生活保護しらべ生活保護の調べもん 日本と世界を比べて考えるver0.91
よろず研究室

言葉を空白で区切ると、そのどちらも含むものだけが出ます(例:外国人 最高裁)。
1語だけでも探せます(例:扶養照会)。

← 日本の制度一覧へ戻る

No.208 ケースワーカーの家庭訪問の決まり:申請から1週間以内、訪問計画で少なくとも年2回以上、入院・入所者は年1回以上(2026年11月時点)と、2022年7月の「訪問とみなす」範囲の拡大

家庭訪問は厚労省の局長通知(昭和38年社発第246号)第12で、申請から1週間以内の訪問、訪問計画による年2回以上、入院・入所者は年1回以上と決まる。2022年7月26日の改正で、関係機関との情報共有を「訪問とみなす」範囲が広がった。

𝕏 でポストする

登録日時
2026年11月2日 11:13
資料の日付
2022年7月26日
分野
日本の制度
立場
賛否のある論点
タグ
高齢者新着制度改正新着数字で見る新着
地域
日本
資料の種類
公的資料
テーマ
家庭訪問・訪問調査・ケースワーカー・実施要領・訪問計画・臨時訪問

本文と出典

【要点】 ・生活保護のケースワーカー(現業員)が受給世帯を訪ねる「訪問調査」は、生活保護法第28条第1項(職員が居住の場所に立ち入って調査できる)を根拠に、具体的な進め方は「生活保護法による保護の実施要領について」(昭和38年4月1日社発第246号・厚生省社会局長通知、以下「局長通知」)の第12「訪問調査等」が決めている。 ・訪問は3種類に分かれる。申請時等の訪問(申請書を受けてから1週間以内)、年間の訪問計画に基づく訪問(家庭訪問は少なくとも1年に2回以上、入院・入所者は1年に1回以上)、訪問計画以外に必要になったときの臨時訪問。 ・2022年7月26日の改正で、関係機関との情報共有や支援関係者の会議への参加も、一定の条件で「3回目以上の家庭訪問」とみなせるようになった。生活が安定している高齢者世帯では「2回目以上」とみなせる。 ・総務省は2014年8月の勧告で、調べた102福祉事務所のうち年2回の基準を下回る事務所が4か所あると指摘した。厚生労働省は2026年3月の会議資料でも、計画どおりに訪問できていない例が国の監査で多く見つかると述べている。 ・訪問を減らさないよう求める立場と、ケースワーカーの負担や受給者の側の負担を気にかける立場があり、このサイトはどちらが正しいかを判定しない。 【数字・中身】 局長通知 第12「訪問調査等」の中身(厚生労働省のサイトに載る改正後の本文・2026年11月2日に確認) ・1 訪問調査の目的:要保護者の生活状況を把握して援助方針に反映させること、それに基づいて自立を助長する指導を行うこと。訪問時の目的を明確にし、年間訪問計画を立てて行う。世帯の状況が変わるなど計画外の訪問が必要なときは随時に訪問し、計画も見直す。 ・(1) 申請時等の訪問:申請書等を受理した日から1週間以内に訪問し、実地に調査する。入院・入所中などで実地の調査が難しいときは、訪問の目的を達せると判断できればWeb会議システムを使ってよい。 ・(2) 訪問計画に基づく訪問  ・ア 家庭訪問:世帯の状況に応じて必要な回数を訪問し、少なくとも1年に2回以上。認知症のグループホームなどを利用し、施設の管理者が日ごろの生活実態を把握して福祉事務所に報告している世帯は、入院・入所者と同じ1年に1回以上でよい。遠隔地や感染症対策で実地の調査が制限される場合も、Web会議システムを使ってよい。  ・イ 関係機関との連携等を活用した場合:次のどれかで必要な状況確認ができるなら、それを3回目以上の家庭訪問とみなしてよい。(ア)個別支援プログラムへの参加状況の報告と、実施する関係機関との情報共有、(イ)被保護者就労支援事業・被保護者健康管理支援事業への参加状況の報告と、実施する関係機関との情報共有、(ウ)本人を対象に個別支援計画を作る会議に担当の現業員が参加したときの、その場での情報共有。さらに、家計や服薬の管理を自分でできて日常生活に支障がない、または配食サービスなどの見守りが定期的にあり緊急時に関係者と連絡がとれる、のどちらかを満たす高齢者世帯では、2回目以上の家庭訪問とみなしてよい。  ・ウ 留意事項:訪問とみなせるのは、情報共有で必要な状況確認ができる場合に限る。対面での助言・指導が必要と判断したら訪問する。要件を満たしても一律・機械的にみなすものではない。