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No.162 路上生活者の保護申請を「働ける」として却下した新宿区の処分を取り消し、アパートでの居宅保護を命じた判決(東京地裁2011年11月8日・東京高裁2012年7月18日)

新宿区で路上生活をしていた男性(申請時57歳)の保護申請を、福祉事務所長が「稼働能力を活用していない」として却下した処分について、東京地裁は2011年11月8日に取り消し、居宅保護(生活扶助と住宅扶助)の開始を義務付けた。東京高裁も2012年7月18日に区の控訴を棄却した。

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登録日時
2026年10月19日 04:21
資料の日付
2012年7月18日
分野
判例・訴訟
立場
事実・データ
タグ
住まい就労・自立支援新着水際作戦
地域
日本(東京都新宿区)
資料の種類
判例
テーマ
稼働能力・居宅保護・ホームレス

本文と出典

【要点】 ・原告は新宿区で路上生活をしていた男性で、2008年6月2日に生活保護を申請し、アパートでの保護を希望した。新宿区の福祉事務所長は6月13日、稼働能力を十分に活用しているとは判断できない、住まいの無い人にはまず自立支援システムの利用が求められる、として申請を却下した。 ・東京地裁(平成20年(行ウ)第415号)は2011年11月8日、却下を取り消し、2008年6月2日にさかのぼって居宅保護の方法による生活扶助と住宅扶助を開始するよう義務付けた。 ・判決は、働ける力があっても、その力を前提に働く意思があり、本人の意思だけでは仕事に就けない事情があれば、稼働能力の活用の要件(生活保護法第4条1項)を満たすと判断した。 ・東京高裁(平成23年(行コ)第399号等)は2012年7月18日、区側の控訴を棄却し、原告の附帯控訴も退けた。 【数字・中身】 事件の経過(判決文から) ・2008年6月2日:原告(当時57歳)が新宿区の福祉事務所に保護の開始とアパートに移るための一時扶助を申請 ・2008年6月13日:却下。通知書の理由は、重大な就労阻害要因は見受けられない、業種を問わなければ仕事は確保できる、これまで稼働能力を活用する機会が複数あったのに活用していない、住まいの無い人の自立には更生施設に代わる自立支援システムがあり、その利用がまず求められる、というもの ・2008年7月7日:原告が提訴 東京地裁の判決(2011年11月8日) ・主文:却下の取消し、居宅保護(生活扶助・住宅扶助)の開始の義務付け。保護費相当額などの支払いを求めた請求は棄却 ・稼働能力:原告は軽い単純作業に就ける程度の稼働能力を持ち、それを活用する意思もあったが、具体的な環境のもとでその意思だけでは就労の場を得られなかった。このため活用の要件を満たしていたとした ・居宅保護:住まいの無い人でも、ただちに居宅保護の余地が無いとはいえず、実施機関は居宅の確保ができるかどうかも含めて判断すべきだとした。施設での保護を前提に申請を退けたことは裁量権の範囲を超えた・濫用にあたるとした ・自立支援システム:生活保護と並べて、本人の意思を尊重しながら利用を考えるもので、本人が生活保護を望んでいるのに自立支援システムを優先させ、利用を強いることは許されないとした 東京高裁の判決(2012年7月18日) ・主文:控訴棄却。原告が高裁で広げた訴えは却下し、その余の附帯控訴は棄却 ・判断:居宅保護で保護の目的を達しにくいかどうかの判断には実施機関の裁量があるが、その範囲を超えたり濫用したりした場合は、裁判所が居宅保護を命じることができる。路上生活者には居宅が無いので住宅扶助を行うことは生活保護法第14条から明らかだ、とした 【背景】 ・判決は、生活保護法第30条1項を「居宅保護の原則」を定めた規定として扱っている。 ・判決文によると、東京都と特別区は路上生活者向けに緊急一時保護センターや自立支援センターなどを組み合わせた「自立支援システム」を運営しており、新宿区は路上生活者にまずこれを使うよう求めていた。 ・稼働能力の活用を3つの点(能力・意思・就労の場)で判断する考え方は、ほかの訴訟でも使われている(別の記事「岸和田市の処分を取り消し(大阪地裁2013年10月31日判決)」参照)。 【注意】 ・高裁判決が上告されたか、確定したかは確かめていない。 ・判決が示したのはこの原告の事情についての判断で、路上生活者の申請すべてで居宅保護を認めるべきだとしたものではない。 ・原告の氏名・経歴は書かない(判決文でも伏せられている)。 ・ほかに題材の例だった「林訴訟」(名古屋)は、判決の日付や要旨を判決文・大手報道で確かめられなかったため、この記事では扱わない。 【出典】 ・東京地方裁判所 平成23年11月8日判決 平成20(行ウ)415 生活保護開始申請却下取消等請求事件(裁判所ウェブサイト)https://www.courts.go.jp/hanrei/82326/detail5/index.html ・東京高等裁判所 平成24年7月18日判決 平成23(行コ)399等 生活保護開始申請却下取消等請求控訴、同附帯控訴事件(裁判所ウェブサイト)https://www.courts.go.jp/hanrei/82928/detail5/index.html

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