No.228 保護費の渡し方:生活保護法第31条は「金銭給付・1か月分以内の前渡し・世帯主へ交付」を定め、口座振込や支給日は条文になく自治体が決める(2026年11月時点)
生活扶助は原則お金で、1か月分以内を前渡しし、世帯主などに交付すると法第31条が定める。口座振込・窓口払い・支給日は法の条文になく、桐生市の2025年のマニュアルは毎月5日・原則口座振込とする。
本文と出典
【要点】
・生活保護法第31条は、生活扶助(食費や光熱水費などの日常の生活費)の渡し方を5つの項で定めている。第1項は金銭給付が原則、第2項は1か月分以内を限度とする前渡し、第3項は居宅で受ける場合に世帯単位で計算して世帯主かそれに準ずる者に交付する、という内容である。
・条文の全文(e-Gov 法令検索の API・2026年11月8日取得・2026年10月1日施行の版)に、「口座」「振込」「支給日」「窓口」という語は1つもない。毎月何日に、口座振込と窓口払いのどちらで渡すかは、法律ではなく、福祉事務所を置く自治体(保護の実施機関)の運用と、国の通知で決まっている。このうち国の通知の本文は、今回は開いて確かめられなかった。
・自治体の例を3つ確かめた。桐生市の「生活保護費支給マニュアル」(2025年2月21日改正)は定例支給を毎月5日、休日なら直前の休日でない日とし、支給方法は原則として口座振込とする。さいたま市の2024年3月の発表は、支給日を毎月5日と書く。天理市の「生活保護のしおり」(2025年4月改定)は、毎月5日(土日祝日なら前の開庁日)に原則として口座振込で支給し、特別な事情があるときは窓口で支給するとする。
・支給日が休日に当たるときの扱いは、国の保護課長通知(1992年10月12日付・社援保発第55号)が根拠として、厚生労働省の2019年3月の会議資料に出てくる。
【数字・中身】
法の定め(生活保護法・昭和25年法律第144号・e-Gov 法令検索で2026年11月8日に取得・2026年10月1日施行の版)
・第31条第1項:生活扶助は金銭給付によって行うものとする。ただし、金銭給付にできないとき、適当でないとき、そのほか保護の目的を達するために必要があるときは、現物給付ができる。
・第31条第2項:生活扶助のための保護金品(お金や物)は、1か月分以内を限度として前渡しする。ただし、これによりがたいときは、1か月分をこえて前渡しできる。「前渡し」とは、その期間が始まる前に渡すことをいう。
・第31条第3項:居宅で生活扶助を行う場合の保護金品は、世帯単位に計算し、世帯主かこれに準ずる者に交付する。ただし、これによりがたいときは、被保護者に個々に交付できる。
・第31条第4項:介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護医療院など、法第54条の2の指定を受けた施設で施設介護を受ける被保護者に生活扶助を行うとき、第3項の者に交付するのが適当でないときその他保護の目的を達するために必要があるときは、施設の長か管理者に交付できる。
・第31条第5項:前条(第30条)第1項ただし書により生活扶助を行う場合(条文の書き方では、被保護者本人でなく施設などを通して行う場合)の保護金品は、被保護者か、施設の長・養護の委託を受けた者に交付する。第30条の中身は、今回は開いていない。
扶助ごとの交付先(同じ法の第32条〜第37条)
・教育扶助(第32条第2項):被保護者、その親権者か未成年後見人、または被保護者が通学する学校の長に交付する。
・住宅扶助(第33条第4項):世帯主かこれに準ずる者に交付する。住居の現物給付は、宿所提供施設を利用させるか、そこに委託して行う(第33条第2項)。
・生業扶助(第36条第3項):被保護者に交付する。ただし、施設の利用や技能の修得に必要な金品は、授産施設の長に交付できる。
・葬祭扶助(第37条第2項):葬祭を行う者に交付する。
・どの扶助も、第1項のただし書は同じ書き方で、金銭給付が原則、現物給付は例外になっている。
本人に渡す前に支払先へ回す方法(第37条の2)
・保護の実施機関は、保護の目的を達するために必要があるときは、介護保険料その他被保護者が支払うべき費用で政令で定めるものに当たる額を、被保護者に代わって政令で定める者に支払える。支払ったときは、本来の交付先に交付したものとみなされる。住宅扶助の家賃を大家などに直接払う代理納付も、この条文を根拠にする。代理納付は、このサイトの別の記事(住宅扶助の代理納付)で扱っている。
自治体の運用の例(開いた資料に書かれている範囲)
