No.203 無料低額診療事業(社会福祉法第2条第3項第9号):実施は745か所・無低患者数704万人(2023年度実績)、10%の減免基準と固定資産税の扱い、生活保護との関係
無料低額診療事業は、生計困難者の医療費を無料か低額にする第二種社会福祉事業。2023年度実績は施設745か所、無低患者数7,042,052人。保護を受ける人に限らず使える。
本文と出典
【要点】
・無料低額診療事業は、社会福祉法第2条第3項第9号に基づき、お金がなくて必要な医療を受けられない人のために、病院や診療所が診療費を無料か低額にする事業。第二種社会福祉事業に位置づけられる(長野県の資料)。
・厚生労働省の概要(2023年度実績)では、診療事業の実施施設は745か所、無低患者数は7,042,052人。
・対象は生活保護を受けている人に限らない。厚生労働省の2018年1月の通知は「広く生計困難者一般」を対象とし、積極的に対象とするよう施設に求めた。
・実施する施設には、固定資産税などの税の優遇がある。一方、診療費の減免は施設が負担するため、収支の均衡が課題として挙がっている(研究者の報告)。
【数字・中身】
実施状況(厚生労働省「無料低額診療事業等の実施状況の概要(令和5年度実績)」。2025年6月20日時点で自治体から報告があった実績の集計)
・診療事業:無低患者数7,042,052人(前年度より102,235人増)、施設745か所(前年度より7か所増)
・診療施設の内訳:病院374、診療所371
・法人の種類(診療事業):社会福祉法人197、公益社団・財団法人156、一般社団・財団法人31、医療法人・社会医療法人137、消費生活協同組合213、その他11
・院内で薬を出す施設が452、出さない施設が293
・同じ統計は、老人保健施設の事業(656か所)と介護医療院の事業(22か所)も集めている。この記事は診療事業だけを扱う
実施の基準(長野県の資料。平成13年7月23日付の厚生労働省社会・援護局長通知(社援発第1276号)と課長通知(社援総発第5号)に基づく)
・次の4つは病院・診療所とも必須。(1)生計困難者への診療費の減免方法を定め明示する、(2)要保護者と、診療費の10%以上の減免を受けた人の延べ人数が、取り扱った患者の延べ総数の10%以上、(3)医療ソーシャルワーカーを置き必要な施設を整える、(4)定期的な無料の健康相談・保健教育などを行う
・病院は、これに加えて、特別な介護が要る患者の入院体制の整備、夜間・休日の診療体制、へき地への診療班の派遣など6項目のうち2つ以上に当てはまること。診療所は、特別養護老人ホームなどを併せて経営するか、夜間・休日の外来診療体制を持つかのどちらか
・診療報酬は健康保険法の例による。診療費の減免の方法は、無料低額診療券を使う方法などが例示され、施設によって手続きが異なる場合もある(長野県の資料)
・事業の開始は、社会福祉法第69条第1項に基づき都道府県知事に届け出る(近畿厚生局の資料)
税の扱い(長野県の資料)
・国税の法人税、地方税の法人住民税、固定資産税・不動産取得税の優遇がある(対象は社会福祉法人・民法法人など。固定資産税などは旧社会福祉事業法の届出を行った場合のみ)
・固定資産税は、受診者割合に応じて非課税の範囲が変わる。10%以上は全部非課税。5%以上10%未満は「(受診者割合(%)−5)×5+75(%)」の部分が非課税。2%以上5%未満は「(受診者割合(%)−2)×15+30(%)」の部分が非課税。2%未満は課税
・一般社団法人・一般財団法人が行う医療保健業を法人税の対象外にするには、厚生労働大臣の証明が要る。その基準の一つが、生活保護を受けている患者の延べ数と、診療報酬を10%以上減額した患者の延べ数の合計が、患者総数の延べ数の10%以上であること(近畿厚生局の資料。収入の8割超が保険診療などであることなど、別の要件もある)
生活保護との関係
・生活保護を受けている患者は、10%の基準の数え方に入る(長野県・近畿厚生局・沖縄県の資料)。実施施設にとって、保護を受ける人も基準を満たすための患者になる
・対象は保護を受けている人に限られない。長野県の資料は、対象に低所得者・要保護者・ホームレス・DV被害者・人身取引被害者などを挙げる
【背景】
・この事業は、経済的な理由で必要な医療を受けにくくならないように、という目的で社会福祉法に置かれた(長野県の資料)。
・厚生労働省は2018年1月18日に、都道府県・指定都市・中核市へ技術的な助言の通知(社援総発第118001号・老老発第118001号)を出し、(a)生計困難者であれば積極的に対象とすること、(b)外来・入所の利用割合が10分の1未満の事業者に基準を満たすよう努めさせること、(c)実施施設の一覧を自治体のホームページなどで公表することを求めた。投薬の費用や移送・寝具貸与などの費用も、減免額に含めてよいとした。
【論点】
この事業をめぐる課題は、同じ研究報告(西岡大輔ら、無低診研究フォーラムの開催報告・『保健医療科学』第72巻第2号・2023年)の中で、二つの側面から指摘されている。報告は賛成・反対を分ける形ではなく、報告に載る範囲で並べる。
