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No.161 「補完的保護対象者」(2023年12月から):紛争避難民などに原則「定住者」の在留資格、生活保護の準用の対象の在留資格に入る。2024年は1,661人、2025年は474人を認定

2023年12月1日に始まった「補完的保護対象者」の認定は、条約上の難民に当たらない紛争避難民などを保護する制度。認定されると原則「定住者」の在留資格になり、厚生労働省が示す生活保護の準用の対象(永住者・定住者など)に入る。認定は2024年に1,661人、2025年に474人。

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登録日時
2026年10月19日 04:21
資料の日付
2026年3月27日
分野
外国人と生活保護
立場
事実・データ
タグ
外国人新着移民・難民制度改正新着
地域
日本
資料の種類
公的資料
テーマ
補完的保護・定住者・難民

本文と出典

【要点】 ・入管法の改正で、難民条約上の難民には当たらないが、迫害を受けるおそれがある紛争避難民などを「補完的保護対象者」として認定する制度ができ、2023年12月1日に始まった(出入国在留管理庁)。 ・認定された人には、難民と同じく原則として「定住者」の在留資格が与えられる。 ・厚生労働省の資料は、生活保護法の対象は日本国民だとしたうえで、永住者・定住者・永住者の配偶者等・日本人の配偶者等、特別永住者、認定難民などには、行政措置として法に準じた保護を行うとしている。定住者になった補完的保護対象者もこの範囲に入る。 ・政府は補完的保護対象者向けに、日本語教育や生活の指導、受講中の生活援助費などを含む定住支援プログラムを2024年度から始めた(2023年12月1日の難民対策連絡調整会議決定)。 【数字・中身】 認定された人数(出入国在留管理庁) ・2023年12月1日〜2024年2月末(制度開始から3か月の速報・2024年3月26日の法務大臣会見):申請1,110人、認定647人。うちウクライナ避難民は申請1,052人・認定644人 ・2024年:補完的保護対象者の認定申請1,273人。認定は1,661人(一次審査1,616人と、難民とは認めなかったが補完的保護対象者と認めた45人)。主な国籍はウクライナ ・2025年:認定申請311人(前年より962人減)。認定は474人(審査請求での4人を含む)。主な国籍はウクライナ ・2025年に日本での在留を認めた外国人は合わせて1,186人(難民187人、補完的保護対象者474人、人道的配慮による在留525人) 在留資格と生活保護 ・補完的保護対象者の認定を受けた人:原則「定住者」。法務大臣の裁量で、資産・技能の要件を満たさなくても永住が許可されることがある。難民旅行証明書は出ない ・生活保護の準用の対象(厚生労働省の資料):①入管法別表第2の在留資格(永住者・定住者・永住者の配偶者等・日本人の配偶者等)②特別永住者 ③入管法上の認定難民 など。活動に制限の無い「特定活動」の人なども対象になる場合がある ・世帯主が外国籍の世帯に属する受給者は、2015年度の7万2,995人から2024年度の6万4,993人に減った(各年度1か月平均・同じ資料) 定住支援プログラム(2023年12月1日 難民対策連絡調整会議決定) ・通所式の定住支援センターと近くの宿泊施設を開き、2024年度から実施 ・中身:宿泊施設の提供、日本語教育、社会生活に慣れるための指導、保健指導、受講中の生活援助費・医療費の支給、修了時の定住手当、通所の交通費、退所後の住まい探しの支援 ・期間:昼間コース6か月(4月・10月開講)、夜間コース12か月(4月開講)。宿泊施設に入らない人はオンラインで受講できる ・認定を申請中で生活に困っている人には、生活費・住居費などの保護費を出し、住まいの無い人には緊急宿泊施設を用意するよう努める 【背景】 ・補完的保護の制度で認定を受けると「定住者」の在留資格になる。制度の初めの3か月の認定者647人のうち644人がウクライナ避難民だった。 ・生活保護での外国人の扱いは1954年の厚生省社会局長通知にもとづく行政措置で、法律上の権利ではない(別の記事参照)。どの在留資格を対象にするかで、受けられるかどうかが分かれる。 【注意】 ・補完的保護対象者のうち何人が生活保護を受けているかの数字は、確かめられなかった。 ・「定住者」の在留資格は原則で、個々の在留資格は入管庁が決める。 ・2026年1月の政府の「総合的対応策」で、外国人への保護の対象の見直しを検討するとされている(別の記事参照)。今後、対象の在留資格が変わることがありうる。 ・厚生労働省の資料「生活保護における外国人の取扱いについて」は作成日の記載が無い(2024年度までの数字を含む)。 ・定住支援プログラムの生活援助費の額は、この記事では確かめていない。 【出典】 ・令和7年における難民認定者数等について(出入国在留管理庁・2026年3月27日)https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/07_00058.html ・令和6年における難民認定者数等について(出入国在留管理庁・2025年3月14日)https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/07_00054.html ・補完的保護対象者認定制度(出入国在留管理庁)https://www.moj.go.jp/isa/refugee/procedures/07_00037.html ・法務大臣閣議後記者会見の概要(法務省・2024年3月26日)https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00498.html ・補完的保護対象者に対する定住支援策及び補完的保護対象者認定申請者への支援に関する当面の具体的措置等について(難民対策連絡調整会議決定・2023年12月1日)https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/nanmin/pdf/20231130_gutaiteki_shotitou.pdf ・生活保護における外国人の取扱いについて(厚生労働省社会・援護局)https://www.mhlw.go.jp/content/001684937.pdf 【動画】 ・【独自】「日本で仕事が見つけられるように」ウクライナ避難民「補完的保護対象者」認定始まる|TBS NEWS DIG(TBS NEWS DIG Powered by JNN)https://www.youtube.com/watch?v=wjSdegLX9YE

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