関係機関との連携では個人情報の取扱いに注意する。  ・エ 入院・入所者の訪問:入院している患者は少なくとも1年に1回以上、本人と担当の主治医などに面接して病状を確認する。生活扶助を目的とする施設や介護施設の入所者、保護施設通所事業の利用者は1年に1回以上訪問する。 ・(3) 臨時訪問:申請による保護の変更、生業扶助による就労助成、家屋補修費などの認定後の確認、保護の停止中、そのほか指導や調査が必要なときに行う。 課長通知「生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて」(昭和38年4月1日社保第34号)第12(同じく2026年11月2日に確認) ・問1:福祉事務所が、世帯の類型や助言指導の必要性に応じた統一的な訪問基準を作り、それに基づいて訪問計画を立ててよいか。答は、訪問の目的を達するために考えられた基準なら差し支えない、ただし個々の状況に応じた訪問に留意すること。 ・問2:無料低額宿泊所や日常生活支援住居施設に住む人も、居宅と同じく少なくとも1年に2回以上訪問する。 厚生労働省が示す訪問頻度の目安(社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会・第16回・2022年7月8日・資料1) ・1か月または2か月に1回以上(年6回以上):働けるのに稼働能力の活用が不十分で積極的な助言指導を要する世帯、生活状況や療養態度に課題があり関係機関や親族・近隣との交流がなく状況把握を要する世帯、資産や他の制度の活用を怠っている世帯など ・3か月または4か月に1回以上(年3〜4回以上):就労収入が安定しないなど定期的な助言指導を要する世帯、関係機関や親族との交流がほとんどない世帯など ・6か月に1回以上(年2回以上):上記以外の世帯 ・この目安が課長通知のどの問にあたるかは、今回読んだ範囲では確かめられなかった。 総務省「生活保護に関する実態調査」(2014年8月1日勧告・22都道府県の102福祉事務所を調査)が示した実績 ・2012年度の受給1世帯あたりの年間平均訪問回数は、4回以上6回未満が33事務所、6回以上が8事務所。一方、年2回を下回る事務所が4あり、うち3は2010〜2012年度の3年間とも2回未満だった。 ・2012年度に発覚した不正受給事案から抽出した1,144件を見ると、1年を通じて一度も訪問していない期間がある事案が34件(3.0%)、訪問したが不在などで一度も面接していない事案が25件(2.2%)。入院・入所者でないのに年1回しか訪問していない期間がある事案が82件(7.2%)。 ・訪問計画の達成率(計画回数に対する実際の訪問回数)が80%未満の事務所が11あり、うち6は3年間とも80%未満だった。 ・101の事務所が統一的な訪問基準を作っていたが、頻度の区分の数(4〜6区分)や区分のしかたが事務所ごとに違い、世帯の状態が同じでも計画の水準が違っていた。 ・計画と実績のずれの理由として事務所が挙げたのは、現業員が多忙で対応しきれないこと、受給者が来所したときの面接や電話確認で訪問を省くことがあること。 ・総務省は厚生労働省に、年2回以上の基準の遵守を指導すること、世帯の状態に応じた訪問基準の考え方を示すこと、監査で平均回数が年2回を下回る事務所や計画と実績にずれがある事務所を重点的に確認することを求めた。 国の監査でいまも指摘されていること ・厚生労働省保護課自立推進・指導監査室の「社会・援護局関係主管課長会議資料」(2026年3月):国の監査のケース検討で、「年間訪問計画に沿った訪問調査活動が実施されていない事例」や、長期間にわたって家庭内で面接が行われていない事例など、訪問調査活動の実施に多くの課題が見つかった。例年の重点事項として指導してきたが、依然として多くのケースで課題があるため、引き続き重点的な指導が必要としている。 ・群馬県が桐生市福祉事務所に出した2025年度の監査結果(桐生市のサイトで公表・2026年11月2日に確認):文書指摘の1番目が訪問調査活動と援助方針で、訪問計画に沿った訪問が実施されていない事例があったとして、年間訪問計画の策定、査察指導員による訪問実績の確認とケース記録の回付時期のルール化を求めた。2025年7月24〜25日の厚生労働省の確認監査の指摘事項の一部も、改善が不十分とされた。 ・静岡市の2021年度の包括外部監査(市の対応状況一覧・2023年7月21日更新):3区で計48件を抽出して2020年度以降の家庭訪問の記録を見たところ、葵区で訪問予定の時期に訪問(電話を含む)の記録がないものが4件あった。市は査察指導員による進行管理が十分でなかったとして、管理簿との突合を徹底した。 【背景】 ・局長通知は地方自治法第245条の9による「処理基準」で、訪問の回数の基準は法律や省令ではなく、この通知と課長通知にある。 ・2022年7月26日の改正(社援発0726第3号・社援保発0726第1号)は、厚生労働省が2021年度に委託した「今後の福祉事務所における生活保護業務の業務負担軽減に関する調査研究」を踏まえたもので、同じ日の事務連絡は、2019年12月23日の閣議決定でケースワーク業務の一部外部委託の提案に2021年度中に結論を得るとされたことを踏まえたものでもあると説明している。外部委託の議論は別の記事(id 1146)にある。 ・改正前の局長通知にも、個別支援プログラムの報告と関係機関との連絡を3回目以上の家庭訪問とみなす扱いはあった。2022年の改正は、就労支援事業・健康管理支援事業と会議体での情報共有を加え、高齢者世帯の要件を「すべて満たす」から「いずれかを満たす」に緩めた。 ・2022年2月の国と地方の実務者協議の資料は、訪問調査活動に担当世帯数の増加などによる業務負担が生じているとして、タブレットを使った面談や家庭訪問のオンライン化の試行に補助を出すとした。配置基準と担当世帯数は別の記事(id 110)にある。 【論点】 ・「計画どおりの訪問を守らせるべき」とする立場(総務省行政評価局・2014年8月1日の勧告、厚生労働省保護課自立推進・指導監査室・2026年3月の会議資料):総務省は、定期訪問は援助の水準に大きく影響するとして、年2回以上の基準の遵守と監査での確認を求めた。厚生労働省も、訪問調査活動は現業事務の基本だとして、計画に沿って着実に実施するよう都道府県に指導を求めている。 ・「関係機関との連携を訪問とみなすことで、ケースワーカーが本来の業務に時間を使える」とする立場(厚生労働省・2022年7月26日の改正通知の留意事項、岡山市長・湯梨浜町長の各委員・2022年7月8日の部会):改正通知は、他機関の専門性を支援に生かすことで支援の質を高め、結果として現業員の負担軽減にもつながると期待されると書く。部会では政令市と小規模町の首長の委員が賛意を示した。調査研究の座長を務めた委員は、中核は連携による質の向上であり、負担軽減が目的であるかのように受け取られないよう注意を促した。 ・「必要な訪問が減るのではないか」とする懸念(2022年7月8日の部会での委員の質問、厚生労働省の回答):委員から、生活実態の把握や法定受託事務にかかわる内容は家庭訪問で行うべきではないかとの質問があった。厚生労働省は、情報共有で状況確認ができる場合に限ってみなし、指導・指示や対面の助言が必要なら訪問すると答えた。部会資料も「必要な訪問が行われなくなるとの懸念」への対応として同じ内容を留意事項に挙げている。 ・「会議での情報共有は個人情報の扱いに注意が要る」とする指摘(同じ部会での委員の質問):個人情報保護条例で生活保護を対象外にしている自治体があるとして、本人同意の要否が問われた。厚生労働省は、すべての場合に本人同意が必要なわけではなく、条例の違いは把握の途上だと答えた。 ・「受給者の側の負担や安全にも配慮の決まりが要る」とする意見(行政書士の筆者・弁護士JPニュース・2025年11月4日):一人暮らしの女性受給者宅に男性ケースワーカーが単独で訪ねることへの不安を取り上げ、筆者が2025年10月に47都道府県に電話で尋ねたところ、性別に配慮した一律のルールを持つ都道府県はなかったと報じた。筆者は、原則2人で訪問する、申し出があれば担当の性別を変えるなどの全国統一の指針を求めている。1人の論者の意見で、国や審議会の決定ではない。 【注意】 ・「少なくとも1年に2回以上」は下限で、実際の回数は福祉事務所ごとの訪問基準と世帯ごとの計画で決まる。 ・総務省の数字は2010〜2012年度の102福祉事務所の抽出調査。不正受給事案1,144件の訪問状況は、不正受給事案に限った数字で、受給世帯全体の実態ではない。全国の最新の訪問実績を公表した統計は、今回の検索では見つけられなかった。 ・局長通知の「Web会議システム」を使ってよいとする文言は2026年11月2日時点の本文にあるが、いつの改正で入ったかは確かめられなかった。 ・局長通知と課長通知は改正されることがある。