・利用する人の側から見た指摘(上の報告):フォーラムの登録調査に載った利用者138人のうち約4割が、この1年に医療費のため受診を控えたことがあり、その割合は無料低額診療を知っていても下がらなかった。利用者の約半数は、困りごとを誰にも相談していなかった。報告は、医療機関が社会的な困りごとを見つける入り口にもなっていると読む。
・施設の側から見た指摘(上の報告):医療ソーシャルワーカーは、この事業では生活費・訪問看護・介護サービスの費用はまかなえないと述べた。保険に入っていない外国人の利用では、施設の経営の面から適用が難しいという意見もあった。報告は、施設の収支の均衡と、いまの社会保障の中でこの事業が担う役割の議論が必要としている。
・国の立場(厚生労働省の2018年の通知):対象を広げ周知する方向を示す。一方で、減免の費用は施設の負担であり、税の優遇で補う形になっている。この点が十分かどうかを評価した出典は、今回は確かめられなかった。
・施設の負担の例:下の動画の説明文は、松江市の病院が立て替えた額が2,000万円にのぼると紹介している(報道動画の説明文であり、他の施設に当てはまる数字ではない)。
【注意】
・「745か所」「7,042,052人」は2023年度実績。2024年度実績が公表されているかは確かめられなかった。統計表の「無低患者数」が延べ人数かどうかは、概要の表には書かれていない。
・研究報告は、2020年度の利用者を「延べ270万人」と書く。厚生労働省の2023年度の数字(約704万)とは、数え方が同じかどうか確かめていないので、並べて増減を論じない。
・地域による偏りや、対象の判断が医療機関ごとに違う程度を、数字で示した出典は確かめられなかった。沖縄県は県内の実施を「1法人9施設」と案内する(2024年1月11日更新)が、これだけで偏りの有無は言えない。減免の方法は施設ごとに手続きが異なる場合がある、という長野県の記述にとどめる。
・社会福祉法の条文そのものは、e-Gov 法令検索のデータが文字化けして文言を確かめられなかった。第2条第3項第9号であることは、厚生労働省と長野県の資料に基づく。
・生活保護を受ける前後の人の扱い(保護の申請中・廃止後に使えるかなど)は、確かめられる出典がなく書いていない。診療費の減免の具体的な額・割合は、施設ごとの規程による。
・税の優遇の範囲は、法人の種類や施設で違う。個別の適用は、都道府県や市町村の担当課に確認が要る。
・長野県と近畿厚生局の資料には、文書の日付が書かれていない。ここに書いた基準は、2001年の通知を基にした内容で、その後の改正を全て確かめたわけではない。
【出典】
・無料低額診療事業等の実施状況の概要(令和5年度実績)(厚生労働省)https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/muryou_sinryoujigyou_r06.pdf
・社会福祉法第2条第3項に規定する生計困難者のために無料又は低額な料金で診療を行う事業について(長野県地域福祉課)https://www.pref.nagano.lg.jp/chiiki-fukushi/documents/naiyou.pdf
・無料低額な診療を実施する病院事業を行う法人に係る医療保健業の非課税措置に関する厚生労働大臣の証明(近畿厚生局)https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kinki/shinsei/kanri/documents/koekihojin02.pdf
・社会福祉法第2条第3項に規定する生計困難者のために無料又は低額な料金で診療を行う事業等に係る運用上の留意事項について(厚生労働省社会・援護局総務課長・老健局老人保健課長・平成30年1月18日)https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tc3134&dataType=1&pageNo=1
・無料低額診療事業(沖縄県・2024年1月11日更新)https://www.pref.okinawa.jp/site/kodomo/fukushi/shien/muryouteigaku.html
・無料低額診療事業(無低診)の可能性と課題:無低診研究フォーラムの開催報告(西岡大輔ら・保健医療科学 第72巻第2号・2023年)https://www.niph.go.jp/journal/data/72-2/202372020008.pdf
【動画】
・立て替え額が2000万円の病院も…「無料低額診療事業」の実態は(ちゃんねるテレポート山陰)https://www.youtube.com/watch?v=g_U6xErVft0
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