No.215 住宅扶助の代理納付(家賃を福祉事務所が大家に直接払うしくみ):生活保護法第37条の2と2024年7月5日の通知、公営住宅64%・民営賃貸23%(2024年7月)
代理納付は生活保護法第37条の2が根拠。2024年7月5日の通知で原則化され、本人の同意は不要。2024年7月の代理納付率は公営住宅64%、民営賃貸23%。大家・自治体・受給者の言い分を並べる。
本文と出典
【要点】
・住宅扶助の代理納付とは、受給者に渡すはずの家賃分のお金を、福祉事務所が受給者に代わって大家(賃貸人)や管理会社に直接払うしくみである。根拠は生活保護法第37条の2で、払われた分は、受給者に渡したものとみなされる。
・厚生労働省の保護課長通知(2006年3月31日)が運用の細則を定めてきた。以前の通知は、家賃の滞納がある場合・公営住宅・登録住宅(住宅セーフティネット法)を「原則として代理納付」としていた。2024年7月5日に通知が改正され、これ以外の場合も原則として代理納付にする扱いになった。
・通知は、代理納付に受給者の同意や委任状は要らないとしている。一方で、受給者に趣旨を説明して理解を得るよう努めることを求め、口座振替で足りる場合や大家が望まない場合などは代理納付にしなくてよいとしている。
・国の資料によると、2024年7月時点の代理納付率は公営住宅が64%、民営の賃貸住宅が23%である。福祉事務所によって大きな差がある。
・大家側は「家賃の取りはぐれの不安が減る」、自治体側は「滞納対応の手間が減る」と受け止める調査がある。一方で、強引に進めると受給者に抵抗感を与える、貧困ビジネスにつながるおそれがある、という自治体の指摘もある。
【数字・中身】
法律の定め(e-Gov法令検索のデータで確認・2026年11月4日)
・生活保護法第37条の2(保護の方法の特例):保護の実施機関(福祉事務所)は、保護の目的を達するために必要があるときは、世帯主らに交付する保護金品のうち、介護保険料などの「被保護者が支払うべき費用で政令で定めるもの」にあたる額を、被保護者に代わって、政令で定める者に支払うことができる。この支払いがあったときは、交付すべき者に保護金品を交付したものとみなす。
・住宅扶助への適用は、2006年3月31日付の厚生労働省社会・援護局保護課長通知(社援保発第0331006号)による。通知によると、2006年4月1日施行の生活保護法施行令第3条の改正で、住宅扶助(法第33条第4項の保護金品)の代理納付が可能になった。2014年7月1日施行の改正で、賃貸住宅の共益費(生活扶助として渡される分)も可能になった。
・通知が代理納付を設けた理由として書くのは次の点である。住宅扶助は使い道が家賃に限られた扶助で、一般の生活費に回すことは法の趣旨に反する。一部に家賃を滞納してトラブルになる例があり、家賃の支払いに的確に充てる必要がある。
2024年の改正で通知がどう変わったか(新旧対照表・全国不動産業の団体が掲載したもの)
・改正前:(1)家賃等の滞納、(2)公営住宅、(3)登録住宅の新規入居は「原則、代理納付」。ほかの場合は、福祉事務所が対象者を適宜決めてよい(無料低額宿泊所は、個別に検討したうえで適用してよい)。
・改正後:上の3つに限らず、住宅扶助と共益費は「原則、代理納付」。無料低額宿泊所のうち日常生活支援住居施設に入る場合も同じ扱い。
・原則の例外(代理納付にしなくてよい場合):口座振替で住宅扶助の目的が達せられる場合、大家が希望しない場合、住宅扶助費が満額支給されない場合など。
・大家やその関係事業者が不適切なサービスを提供しているおそれがある場合も、代理納付にしない。
・改正後の通知は、実施にあたり被保護者の同意と委任状は要しないとしたうえで、被保護者に実施とその趣旨を説明し、理解を得ることに努めるよう求める。なお、同意と委任状は不要という記述は、改正前の通知(新旧対照表の「現行」欄)にもある。
・改正の日付は、厚生労働省の会議資料(2025年3月・2026年1月)が「令和6年7月5日付けで同通知を改正」と書く。
実施の状況(厚生労働省・社会・援護局関係主管課長会議資料、2025年3月)
・2024年7月時点の代理納付率:公営住宅64%、民営の賃貸住宅23%。
・福祉事務所ごとの分布(公営住宅):代理納付率80%以上が31%、60%以上80%未満が33%、40%以上60%未満が19%、20%以上40%未満が9%、20%未満が8%。
