No.157 地方自治体の決算に見る生活保護費(2024年度):3兆9,791億円で民生費の12.2%、10年前の16.4%から割合は下がる
地方財政白書(令和8年版)によると、2024年度の地方の民生費は32兆7,398億円、うち生活保護費は3兆9,791億円(12.2%・前年度比0.3%増)。額は2014年度の4兆158億円とほぼ同じで、割合は16.4%から下がった。
本文と出典
【要点】
・総務省の地方財政白書(令和8年版)によると、2024(令和6)年度の地方自治体の民生費(福祉の経費)の決算額は32兆7,398億円で、前年度より4.5%増えた。
・そのうち生活保護費は3兆9,791億円で、民生費の12.2%。前年度より0.3%の増加にとどまり、児童福祉費(7.3%増)・社会福祉費・老人福祉費(各3.2%増)より伸びが小さい。
・生活保護費は2014年度の4兆158億円から3兆8千億〜4兆円台で横ばいが続き、民生費に占める割合は16.4%から12.2%に下がった。
・生活保護の事務は主に市と福祉事務所のある町村が行うため、生活保護費の約95%(このサイトでの計算)は市町村の決算に出る(市町村3兆7,793億円・都道府県2,342億円)。
【数字・中身】
民生費の目的別内訳(2024年度・純計・地方財政白書 第29図)
・児童福祉費11兆2,826億円(34.5%)、社会福祉費9兆8,025億円(29.9%)、老人福祉費7兆4,971億円(22.9%)、生活保護費3兆9,791億円(12.2%)、災害救助費1,785億円(0.5%)
・都道府県:生活保護費2,342億円(民生費の2.4%)
・市町村:生活保護費3兆7,793億円(民生費の13.9%)。市町村の民生費では児童福祉・社会福祉・老人福祉に次ぐ4番目
生活保護費の推移(地方財政白書 第31図・純計・億円、カッコは民生費に占める割合)
・2014年度 4兆158(16.4%)
・2015年度 4兆283(16.0%)
・2016年度 3兆9,939(15.2%)
・2017年度 3兆9,935(15.4%)
・2018年度 3兆9,470(15.4%)
・2019年度 3兆9,302(14.8%)
・2020年度 3兆8,610(13.5%)
・2021年度 3兆8,836(12.4%)
・2022年度 3兆8,787(12.8%)
・2023年度 3兆9,670(12.7%)
・2024年度 3兆9,791(12.2%)
同じ期間の民生費の合計は24兆4,509億円(2014年度)から32兆7,398億円(2024年度)に増えた。
【背景】
・白書は、民生費の増加を高齢化の進行と、こども・子育て政策の強化によるものと説明している。2024年度は施設型給付の単価改定や児童手当の拡充で児童福祉費が増えた。
・市町村の決算額が都道府県の約2.8倍あるのは、児童福祉や社会福祉施設の事務と、生活保護の事務を主に市町村(福祉事務所のある町村を含む)が行っているためと、白書は説明している。
【注意】
・ここでの生活保護費は自治体の決算額で、国が4分の3を負担する生活保護費負担金を財源に含むと考えられる。自治体が自分で負担した分(原則4分の1)だけの額ではない。
・厚生労働省がまとめる「生活保護費の総額」(2023年度実績3兆6,007億円・別の記事)とは、集計のしかた・範囲(事務費などを含むか)が違うため、数字は一致しない。
・地方財政白書のCSVでは単位が「兆円」と書かれているが、数字の大きさと第29図から、億円と読んだ。
・白書の令和8年版の発行日は確かめていないため、資料の日付は年だけにした。
【出典】
・令和8年版 地方財政白書 第2部「地方経費の内容」社会福祉行政(総務省)https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/hakusyo/chihou/r08data/2026data/r08czb01-04.html
・同 第29図 民生費の目的別内訳の状況(令和6年度)CSV(総務省)https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/hakusyo/chihou/r08data/2026data/csv/z-029.csv
・同 第31図 民生費の推移 CSV(総務省)https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/hakusyo/chihou/r08data/2026data/csv/z-031.csv
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