このページは2026年11月2日に確認した本文に基づく。 【出典】 ・生活保護法による保護の実施要領について 第12 訪問調査等(厚生省社会局長通知・昭和38年4月1日 社発第246号・厚生労働省のサイトに載る改正後の本文)https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00ta8432&dataType=1&pageNo=3 ・生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて 第12 調査及び援助方針(厚生省社会局保護課長通知・昭和38年4月1日 社保第34号・同上)https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00ta8433&dataType=1&pageNo=2 ・「生活保護法による保護の実施要領について」の一部改正について(通知)新旧対照表(厚生労働省社会・援護局長・2022年7月26日 社援発0726第3号・内閣府の地方分権提案のページに掲載)https://www.cao.go.jp/bunken-suishin/teianbosyu/doc/tb_r1fu_12mhlw_206a.pdf ・訪問計画に基づく訪問の取扱いの見直しについて(厚生労働省社会・援護局保護課・事務連絡・2022年7月26日・同上)https://www.cao.go.jp/bunken-suishin/teianbosyu/doc/tb_r1fu_12mhlw_14a.pdf ・「今後の福祉事務所における生活保護業務の業務負担軽減に関する調査研究」を踏まえた対応(家庭訪問に関する取扱いの見直し)について 資料1(社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会 第16回・2022年7月8日)https://www.mhlw.go.jp/content/12002000/000961864.pdf ・第16回社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会 議事録(厚生労働省・2022年7月8日)https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28382.html ・生活保護に関する実態調査 結果報告書 第3-(4) 定期訪問の適正化(総務省行政評価局・2014年8月)https://www.soumu.go.jp/main_content/000305398.pdf ・事務負担の軽減及び生活保護費の適正支給の確保策等について 資料1(第5回生活保護制度に関する国と地方の実務者協議・2022年2月15日)https://www.mhlw.go.jp/content/12002000/000905047.pdf ・社会・援護局関係主管課長会議資料 資料4(厚生労働省保護課自立推進・指導監査室・2026年3月)https://www.mhlw.go.jp/content/12201000/001671242.pdf ・令和7年度 生活保護法施行事務監査結果 別紙1 桐生市福祉事務所(群馬県・桐生市のサイトに掲載)https://www.city.kiryu.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/026/945/20260309_gunma_r7kansakekka.pdf.pdf.pdf ・令和3年度 包括外部監査結果に係る対応状況一覧(静岡市・2023年7月21日更新)https://www.city.shizuoka.lg.jp/documents/8044/000986867.pdf ・生活保護「女性受給者」宅へ「男性ケースワーカー」1人で訪問…行政側"配慮ルール"に課題(弁護士JPニュース・2025年11月4日)https://www.ben54.jp/news/2835 【動画】 ・受給者の死亡発見遅れも…南国市の職員が生活保護で不適切事務、市長が謝罪【高知】(高知さんさんテレビ)https://www.youtube.com/watch?v=qTbecTpj4b4

関連動画

情報・意見(0件)

情報や意見を書くにはログインが要ります(読むだけならログインは要りません)。