調査報告書の分析(沖縄県のデータを使った暫定的な試算)では、特例貸付の借受世帯の61.6%が、コロナ禍の前から収入が生活福祉資金の貸付基準額を下回っていた「要支援世帯」だった。その45.2%は減収前の収入が生活保護基準に満たず、以前から生活保護の対象だった可能性があるとしている
【背景】
・特例貸付は、通常の生活福祉資金にある面接相談や自立支援計画の作成を不要にするなど、審査を簡素にして実施された。貸付や免除の要件も緩和・拡大された(会計検査院)。
・厚生労働省の補助事業として、民間のコンサルタント会社が2025年3月に報告書をまとめた。報告書は、貸付の件数や償還状況を、2024年7月29日抽出の借受人のデータで集計している。
・全国社協は2022年7月22日、貸付が330万件に及ぶ一方、その時点で受け付けた免除申請は貸付全体の2割程度にとどまると厚生労働大臣に伝えた。
【論点】
・償還免除の要件を広げるべきだとする立場(全国社会福祉協議会・会長名の要望・2022年7月22日):償還を先送りするのではなく、免除の要件(住民税非課税など)を広げて、生活再建につなげるべきだとした。
・償還免除の範囲を抜本的に広げるべきだとする立場(日本弁護士連合会・会長声明・2022年10月6日):借受人がいずれかの年度で住民税(所得割)非課税なら未済額を一括して免除する案、児童扶養手当や住居確保給付金など、ほかの困窮者向け制度を使った世帯も一括免除の対象にする案を求めた。現行の免除は貸付ごとに判定年度があり、限定的で細切れだと批判した。
・免除の基準の公平性と、貸付の性格に注意を促す立場(厚生労働省の補助事業の調査報告書・2025年3月):免除は貸した金の事後の給付にあたり、貸付である以上、償還の見込みが一定程度ある事業でなければならないとする文献の整理を載せている。また社協アンケートでは、免除の対象になる世帯とならない世帯の不公平を疑問視する意見があった。報告書は、前年の所得が住民税非課税の限度額以下かどうかだけで決めるのは、借受世帯のいまと先の見通しを見ておらず、生活改善に役立たない可能性があると指摘し、社協の判断による柔軟な猶予と免除を評価している。
【注意】
・382万件・1兆4431億円は貸付決定の数字。約325万件は、このうち据置期間を過ぎた貸付の数で、償還状況の割合(免除42.2%など)の母数になる。
・免除の実績は、会計検査院の131万件・4684億円(令和6年3月末)と、調査報告書の約137万件(2024年7月29日)で、時点が違う。
・報告書の「正常に返済中」は、償還計画より1万円以上遅れていない貸付。借受人ごとの数字は、複数の貸付を持つ人を1人として数えている。
・生活保護との関係は、貸付の対象外という扱いと、誤って貸した件数、免除の理由の一つであることまで確かめた。貸付を受けた世帯が、その後どれだけ生活保護に移ったかを示す出典は、見つからなかった。
・2024年7月以降の全国の償還・免除の件数は、確かめられた公的資料に無かった。最新の数字は、全国社協や厚生労働省の公表を確かめる必要がある。
・沖縄県のデータによる要支援世帯の割合は、報告書自身が「暫定的な試算値」としている。全国の数字ではない。
【出典】
・緊急小口資金等の特例貸付の評価に関する調査研究事業(令和6年度社会福祉推進事業・厚生労働省の補助事業・2025年3月)https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/001605339.pdf
・生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付に係るフォローアップ支援の体制整備等の状況(意見表示)(会計検査院・2024年10月22日)https://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/6/pdf/20241022_1.pdf
・同・検査結果の概要(会計検査院・2024年)https://www.jbaudit.go.jp/report/new/summary05/pdf/fy05_tokutyou_05.pdf
・新型コロナウイルス感染症の影響による特例貸付 償還に関するご案内(神奈川県社会福祉協議会・2026年10月確認)https://www.knsyk.jp/service/fukushi-shikin/shokan
・特例貸付の償還免除範囲の抜本的拡大と支援体制の整備を求める会長声明(日本弁護士連合会・2022年10月6日)https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2022/221006.html
・緊急小口資金等特例貸付における償還困難者への償還免除要件の拡大に関する要望(全国社会福祉協議会・2022年7月22日)https://shakyo.or.jp/tsuite/jigyo/teigen/covid-19/tokurei/220722.pdf
情報・意見(0件)
情報や意見を書くにはログインが要ります(読むだけならログインは要りません)。