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よろず研究室

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No.152 申請から決定までの日数の自治体差:法定の14日を超えた申請は36%(総務省・2008〜2012年度の抽出)、14日以内が大津市24%(2013年度)、福山市は45.5%から79.3%へ(2014→2018年度)

総務省の調査(2014年8月の勧告)では、102福祉事務所の申請の36%で決定が法定の14日を超え、14日以内を重視する事務所は2割にとどまった。外部監査では、14日以内の処理が大津市で497件中121件(2013年度)、福山市は2018年度に79.3%。

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登録日時
2026年10月18日 18:11
資料の日付
2015年5月19日
分野
自治体の運用
立場
事実・データ
タグ
水際作戦数字で見る新着
地域
日本
資料の種類
公的資料
テーマ
申請から決定までの期間・資産調査

本文と出典

【要点】 ・生活保護法第24条は、申請から14日以内に決定を知らせるよう定め、扶養義務者の資産調査に時間がかかるなど特別な理由があれば30日まで延ばせるとしている。 ・総務省が102の福祉事務所を調べた結果(2014年8月の勧告)、申請12万6,395件のうち4万5,435件(36%)が14日を超え、2,309件(1.8%)は30日も超えていた。 ・処理の方針は事務所でばらばらで、「迅速な保護を重視」は102事務所のうち19(18.6%)、「基本的に30日まで延長」は26(25.5%)だった。 ・自治体の包括外部監査では、大津市は2013年度の申請497件のうち14日以内が121件、福山市は14日以内の割合が2014年度45.5%から2018年度79.3%に上がった。 【数字・中身】 総務省「生活保護に関する実態調査」(勧告2014年8月1日・22都道府県102福祉事務所の2008〜2012年度の申請から抽出) ・決定までの期間:14日超 35.9%(4万5,435件/12万6,395件)、うち30日超 1.8%(2,309件) ・申請処理の方針:迅速な保護を重視 18.6%(19事務所)、ケース・バイ・ケース 52.0%(53事務所)、多くの調査が要るため基本的に30日まで延長 25.5%(26事務所) ・申請時の手持ち金が1万円未満の事案は470件中267件(56.8%)で、迅速な処理が求められる状況とされた ・金融機関・生命保険会社の回答がそろわないまま決定した事案:預貯金調査62.0%(1,030件/1,662件)、生命保険調査77.6%(1,255件/1,617件) ・照会から回答まで14日を超えた事案:預貯金調査83.1%、生命保険調査86.0% ・厚生労働省の改善措置(2015年5月公表):2014年度の監査で、法定期限を超える件数が一部の福祉事務所にかたよっていること、30日までの延長がケースワーカーだけの判断に任され組織的な進み具合の管理がされていないことが分かったとし、2015年3月に自治体に通知を出した。金融機関の照会様式の見直し(2014年9月)、全国銀行協会などへの早期回答の要請(2014年10月)、生命保険会社への照会様式の統一(2015年2月)も行った 大津市(平成26年度包括外部監査) ・2013年度の申請497件:14日以内121件、15〜30日371件、30日超5件 ・申請者への通知書の「14日以内に通知できない理由」欄はすべて空欄で、理由を書くべきと指摘された 福山市(令和元年度包括外部監査) ・14日以内の割合:2014年度45.5%(受理545件)→2015年度51.3%(561件)→2016年度71.7%(487件)→2017年度76.6%(496件)→2018年度79.3%(542件) ・2016年度から、手続きを日程ごとに管理する「生活保護法第24条検討票」を使い始めたことが、14日以内の決定が増えた理由の一つとされた ・14日以内に照会結果をすべて得るのは難しいため、申告内容や届いた照会結果をもとに決め、後で資産が分かれば保護の廃止や変更で対応しているとされた 【背景】 ・決定が遅れる主な理由として、外部監査は預貯金・生命保険の調査、扶養義務者の調査、家庭訪問などに時間がかかることを挙げている。 ・総務省の調査も、金融機関などへの照会の8割以上で回答まで14日を超えていたとし、法定期限内の決定が難しい事情を示した。 ・照会のオンライン化(2025年6月の政府方針)は、別の記事「2013年の生活保護法改正と調査権限の拡大」を参照。 【注意】 ・総務省の数字は2008〜2012年度の申請からの抽出で、全国の全申請ではない。大津市・福山市は、それぞれの監査報告書の時点の数字。 ・この記事で確かめたのは2018年度までの数字で、いまの全国の状況を示す公的な集計は見つけられなかった。 ・14日を超えても、理由を示して30日までに決めれば法律の範囲内。14日超がすべて違法というわけではない。 【出典】 ・生活保護法 第24条(e-Gov法令検索・2026年10月18日確認)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000144 ・「生活保護に関する実態調査」の勧告に対する改善措置状況(総務省・2015年5月19日)https://www.soumu.go.jp/main_content/000358440.pdf ・生活保護に関する実態調査<結果に基づく勧告>(総務省・2014年8月1日)https://www.soumu.go.jp/main_content/000305411.pdf ・平成26年度包括外部監査結果報告書 第3章 生活保護に関する監査結果及び意見(大津市)https://www.city.otsu.lg.jp/material/files/group/54/26houkatu3.pdf ・令和元年度福山市包括外部監査結果報告書(福山市)https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/uploaded/attachment/155134.pdf

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