・福祉事務所ごとの分布(民営の賃貸住宅):50%以上が13%、40%以上50%未満が12%、30%以上40%未満が20%、20%以上30%未満が19%、10%以上20%未満が17%、10%未満が19%。
・資料は率の分母(世帯数か金額か)を書いていない。別の記事(受給世帯の住まい)の年次調査の数字とは数え方が違う。
居住サポート住宅(2025年10月創設)
・2024年の住宅セーフティネット法の改正(令和6年法律第43号)で、居住支援法人などが見守りを行う「居住サポート住宅」ができた(2025年10月)。被保護者が入居し、事業者が代理納付を希望すると福祉事務所へ通知したときは、家賃の口座振替が行われている場合と住宅扶助の額が家賃に満たない場合を除き、代理納付とする規定が置かれた(厚生労働省・2026年1月の資料)。
自治体の運用の例(京都市・2026年4月15日付の案内)
・京都市は、厚生労働省の通知改正を受け、2026年5月1日から運用を見直すと、不動産団体への文書で知らせた。それまでは本人の同意がある場合か家賃の滞納が出た場合に限っていたが、この要件をやめ、滞納を未然に防ぐことを主な目的として代理納付にする。
・口座振替で足りる場合や大家が希望しない場合は適用しない。また、大家から要望があっても必ず適用されるわけではなく、福祉事務所が支給状況と本人の事情を見て決める。
・受給者の同意は不要にし、書類は福祉事務所と大家が直接やり取りする。権利関係の確認のため「不動産登記事項証明書」の提出を求め、支払い先は大家か契約管理を委託された者に限り、転貸人(又貸しの人)は対象外にする。家賃が住宅扶助の上限額を超えるなど、住宅扶助が満額出ない場合は原則として対象外にする。
・代理納付は賃貸借契約そのものに関わる制度ではなく、明渡しや残置物(入居者の死亡後など)の争いについて福祉事務所には権限がない、とも書く。
【背景】
・国の通知は、代理納付の効果として、受給者と大家の双方の事務の負担が減ること、家賃の支払いへの大家の不安が和らいで住宅の提供が進むこと、支払いが確実になって受給者の居住が安定することを挙げる(2024年6月26日の厚生労働省資料ほか)。
・2025年3月の厚生労働省の資料は、代理納付の項目のすぐ後で、単身高齢者が増える中で、入居者が亡くなったときの契約解除や残置物の処理に困る大家が入居をためらう問題を挙げている。これへの対策として紹介されているのは、国土交通省と法務省が2021年6月に公表した死後事務委任契約のモデル契約条項で、代理納付の原則化とは別の対策である。
・ギャンブル等依存の疑いのある受給者について、厚生労働省は、パチンコなどを過度に行うことが家賃滞納の原因になっている場合に代理納付を活用して居住の安定を図る対応が考えられる、と書く(2025年3月の資料)。
【論点】
「原則として代理納付にするほうがよい」とする立場(国土交通省の委託調査・全国賃貸住宅経営者協会連合会・厚生労働省):
・全国賃貸住宅経営者協会連合会は、2013年11月から2014年1月に家主と管理会社(配布1,333・回収954)へ調査した。結果は、受給者と契約している家主・管理会社の約5割に家賃の滞納者がおり、約5割に代理納付の実績があった。代理納付が積極的に受理されるようになれば、約9割が受給者に申込みを促して活用したいと答えた。自由回答には、滞納後に受理されても滞納分は払われないので契約時から受理してほしい、市区町村ごとの条件の違いで手間がかかるので全国で統一してほしい、という要望があった(2014年1月の調査報告書)。
・国土交通省の委託調査(広島市・さいたま市・船橋市・川崎市へのヒアリング、2016年12月)は、メリットとして、家賃の滞納や退去のトラブルの減少、ケースワーカーの負担の軽減、受給者の入居の円滑化を挙げた(2017年3月の報告書)。
・厚生労働省は、2024年の改正の理由を、家賃の支払いが確実になって受給者の居住が安定し、大家の不安が和らぐこととしている。
「慎重に進めるべき点がある」とする立場(自治体のヒアリング・自治体の通知):
・同じ国土交通省の委託調査で、さいたま市は、代理納付があまり進んでいない理由として、自立促進という生活保護の趣旨に反すると考えられていること、自分で確実に支払える人には切り替える必要がないことを挙げた。デメリットとしては、強引に進めると受給者に抵抗感を与えること、貧困ビジネスにつながるおそれを挙げた。
・報告書は、導入していない自治体には「自立促進の趣旨に反する」「受給者であることを大家に知られたくない人への配慮が必要」といった意識が働いていることも推測される、と書く。報告書はこれに対し、滞納の例などを示してメリットを周知するのが有効だとする。
