No.217 刑務所などを出た人と生活保護:帰る場所がない高齢者・障害者への「特別調整」は2023年度に796人、支援の対象者の72.9%が生活保護の収入(全定協の調査・2021年)
帰る先のない高齢・障害の出所者への特別調整は2023年度に796人。更生保護施設は全国102施設・定員2,403人。支援センターの追跡調査では、対象者の72.91%の収入が生活保護だった(2021年調査)。
本文と出典
【要点】
・刑務所や少年院を出る人のうち、高齢や障害があって「適当な帰住先がない」人には、法務省と厚生労働省が連携する「特別調整」という支援がある。保護観察所が、都道府県などが置く地域生活定着支援センターに依頼し、出所後の福祉サービスや帰る場所を、受刑中から調整する。
・法務省の犯罪白書(令和6年版・2024年)によると、特別調整の2023年度の終結人員は796人。更生保護施設(帰る先のない人を一時的に泊める民間施設)は、2024年4月1日現在で全国102施設、定員は合わせて2,403人である。
・全国地域生活定着支援センター協議会(全定協)が2021年に行った追跡調査では、センターの支援対象者のうち収入が「生活保護」とされた人が72.91%だった。出所した人が生活保護を受ける例は、この調査では多数を占める。
・一方、出所者の生活保護の申請や決定について、国が出所者だけに定めた通知や統計は、この記事を書くために調べた範囲では確かめられなかった。この点は【注意】に書く。
【数字・中身】
特別調整のしくみ(犯罪白書 令和6年版・第2編第5章第2節)
・対象:高齢者または障害のある人で、適当な帰住先がない受刑者等。
・流れ:保護観察所が都道府県の地域生活定着支援センターに依頼し、福祉サービスの手配や帰住先の確保を含め、出所後の生活を整える。
・件数:2023年度の終結人員は796人。
・参考:2023年に「生活環境の調整」(出所後の住まいや仕事を前もって確かめる手続き)を始めた受刑者は2万8,559人で、前年より0.3%少ない。特別調整はこのうちの一部にあたる(この関係は、本文に明記された比較ではなく、このサイトでの整理)。
・出所後の受入先:コラム「特別調整と地域生活定着支援センターの業務」は、2023年度にコーディネート業務(受刑中からの調整)の結果、矯正施設から受入先に帰った人を790人(うち女性104人)と書く。主な受入先は、更生保護施設・自立準備ホーム、自宅・アパート・公営住宅等とされる。内訳の人数は書かれていない。
・「適当な釈放後の住居があるもの」は、特別調整ではなく一般調整の対象にあたると、同じコラムは書く。
更生保護施設の規模と実績(犯罪白書 令和6年版・第2編第5章第6節)
・施設数:2024年4月1日現在で102施設。運営は更生保護法人が99施設、社会福祉法人・特定非営利活動法人・一般社団法人が各1施設。
・定員:計2,403人(男性2,206人、女性197人)。
・利用:2023年の委託実人員は6,457人、うち新たに始まった人は5,012人。
・特別処遇:高齢や障害があって帰る先のない人を受け入れる特別処遇の対象は、2023年度に1,860人。その施設(指定更生保護施設)は、2024年4月1日現在で77施設。
・在所期間:退所した人の平均在所日数は85.9日。3か月未満が46.6%、3か月以上6か月未満が38.3%。
・退所先は借家が36.2%、就業先が16.0%。退所時に無職だった人が39.5%。
全定協の追跡調査(2021年10〜12月・センター48団体のうち46団体が回答・調査対象2,783件)
・対象:2019年度と2020年度に特別調整・一般調整の対象になり、支援が終わった人と、2020年度の支援が続いている人。
・人物像(平均):相談を受けた時の年齢は56.71歳、男性が87.73%、特別調整の割合が88.88%。刑務所への入所は平均4.67回。釈放後の帰住先は平均1.83回変わっている。
・いまの住まい:自宅・アパートが29.06%、障害者グループホームが22.65%、病院が8.06%、養護老人ホームが7.17%。
・収入:「収入(生活保護)」の欄が72.91%。調査の資料はこの数字の分母を説明していない。この記事では、調査対象者のうち収入が生活保護とされた割合として読み、ほかの収入との重なりがあるかどうかは確かめていない。
・同じ全定協は、支援が長くなる理由として、関係機関の協力が得られないことや、安定したサービス利用に結びつかないことを、センターの声として挙げる(認識調査・回答に占める割合は86.7%と83.3%)。
全定協の2023年度の調査(令和5年度厚生労働省 社会福祉推進事業・自宅やアパートなどに帰った人の個票596件)
・依頼の種類:特別調整が279件(46.8%)で最多。相談支援業務(入口支援)144件、一般調整76件、相談支援業務(出口支援)54件、被疑者等支援業務43件。「入口支援」は、起訴前や裁判の段階で福祉につなぐ支援を指す。
・最終の帰住地(2022年度末・445件):借家(新規契約・アパート)が51.0%で最多、持ち家19.3%、市区町村の公営住宅4.7%。
・連携:生活困窮者支援調整会議と連携したセンターは、回答した36センターのうち0件。居住支援協議会と連携したのは4センター(11.1%)。
