No.153 2013年の生活保護法改正(2014年7月施行):申請書の法定化・扶養義務者への通知・調査権限の拡大をめぐる国の説明と日弁連の反対、預貯金照会のオンライン化(2025年6月の政府方針)
2013年12月成立の改正法は、申請書の提出、扶養義務者への通知・報告の求め、官公署の回答義務などを定めた。国は不正防止と法制上の整合のためで運用は変えないと説明し、日弁連は申請の萎縮を招くと反対した。
本文と出典
【要点】
・2013年12月6日に成立した生活保護法の改正(主な部分は2014年7月1日施行)は、申請書と添付書類の提出を法律に書き、保護を始める前に扶養義務者へ通知する規定、扶養義務者などに報告を求める規定、福祉事務所の調査権限の拡大(官公署の回答義務)を設けた。
・厚生労働省は、「必要な人には確実に保護を実施する」考え方を保ちつつ不正・不適正受給対策を強めるものとし、申請書の規定は調査権限との法制上の整合のためで、口頭申請を含め運用は変えないと説明した。
・日本弁護士連合会は、申請権の制限や違法な「水際作戦」の合法化につながり、扶養義務者への通知が申請をためらわせると反対し、成立後も早期の見直しを求めた。
・その後、金融機関への預貯金照会は、2025年6月2日の政府方針で、オンライン化を広げる方向が示された。
【数字・中身】
改正の主な中身(厚生労働省「生活保護法改正法の概要」・2013年12月)
・申請書の提出(第24条第1項・第2項):申請書に資産・収入の状況などを書き、省令で定める書類を付ける。ただし作成・添付できない特別の事情があるときはこの限りでない(衆議院での修正で「保護申請の取扱いは現行と変わらない」ことを明確にしたとされる)
・扶養義務者への通知(第24条第8項):扶養義務を果たしていないと認められる扶養義務者がいるとき、保護を始める前に書面で通知する
・扶養義務者などへの報告の求め(第28条第2項)
・調査権限の拡大(第29条):就労活動なども調べられるようにし、官公署の回答義務を設ける。保護を受けていた人とその扶養義務者についても、保護を受けていた期間の事項に限って調べられる
・不正受給の罰則の引き上げ、返還金の上乗せ、本人の事前の申し出による保護費との相殺、就労自立給付金の創設、医療扶助の適正化(指定の更新制など)も含む
預貯金照会の現状(「預貯金照会のオンライン化の拡大に係る共通化推進方針」・2025年6月2日決定・デジタル庁、厚生労働省など7省庁)
・法令に基づく金融機関への預貯金照会は年約6,000万件(2018年度調査)。生活保護・国民健康保険・介護保険が約2割
・書面だと回答まで2週間〜2か月程度かかるが、オンライン照会では1日〜1週間程度に短くなり、生活保護の受給決定などを早く行えるとしている
・生活保護・国保・介護保険の分野でオンライン照会を使う自治体は300程度
【論点】
・改正を進めた立場(厚生労働省):改正の趣旨は、保護の決定に際しての実効ある不正防止や医療扶助の適正化で、制度への国民の信頼を高めるため。申請書の規定は調査権限を強める以上、申請時に要る事項も法律で明確にするという法制的な整合のためで、口頭申請を含め現行の運用を変えない。扶養義務者への通知・報告の求めは、家庭裁判所を使った費用徴収(第77条)を適用する見込みが高い場合に限り、省令で定めるとした(2013年12月の公布通知案)。申請権を侵害しない、侵害を疑われる行為も慎むことは改正後も変わらないとし、その後も自治体に繰り返し求めている。
・改正に反対した立場(日本弁護士連合会):2013年5月17日の会長声明で、申請書・添付書類の規定は書面によらない申請を認めてきた現行法より申請権を制限し、口頭申請を認めた裁判例(2001年大阪高裁・2013年さいたま地裁)にも反すると指摘。扶養義務者への通知は、親族との摩擦やスティグマを恐れて申請をあきらめる人を増やし、捕捉率が約2割の現状で萎縮をさらに強めるとした。成立日の12月6日の会長声明では、政府答弁や附帯決議があっても「水際作戦」を助長するおそれはぬぐえないとし、申請書を誰でも手に取れる場所に置くこと、影響を把握して5年後を待たず見直すことを求めた。
・預貯金照会のオンライン化について、生活保護に限った賛否の公的な意見は、この記事では確かめられなかった。
【注意】
・扶養照会(親族への援助の問い合わせ)の運用見直し(2021年の通知)は別の記事を参照。この記事の「扶養義務者への通知」は、それとは別の法律上の手続き。
・厚生労働省の公布通知は「案」として掲載された資料で確かめた。
・2014年7月の施行後に、申請や受給がどう変わったかの検証は、この記事では確かめていない。
【出典】
・生活保護法 第24条・第28条・第29条(e-Gov法令検索・2026年10月18日確認)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000144
・生活保護法改正法の概要(厚生労働省社会・援護局保護課・2013年12月)https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/topics/dl/tp131218-05.pdf
・生活保護法の一部を改正する法律の公布について(通知)(案)(厚生労働省社会・援護局長・2013年12月)https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/topics/dl/tp131218-06.pdf
・生活保護の利用を妨げる「生活保護法の一部を改正する法律案」の廃案を求める緊急会長声明(日本弁護士連合会・2013年5月17日)https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2013/130517.html
・改正生活保護法の早期見直し等を求める会長声明(日本弁護士連合会・2013年12月6日)https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2013/131206.html
・預貯金照会のオンライン化の拡大に係る共通化推進方針(デジタル庁・警察庁・金融庁・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・2025年6月2日)https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_gyozaikaikaku/kyotsu8/houshin_siryou4.pdf
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