・川崎市など3市は、受給者に就労収入があって住宅扶助が満額出ない月は、システム上、代理納付ができないと答えた(同報告書)。2024年の通知がこの場合を例外としているのは、この事情に沿うと考えられる。
・京都市は、2026年の見直しで、大家からの要望があっても必ず適用はしないとし、転貸人を外し、登記事項証明書で所有者を確かめるなど、支払い先を絞る手続きを加えた。
受給者本人や支援団体の側からの意見は、今回の調査で出典を確認できなかった。同意が不要であること、「口座振替で足りる場合」を誰がどう判断するかについて、受給者側から公表された意見は、この記事では扱えていない。
【注意】
・通知の「原則」は、例外を認める書き方である。口座振替で足りる場合、大家が希望しない場合、満額出ない場合などは代理納付にしなくてよいため、「全員が代理納付になる」わけではない。
・代理納付率の64%と23%は、国の資料にある2024年7月時点の数字で、原則化の通知(2024年7月5日)の直後にあたる。通知の効果が出た後の全国の数字は、今回確かめられなかった。分母の定義も資料に書かれていない。
・2026年1月の厚生労働省の部局長会議資料も、2024年7月5日の改正を説明しており、2026年に別の全国の通知改正があったかは確かめられなかった。京都市は「厚生労働省の通知改正を受け」と書くが、どの通知かは文書に書かれていない。
・全国賃貸住宅経営者協会連合会の調査は2013〜2014年で、「約5割」「約9割」は家主団体の会員への調査の数字で、いまの全体の姿とは限らない。国土交通省の調査は4市だけのヒアリングである。
・新旧対照表は全国不動産業の団体のページに載っていたもので、厚生労働省の通知原文を直接開いたものではない。厚生労働省の会議資料の説明と、内容は一致している。
・条文は、e-Gov法令検索のAPIで取得した現在の法令データ。政令で定める「費用」の中身(住宅扶助以外を含む)は、生活保護法施行令の条文を直接は確かめていない。
【出典】
・生活保護法(昭和25年法律第144号)第37条の2(e-Gov法令検索・APIで2026年11月4日に取得)https://laws.e-gov.go.jp/api/1/lawdata/325AC0000000144
・「生活保護法第37条の2に規定する保護の方法の特例(住宅扶助の代理納付)に係る留意事項について」の新旧対照表(2006年3月31日社援保発第0331006号の改正・全国不動産業の団体が2024年7月に掲載)https://www.zentaku.or.jp/cms/wp-content/uploads/2024/07/02別紙新旧対照表.pdf
・令和6年 生活保護法等の改正について(居住支援関係)(厚生労働省社会・援護局保護課・2024年6月26日)https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/001267603.pdf
・社会・援護局関係主管課長会議資料 資料4(厚生労働省保護課・2025年3月)https://www.cao.go.jp/bunken-suishin/teianbosyu/doc/r06/tb_r6fu_12mhlw_252_253.pdf
・全国厚生労働関係部局長会議資料(令和7年度 詳細版資料)(厚生労働省社会・援護局・2026年1月)https://www.mhlw.go.jp/content/10200000/001646467.pdf
・住宅扶助の代理納付における運用の見直しについて(京都市保健福祉局福祉のまちづくり推進室・2026年4月15日)https://kyoto.zennichi.or.jp/topics/data/tenpu_880.pdf
・住宅扶助に係る代理納付制度の活用等による生活保護受給者等の民間賃貸住宅への円滑な入居を促進するための調査検討業務 報告書(第1分冊)(国土交通省住宅局・2017年3月)https://www.mlit.go.jp/common/001210133.pdf
・生活保護受給者における住宅扶助の代理納付制度の活用実態について 調査報告書(全国賃貸住宅経営者協会連合会・2014年1月)https://www.chintai.or.jp/common/img/pdf/dairinouhu.pdf
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