No.3新着 生活扶助の基準額と世帯別の例（2026年10月1日時点）

【要点】 ・生活扶助（食費・光熱水費などの日常生活費）は、年齢別の「第1類」と世帯人数別の「第2類」を組み合わせ、地域（級地）で額が変わる。 ・厚生労働省が示す2026年10月1日時点の例では、高齢単身（68歳）は東京都区部等77,980円、地方郡部等69,950円。 ・2026年10月の基準では、1人あたり月2,500円の「特例加算」が上乗せされている。 【数字・中身】 生活扶助基準額の例（月額・令和8年10月1日現在・厚生労働省 Q&A）： ・3人世帯（33歳・29歳・4歳）：東京都区部等168,020円／地方郡部等150,370円 ・高齢者単身世帯（68歳）：77,980円／69,950円 ・高齢者夫婦世帯（68歳・65歳）：125,460円／111,720円 ・母子世帯（30歳・4歳・2歳）：200,050円／179,300円 ※資料の注記では、児童養育加算等を含む。 計算のしくみ（令和8年10月・厚生労働省「生活扶助基準額の算出方法」）： ・第1類（個人の食費など・年齢別）の例：20〜40歳は1級地-1で46,930円、3級地-2で38,950円。75歳以上は1級地-1で39,890円、3級地-2で33,110円 ・世帯人数による逓減率：1人1.0000、2人0.8700、3人0.7500、4人0.6600、5人0.5900 ・第2類（光熱水費など・世帯人数別・どの級地も同じ額）：1人27,790円、2人38,060円、3人44,730円、4人48,900円 ・生活扶助＝第1類の合計×逓減率＋第2類＋特例加算（1人あたり月2,500円）＋経過的加算 ・冬季加算は別に計上（例：札幌市の4人世帯は10月〜翌4月に月22,270円） ・加算の例（1級地）：障害者加算（身体障害者手帳1・2級相当）27,460円、母子世帯等（児童1人）18,800円、児童を養育する場合は児童1人につき10,190円 【背景】 ・生活保護法第8条2項は、基準を年齢・性別・世帯構成・地域などを考えて、最低限度の生活に「十分」で、かつそれを「こえない」ものと定めている。 ・級地は「1級地-1」から「3級地-2」までの6区分で、地域の生活水準や物価の差を反映させるためのもの（基準部会参考資料・2021年）。 【注意】 ・ここでの額は生活扶助だけ。家賃（住宅扶助）、医療・介護などは別に支給される。実際の保護費は「最低生活費−収入」。 ・「東京都区部等」は1級地-1、「地方郡部等」は3級地-2の例と考えられる（資料には地域名で示されている）。 ・特例加算・経過的加算は時期によって変わる。2026年10月の算出方法資料による。 【出典】 ・生活保護制度に関するQ&A（厚生労働省・2026年10月1日更新）https://www.mhlw.go.jp/content/001106332.pdf ・生活保護制度における生活扶助基準額の算出方法（令和8年10月）（厚生労働省）https://www.mhlw.go.jp/content/001152601.pdf ・生活保護制度の概要等について（第38回社会保障審議会生活保護基準部会 参考資料・2021年4月27日）https://www.mhlw.go.jp/content/12002000/000771098.pdf