No.4新着 住宅扶助（家賃）の上限額：東京都区部と大阪市の例

【要点】 ・住宅扶助は、アパートなどの家賃を、地域と世帯人数ごとに決まった上限額の範囲で実費支給する。 ・厚生労働省の2026年10月の資料では、東京都の単身の上限は1級地53,700円、2級地45,000円、3級地40,900円。 ・大阪市は、2015年7月1日以降の上限額を単身40,000円、2人48,000円、3〜5人52,000円と公表している。 【数字・中身】 東京都の例（単身・月額・厚生労働省「生活扶助基準額の算出方法」令和8年10月）： ・1級地53,700円／2級地45,000円／3級地40,900円 東京都区部の世帯人数別の上限（基準部会参考資料・令和3年4月時点の計算例）： ・単身53,700円、2人64,000円、3人69,800円 大阪市の上限（大阪市ウェブページ・平成27年7月1日以降）： ・1人40,000円、2人48,000円、3〜5人52,000円、6人56,000円、7人以上62,000円 ・単身で部屋が狭い場合：11〜15㎡は36,000円、7〜10㎡は32,000円、6㎡以下は28,000円 その他の住宅扶助（基準部会参考資料・令和3年4月時点）： ・家屋の補修などの住宅維持費：年額12万4,000円 【背景】 ・大阪市のページは、床面積による区分を含む上限額を平成27年（2015年）7月1日から適用すると説明している。 【注意】 ・上限は「この額まで出る」という意味で、実際の家賃がそれより安ければ実費になる。 ・東京都区部の2人・3人世帯の額は2021年4月時点の資料による計算例で、2026年時点の額は今回は確かめていない。 ・大阪市のページの表示日付は2024年10月31日。民間サイトには別の額を書いたものがあるが、公式の資料では確かめられなかった。 【出典】 ・生活保護制度における生活扶助基準額の算出方法（令和8年10月）（厚生労働省）https://www.mhlw.go.jp/content/001152601.pdf ・生活保護制度の概要等について（第38回社会保障審議会生活保護基準部会 参考資料・2021年4月27日）https://www.mhlw.go.jp/content/12002000/000771098.pdf ・生活保護費について（大阪市福祉局・2024年10月31日）https://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000086902.html