・桐生市(群馬県)「生活保護費支給マニュアル」(桐生市福祉事務所・2025年1月1日施行・2025年2月21日改正):定例支給は毎月5日で、市の休日に当たるときは直前の休日でない日。追給(途中で額が増えたときの追加分)は毎月第3金曜日で、休日なら同じく前の日。生活保護が始まった最初の支給などの随時支給は、支給額が決まったあと、被保護者が来庁できる直近の休日でない日。支給方法は原則として口座振込で、最初の支給、口座振込の処理が間に合わない2回目の支給、預貯金口座をもたない場合、追給日では間に合わない緊急のときは現金で支給する。
・桐生市のマニュアルは、現金を窓口で渡すときの手順も定める。経理担当者と現業員(ケースワーカー)の2人で行い、本人に支給決定通知書を見せて金額を説明し、領収印かサインをもらう。来庁できない入院中・入所中・高齢の人には、2人で福祉事務所以外の場所で渡すか、現金書留で送ることができる。担当のケースワーカーは、面談や訪問のときに口座振込を勧め、現金の扱いを最小限にする。福祉事務所の職員は、支給した保護費や返還金や私金を預からない。
・桐生市のマニュアルは、国の通知として、厚生労働省社会・援護局保護課長通知「現業員等による生活保護費の詐取等の不正防止等について」(2009年3月9日・社援保発第0309001号)を踏まえたと書いている(マニュアルの記載で、この通知の本文は開いていない)。
・さいたま市(北区)の発表(2024年3月5日):保護費は毎月5日に支給し、区の総務課が金融機関に口座振込用の電子データを送って払う。この日は、総務課がデータの送信を忘れ、受給者からの「口座に振り込まれていない」という問い合わせで分かった。対象は北区役所管轄の2,349口座(代理納付先を含み、うち保護世帯は1,671件)、金額は1億6,557万3,782円(うち保護世帯分は1億4,517万6,902円)で、市は翌3月6日に振り込む予定と発表した。
・天理市(奈良県)「生活保護のしおり」(令和7年4月改定):毎月5日(土日や祝祭日なら前の開庁日)が支給日。原則として口座振込で、特別な事情がある場合は窓口で支給する。家賃と共益費は原則として福祉事務所が指定先に直接支払い、医療や介護の費用も福祉事務所が医療機関や介護機関に直接支払う。
・直方市(福岡県)の「口座振込依頼書」の注意書き:原則として世帯主以外の口座には振り込めない。訪問調査で生活の様子をつかむのが難しいときや、口座振込を続けると速やかな支給が難しくなるときなど、生活保護の実施のために必要だと福祉事務所長が認めたときは、支給の区分を窓口払いに変えることがある。書式の日付は確かめられなかった。
休日の繰り上げ(厚生労働省社会・援護局保護課「生活保護関係全国係長会議資料」2019年3月6日)
・2019年4月27日から5月6日まで10日間の連休になることについて、保護の実施機関に3点の留意を求めた。1つめが、5月分の保護費の支給日は、「生活保護に係る保護金品の定例支給日が地方公共団体等の休日に当たる場合の取扱いについて」(1992年10月12日社援保発第55号・当時の厚生省社会・援護局保護課長通知)に基づき、連休直前の休日でない日へ繰り上げること。2つめと3つめは、連休中の受診の確保と、連休明けの保護申請への対応である。この通知の本文は開いていない。
毎月の流れの国の説明(社会保障審議会 生活困窮者自立支援及び生活保護部会 第18回・2022年8月10日・資料3)
・生活保護のケースワーカーの業務の例に「保護費の支給(毎月)」があり、内容は「最低生活費から収入を引いた額を支給」、あわせて相談者の状況の把握と他の制度の助言と書かれている。
【背景】
・生活保護法は、毎月の保護の額を、最低生活費から収入を引いた不足分として決める。その上で、第31条第2項が「1か月分以内の前渡し」を原則にしているので、月の初めに1か月分を渡す形が基本になる。桐生市・さいたま市・天理市の例がいずれも毎月5日であることは、この原則と合っている(条文から一律に5日が決まるわけではなく、5日は各自治体が決めた日である)。
・条文が「金銭給付」「世帯主か準ずる者への交付」と書いている点と、実際の「口座振込」「窓口払い」との関係を、法の側から読むと次のようになる。口座に振り込むことは、法の言葉では保護金品の「交付」の一つのやり方にあたると考えられるが、条文に口座の語はなく、どちらを原則にするかを定めた条文は、開いた範囲では見つからなかった。これはこのサイトの読み方で、国の見解として確かめたものではない。
