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No.186 林訴訟(名古屋・1993年の申請):「働ける」として医療扶助だけにした決定を一審は取り消し、二審は逆転、最高裁は原告の死亡で一部終了・残りは上告棄却(2001年2月13日)

野宿の男性への医療扶助だけの決定を、名古屋地裁(1996年10月30日)は働く場がないとして取り消し、名古屋高裁(1997年8月8日)は場はあったと逆転。最高裁(2001年2月13日)は一部を原告の死亡で終了、残りを棄却した。

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登録日時
2026年10月25日 11:06
資料の日付
2001年2月13日
分野
判例・訴訟
立場
賛否のある論点
タグ
就労・自立支援新着医療扶助新着住まい憲法25条
地域
日本(名古屋市)
資料の種類
判例
テーマ
稼働能力・補足性・野宿者・医療扶助の単給

本文と出典

【要点】 ・名古屋市中村区の福祉事務所長は1993年7月30日の申請に対し、医療扶助だけの保護を始め、生活扶助(生活費)と住宅扶助(家賃)は認めなかった。医療扶助も翌日の7月31日付で廃止した。原告は、働く力を使っていない(生活保護法第4条1項の「補足性」を満たさない)と判断されたことを争った。 ・一審と二審は、働く力を使っているかどうかを同じ3つの点で見た。①働く力があるか、②その力を使う意思があるか、③暮らしている環境の中で実際に働く場を得られるか。意思があっても働く場がなければ、力を使っていないとはいえない、という考え方である。 ・結論が分かれたのは③だった。一審は、野宿者が急に増えた名古屋で、足を痛めた野宿の日雇労働者が職を見つけるのは極めて難しかったとした。二審は、愛知県の常用の仕事の有効求人倍率(求職者1人あたりの求人の数)を挙げ、仕事の種類を広げてまじめに探せば働けた可能性があったとした。 ・最高裁第三小法廷は、保護を受ける権利は本人だけのもので相続されないとして、決定の取消しを求める部分は1999年10月22日の原告の死亡で終わったとした。残りの上告は棄却し、二審の判断が確定した。 【数字・中身】 判決が認めた事実(名古屋高裁判決による): ・原告は申請当時55歳の男性(判決文の生年月日からこのサイトで計算)。1978年ころから飯場に入って建設の仕事をし、申請前は名古屋市とその近くで日雇いの建設作業をしていた ・1992年10月ころ、自転車に乗っていて車と接触して転び、そのころから両足がつる・筋肉が痛むなどの症状が出るようになった ・1993年7月7日ころから名古屋駅の近くで野宿。7月19日に春日井市の飯場に入ったが、24日夜に足がつって2時間ほど動けなくなり、医者に行きたいと申し出ると解雇された ・7月30日に申請。病院の医師は両足の筋肉痛で働けるとし、担当職員は、働けるなら保護は受けられない、仕事は自分で探してほしいと答えた ・開始決定(医療扶助のみ)の通知は8月12日付の書面で9月3日に、廃止決定の通知は8月13日に渡された。原告は支援者と愛知県知事に審査請求をした ・その後も仕事は見つからず、職業安定所で紹介された店の面接では髪の状態を指摘されて断られた。9月末になって小牧市の飯場に入った ・1996年5月22日付で、同じ所長が生活扶助・住宅扶助・医療扶助の保護を始めた。急性腸炎などで入院が見込まれ、働けないと判断されたためである 裁判の経過: ・一審 名古屋地方裁判所(1996年10月30日・平成6年(行ウ)第11号):医療扶助だけの開始決定を取り消し、名古屋市に慰謝料25万円の支払いを命じた。残りの請求は棄却した  - 働く力:重い資材を運ぶような重労働はできなかったが、軽作業の力はあった  - 意思:申請の直前の7月27〜29日にも仕事を探しており、働く意思は明らか  - 働く場:1993年5月以降、名古屋駅の近くの野宿者は400人を超えていた。職業安定所で日雇いの紹介を受けるには日雇労働被保険者手帳が要り、名古屋市では住民票が必要とされるなど野宿者には難しかった。市の「職業安定所に行けば職を得られた」という主張は採らなかった  - 慰謝料の理由:医師が就労可と言えば、抽象的に働けるとみて個別の検討をしなかったこと、法律の期限(原則14日・最長30日)を過ぎた通知の遅れに過失があった ・二審 名古屋高等裁判所(1997年8月8日・平成8年(行コ)第28号ほか):一審の原告勝訴の部分を取り消し、請求をすべて棄却した  - 働く力:痛みの原因は医学的にはっきりせず、少なくとも足に重い負担がかからない仕事はできた  - 意思:働く意思がなかったとはいえない  - 働く場:1993年7月の愛知県の常用の仕事の有効求人倍率は、保安(警備など)2.73倍、建設4.49倍、土木・舗装など3.68倍、運搬労務1.27倍。55歳以上ではかなり下がり、名古屋中公共職業安定所の日雇いの当日求人(男性)は1993年4月〜1994年3月で合計5人だったことも認めた。それでも、建設の重労働にこだわらず、交通整理・警備員・店員などにも広げて職業安定所や求人広告でまじめに探すべきだったとし、働く場はあったと判断した。