宮城県の定着支援センターの報告(2025年10月7日)
・特別調整を経験した人が再び対象になる例が増え、対象者の生活の課題が複雑で重くなっている「印象がある」と書く。数字の裏づけは示されていない。
【背景】
・刑務所を出ても帰る先や頼れる家族がなければ、住む場所と生活費が同時に問題になる。特別調整は、こうした人のうち高齢者と障害者に、住まいと福祉サービスを受刑中から整える制度である。
・地域生活定着支援センターは、厚生労働省の地域生活定着促進事業で都道府県に置かれた。全定協の会員は46センター(2024年4月1日現在)で、運営は社会福祉法人や社会福祉士会などが受け持つ。
・更生保護施設は、保護観察所の委託で、住居がなく頼れる人もいない人を泊め、食事や就職の世話をする。更生緊急保護の対象者が主に使う。
・出所後の収入が生活保護になる人が多い理由は、この調査では書かれていない。高齢や障害のある人が対象に選ばれていること、平均年齢が56.71歳であることから、働いて収入を得にくい人が多いと考えられる。ただし、これは出典に書かれた説明ではなく、このサイトの推測である。
【ほかの国では】
・この調査では、出所者の支援と公的扶助の関係を他国と比べた出典を確かめていない。書かない。
【注意】
・調べがつかなかった点:出所者が生活保護を申請するときの扱い(釈放前に申請できるか、実施責任をどの福祉事務所が負うか、出所者向けの通知があるか)は、法務省・厚生労働省の一次資料で確かめられなかった。法務省・厚生労働省・弁護士会などの資料を探したが、出所者に固有の定めを確認できなかった。弁護士事務所や相談サイトの解説は見つかったが、出典の優先順位に合わない民間の解説なので、数字も説明も使っていない。出所する人本人は、受刑中の施設の社会福祉士か、帰る先の福祉事務所に直接相談するのがよい。
・全定協の「収入(生活保護)72.91%」は、特別調整・一般調整の対象者の追跡調査(2021年)の数字で、出所者全体の何割が生活保護を受けるかを示す数字ではない。対象は高齢・障害などで福祉の支援を必要とする人に限られ、調査に回答したセンターの記録によるため、全国の出所者を代表するとは限らない。
・特別調整の796人と、コラムの790人は、数え方が違う。796人は2023年度に調整が終わった人(終結人員)、790人はコーディネート業務の結果、受入先に帰った人である。2つの数字を同じものとして足し引きしてはいけない。
・更生保護施設の数字は、2023年(暦年)の委託実人員と、2023年度の特別処遇の数字が混ざっている。年と年度の違いに注意する。
・全定協の追跡調査の資料には作成日の表示がなく、調査は2021年10〜12月である。その後に制度が変わっていないかは、確かめていない。2023年度の調査は、高齢・障害のある人のうち自宅やアパートなどに帰った596件を調べたもので、帰住先を問わない全数ではない。
・犯罪白書の図表の数字(出所事由別の帰住先、帰住先別の再入率など)は、本文では確かめられなかった。2022年出所者の2年以内再入率が、住居のない出所者で21.8%、仮釈放者で13.0%とする検索結果の要約を見かけたが、元の資料の本文を開いて確かめられなかったので、書いていない。
・宮城県の報告は、1つのセンターの現場の「印象」で、全国の傾向とは限らない。
【出典】
・令和6年版 犯罪白書 第2編/第5章/第2節/2 生活環境の調整(法務省)https://hakusyo1.moj.go.jp/jp/71/nfm/n71_2_2_5_2_2.html
・令和6年版 犯罪白書 第2編/第5章/第6節/2 更生保護施設(法務省)https://hakusyo1.moj.go.jp/jp/71/nfm/n71_2_2_5_6_2.html
・令和6年版 犯罪白書 第7編/第4章/第2節/コラム9 特別調整と地域生活定着支援センターの業務(法務省)https://hakusyo1.moj.go.jp/jp/71/nfm/n71_2_7_4_2_3_09.html
・矯正施設出所者の「実態調査」を踏まえた住まい支援について(全国地域生活定着支援センター協議会・資料6・厚生労働省サイト掲載・作成日の表示なし)https://www.mhlw.go.jp/content/12201000/001497029.pdf
・地域生活定着支援センターと各種協議会との連携について(全国地域生活定着支援センター協議会・資料13・令和5年度厚生労働省社会福祉推進事業の調査結果・法務省サイト掲載)https://www.moj.go.jp/content/001434208.pdf
・(宮城県地域生活定着支援センターの報告資料・2025年10月7日・法務省サイト掲載)https://www.moj.go.jp/content/001448733.pdf
【動画】
・【徹底取材】家も金も、身寄りもいない…行き場なき出所者たち 「僕らが諦めたら終わり」再犯防ぐ“支援活動に密着【ウラドリ】(ABCテレビニュース)https://www.youtube.com/watch?v=TWxPNN-6eQ4
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