・桐生市のマニュアルは、口座振込を原則にし、現金を最小限にする理由として、職員による保護費の詐取などを防ぐ国の通知と、同市の不適切な事務処理への自己点検を挙げている。同市は2026年4月のお知らせ(桐生市長名)で、保護費の毎日分割支給、未支給、支給決定の遅れなど多くの不適切な対応があったことを認め、おわびしたうえで、2025年12月に「桐生市生活保護業務健全化計画」を作り、2026年2月に健全化検証委員会を置いたと書いている。この問題は、このサイトの別の記事(水際作戦と桐生市)でも扱っている。
【注意】
・時点:法の条文は2026年10月1日施行の版を2026年11月8日に取得した。自治体のマニュアルやしおりは、書かれた日付のままで、2026年11月時点の運用と同じかどうかは確かめていない。
・国の通知の本文(生活保護法による保護の実施要領についての厚生事務次官通知、保護課長通知、問答集など)は、今回は開いて確かめられなかった。口座振込が国の通知で「原則」とされているかどうかは、確かめられていない。ここで原則と書いたのは、桐生市と天理市の文書に書かれている範囲である。
・自治体によって運用は違う。支給日は5日が多いと考えられるが、全国の一覧は確かめていない。窓口払いにする条件も、直方市は福祉事務所長が認めたとき、桐生市は初回など、天理市は特別な事情というように、書き方が違う。
・第31条第2項の「1か月分をこえて前渡し」の実際の例や、第31条第3項ただし書で個々の被保護者に交付した件数は、確かめた資料に無い。
・桐生市の不適切な対応の中身(分割の日数、期間、人数など)は、市のお知らせに書かれた範囲しか確かめていない。第三者委員会の報告書や県の監査の結果は、この記事では開いていない。
・さいたま市の事故の対象には代理納付先(家賃などを直接払う先)の口座が含まれている。2,349口座は受給者の数ではない。
・医療扶助・介護扶助の交付先を定める条文(第34条・第34条の2)は、今回は開いていない。医療機関や介護事業者への直接払いは、天理市のしおりの記載で確かめた。
・保護費の差押えの禁止(第58条)や、保護費から返還金を調整する方法(第78条の2)は、この記事の範囲に入れていない。
【出典】
・生活保護法(昭和25年法律第144号・第31条〜第33条・第36条・第37条・第37条の2・全文の語句の検索)(e-Gov 法令検索の API・2026年11月8日取得・2026年10月1日施行の版)https://laws.e-gov.go.jp/api/2/law_data/325AC0000000144?response_format=json
・生活保護費支給マニュアル(桐生市福祉事務所・2025年1月1日施行・2025年2月21日改正)https://www.city.kiryu.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/024/840/shiryou11-1-6.pdf
・生活保護業務の健全化に向けて(桐生市・Kiryu News 特集・2026年4月)https://www.city.kiryu.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/026/548/260406.pdf
・北区における生活保護費の振込遅延について(さいたま市・2024年3月5日)https://www.city.saitama.lg.jp/006/014/008/003/012/012/p113482.html
・生活保護のしおり(天理市社会福祉事務所・令和7年4月改定)https://www.city.tenri.nara.jp/material/files/group/22/25.pdf
・口座振込依頼書(直方市福祉事務所)https://www.city.nogata.fukuoka.jp/library/data/hogo/kouzahurikae.pdf
・生活保護関係全国係長会議資料(厚生労働省社会・援護局保護課・2019年3月6日・36ページ)https://www.mhlw.go.jp/content/12201000/000349415.pdf
・生活保護業務の効果的・効率的実施及び不正受給対策について(社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会 第18回 資料3・2022年8月10日)https://www.mhlw.go.jp/content/12501000/000974784.pdf
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