住民票がないと紹介を受けられないという証言は、安定所の回答書から信用できないとした  - 医療扶助だけの決定:補足性を満たさない以上、開始決定は「必ずしも適当とはいえない」が、名古屋市には要件の判断を後にして医療扶助を先に出す扱いがあり、痛みを放っておかないための措置だったとして、取り消すほどの違法はないとした  - 通知の遅れ:法律の期限に違反したことは明白としたが、申請の日に生活扶助などは出ないと告げられ、期限内に不服申立てもしているとして、損害は認めなかった ・最高裁判所第三小法廷(2001年2月13日・平成9年(行ツ)第211号):裁判官4人全員一致  - 開始決定の取消しを求める部分は、1999年10月22日の原告の死亡で終了  - 働く場がなかったとはいえないとした二審の判断は、証拠の取捨や事実の認定の問題で、違法はないとした。違憲の主張も退け、残りの上告を棄却した 【背景】 ・生活保護法第4条1項は、使える資産や能力などを生活のために使うことを保護の要件としている。厚生労働省の2004年の審議会資料は、働く力の活用を求めるのは当然だと説明し、この判断の3つの点を二審判決から引き、最高裁判決も「同判決の内容を支持」したと書いている。 ・二審判決によると、1993年2月ころは建設の日雇いの仕事が例年より落ち込み、5月以降は名古屋駅や中心街の野宿者が多いときで400人を超えた(1992年4・5月の平均は約250人)。一審判決も、5月以降に名古屋駅の近くの野宿者が400人を超えていたと認めている。 ・同じ3つの点の考え方は、のちの新宿区の判決(東京地裁2011年11月8日)や岸和田市の判決(大阪地裁2013年10月31日)でも使われた(どちらも関連記事)。この2件は申請そのものの却下が取り消された例で、林訴訟は医療扶助だけを出して生活費・家賃を出さなかった決定が争われ、最後は行政側の判断が残った点が違う。 【論点】 ・働く場はあったとする立場(名古屋高裁・1997年8月8日判決):常用の仕事の求人倍率から見て、仕事の幅を広げて職業安定所でまじめに探せば働けた可能性は否定できない。慣れた建設の日雇いにこだわる気持ちは分かるが、力に合った仕事を探す努力をしていたとは認められない。だから補足性の要件を満たさない。 ・働く場はなかったとする立場(名古屋地裁・1996年10月30日判決):働く意思があっても、野宿で所持金もなく、足を痛めた日雇労働者が、野宿者が急増した中で職を見つけるのは極めて難しかった。医師の「就労可」だけで個別の検討をせずに働けると判断したのは誤りである。 ・支援する側の評価(笹沼弘志「浜松生活保護廃止処分取消請求事件」・浜松事件を支える会・静岡大学学術リポジトリ所収):林訴訟は最高裁で敗訴したが、日雇労働者や野宿者に「働ける」という理由だけで生活扶助を出さない扱いが違法だとはっきり示した、と位置づける。働く場を国が保障できていないのに就労だけを迫るのは保護をあきらめさせることになる、とも述べる。 ・国の資料の位置づけ(厚生労働省・2004年の審議会資料):二審の3つの点を、働く力の活用についての判例として示し、保護を始める要件として働く力の活用を求めることを前提にしている。 【注意】 ・最高裁は3つの点の判断の枠組みについて自分の言葉では述べていない。二審の事実の認定を是認したにとどまる。「最高裁も支持」というのは厚生労働省の資料の書き方である。 ・二審の有効求人倍率は愛知県全体の常用の仕事の数字で、年齢別には55歳以上でかなり下がると判決自身が認めている。1993年当時の数字で、いまの雇用情勢とは違う。 ・慰謝料25万円は一審の判断で、二審で取り消された。最終的に原告が得た賠償はない。 ・この記事の判決文は、国立社会保障・人口問題研究所のウェブサイトに収録されたものを使った。判決文では原告の名前は伏せられている。訴訟は原告の姓で呼ばれている。 【出典】 ・名古屋地方裁判所 平成8年10月30日判決(平成6年(行ウ)第11号)判決文(国立社会保障・人口問題研究所のウェブサイト収録)https://www.ipss.go.jp/publication/j/shiryou/no.13/data/shiryou/syakaifukushi/983.pdf ・名古屋高等裁判所 平成9年8月8日判決(平成8年(行コ)第28号)判決文(同)https://www.ipss.go.jp/publication/j/shiryou/no.13/data/shiryou/syakaifukushi/984.pdf ・最高裁判所第三小法廷 平成13年2月13日判決(平成9年(行ツ)第211号)判決文(同)https://www.ipss.go.jp/publication/j/shiryou/no.13/data/shiryou/syakaifukushi/989.pdf ・社会保障審議会福祉部会 生活保護制度の在り方に関する専門委員会 資料「II その他 1 生活保護法における稼働能力の取扱いについて」(厚生労働省・2004年6月)https://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/06/s0608-6a2.html ・笹沼弘志「浜松生活保護廃止処分取消請求事件:最低生活保障としての就労保障」(浜松事件を支える会・静岡大学学術機関リポジトリ 2008年9月10日公開)https://shizuoka.repo.nii.ac.jp/record/2904/files/0809100001.pdf

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