No.138 保護費と障害年金をやりくりして貯めた預貯金の扱い:秋田地裁1993年4月23日判決(いわゆる加藤訴訟)と、その後の厚労省の実施要領
秋田地裁は1993年4月23日、保護費と障害年金を切り詰めて貯めた約81万円の一部を収入とみなした減額を違法として取り消した。厚労省の実施要領も、やりくりで生じた預貯金は使い道が保護の趣旨に反しなければ保有を認めるとしている。
本文と出典
【要点】
・秋田地方裁判所は1993年(平成5年)4月23日、生活保護を受けていた原告の世帯が、障害年金と保護費を切り詰めて貯めた預貯金(81万2,753円)の一部を収入と認定して保護費を減らした処分を取り消した(事件番号 平成2年(行ウ)第1号・保護変更処分取消等請求事件)。
・判決は、保護費や収入認定を受けた収入だけで貯めた預貯金は、使い道が保護の目的に反せず、国民一般の感情からみて違和感を覚えるほど高額でなければ、収入認定せず保有させるのが相当とした。
・預貯金の一部(45万7,000円)の使い道を「弔慰(葬儀など)」に限った指導指示(生活保護法第27条)も、必要が無く重大かつ明白な違法があるとして無効とした。
・厚生労働省の実施要領(課長通知の問答・第3の18)は、保護費のやりくりで生じた預貯金について、使い道が生活保護の趣旨目的に反しないと認められれば「活用すべき資産には当たらない」として保有を認めてよいとしている。
【数字・中身】
事案(判決文の「争いのない事実」から)
・原告は1979年(昭和54年)6月27日に保護を受け始めた。世帯は原告と妻の2人
・1984年12月末に、世帯の預貯金は合計81万2,753円
・福祉事務所は、ここから1か月の最低生活費の3割(3万4,530円)、障害年金の1985年2月分(4万7,816円)、葬祭料に相当する45万7,000円を除いた27万3,407円を収入と認定し、1985年2月から7月までの6か月に割り振って生活扶助費を減らした(法第25条第2項の保護変更処分)
・あわせて、45万7,000円の使い道を弔慰に限る指導指示をした
・原告は秋田県知事に審査請求したが1985年4月に棄却され、厚生大臣への再審査請求は1990年7月に棄却された
判決の主文
・1985年2月6日付けの保護変更処分を取り消す
・1985年2月7日付けの指導指示は無効であることを確認する
判決の考え方(判決文の要旨・裁判所の判例集)
・一般には、預貯金は法第4条の「利用し得る資産」、法第8条の「金銭又は物品」に当たる
・しかし、保護費と収入認定された収入は、国が最低限度の生活のために保有を許したもので、それで貯めた預貯金は最低限度を下回る生活をして蓄えたもの。収入認定して保護費を減らすことに本来なじまない
・生活の出費は時期によって違うので、将来の出費に備えて一部を預貯金で持つことも、ある程度は認めざるを得ない
・ただし、特別な理由の無い蓄財や不健全な使い道の場合、また国民一般の感情からみて違和感を覚えるほど高額な場合は、保有を認めなくても法の趣旨に反しない
・国側は「具体的な耐久消費財の購入など、目的がかなり具体的でなければ保有は認められない」と主張したが、判決は、こうした預貯金は目的がそこまで具体的でなくてもよいとした
・この事案の預貯金は、主に病状が悪化した原告の付添看護の費用に備えるためのもので、保有が許されるものと認めた
・法第27条の指導指示は、保護を強制的に実現する手段(法第62条第3項)が予定されているので、一般的・抽象的な努力義務を課すだけのものでなければ、取消訴訟の対象となる行政処分に当たるとした
その後の国の取扱い(厚生労働省の資料)
・実施要領の課長通知の問答(第3の18):預貯金がある場合は、保護開始のときに持っていたものでないこと、収入の未申告など不正な手段で蓄えたものでないことをまず確かめる。保護費のやりくりで生じたと判断されれば使い道を聞き、生活保護の趣旨目的に反しないと認められるときは「活用すべき資産には当たらない」として保有を認めてよい。趣旨目的に反する場合は、状況に応じて収入認定や保護の停止・廃止を行う(2016年度の実施要領の資料)
・同じ資料の問答(第3の18-2):高校生のいる世帯が、卒業後の専修学校・各種学校・大学の入学料などに充てるために、保護費のやりくりで預貯金をすることも、本人の就労の意思がはっきりしていることや、前もって実施機関の承認を得ていることなどの条件を満たせば保有を認めてよいとしている
・2015年4月からは、受給者に少なくとも12か月ごとに資産の申告を求めるように実施要領を改めた。預貯金が見つかった場合は上の問答と同じ手順で確かめ、合理的な使い道が無いなどのときは、まず計画的な支出を助言し、改善しなければ収入認定や保護の変更・停止・廃止を検討する、と国は自治体に伝えている(2020年3月4日の社会・援護局関係主管課長会議資料)
【背景】
・生活保護法第4条は、利用できる資産を最低限度の生活の維持のために活用することを保護の要件としている。そのため、受給中に見つかった預貯金をどう扱うかが争われた。
・判決文によると、福祉事務所は「金銭は一度手に入れれば取得の原因で区別できない」として、預貯金は元が何であっても活用すべき資産だと主張した。判決は、預貯金でも元のお金は把握できるとしてこの主張を退けた。
・保護費から子の高校進学のために積み立てた学資保険をめぐっては、2004年3月16日の最高裁判決がある(別の記事を参照)。
【注意】
・この記事は地方裁判所の判決で、最高裁の判断ではない。判決がその後どうなったか(控訴の有無・確定したか)は、このサイトでは確かめられなかった。
・「加藤訴訟」という呼び名は報道や支援者のあいだでの呼び方で、判決文には原告の氏名は出ていない(裁判所の公開版では伏せてある)。
・実施要領の問答の文言は、厚労省の「平成28年度 生活保護実施要領等」(未定稿の別冊)で確かめた。保有を認めてよい預貯金の「上限額」は、この問答には書かれていない。
・いまの実施要領の最新版の該当部分は、このサイトでは厚労省のページで直接開けなかった。2020年3月の課長会議資料は、同じ趣旨の取扱いを続けることを示している。
【出典】
・秋田地方裁判所 平成5年4月23日判決 平成2年(行ウ)第1号 保護変更処分取消等請求事件(裁判所ウェブサイト 裁判例検索)https://www.courts.go.jp/hanrei/16476/detail5/index.html
・同 判決全文(裁判所ウェブサイト)https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-16476.pdf
・平成28年度 生活保護実施要領等(別冊・未定稿)(厚生労働省 社会・援護局・2016年)https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/0000114704.pdf
・社会・援護局関係主管課長会議資料 資料3(厚生労働省・2020年3月4日)https://www.mhlw.go.jp/content/12201000/000601363.pdf
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