No.29新着 難民認定申請者への「保護費」：生活費は大人日額2,400円・原則4か月（生活保護とは別の制度）

【要点】 ・難民認定の申請中の人は、生活保護に準じた行政措置の対象（認定難民など）に入らないが、生活に困っている人は難民事業本部（RHQ）の「保護措置」を受けられる場合がある。 ・2026年1月13日付の案内では、生活費は12歳以上が日額2,400円、12歳未満が日額1,200円。 ・住宅費は家賃に上限があり、医療費は原則として保険適用内の治療の実費。支給期間は原則4か月。 【数字・中身】 対象（RHQ案内・2026年1月13日）： ・難民認定申請者（審査請求中を含む）のうち、生活に困っている度合いが高く衣食住に欠けるなど、保護が必要と認められる人 ・1回目の申請中・1回目の審査請求中の人。2回目以上の申請中の人は、1回目の不認定処分の取り消し訴訟（第一審）中であれば対象 ・資産や収入がある人、働ける人、扶養できる親族がいる人、公的扶助を受けている人などは受けられない場合がある 支給内容： ・生活費：大人（12歳以上）日額2,400円、子ども（12歳未満）日額1,200円 ・住宅費：家賃のみ（諸経費は除く）。上限があり、家賃と人数で額が変わる ・医療費：原則として保険適用内の治療の実費。高額になる見込みのものなどは出ない場合がある ・期間：原則4か月 【背景】 ・生活保護（行政措置）の対象は、厚生労働省の資料では「入管法上の認定難民」で、申請中の人は含まれていない（在留資格の記事を参照）。 【注意】 ・30日あたりに直すと、大人の生活費は72,000円になる（このサイトでの計算）。支給額は人によって異なることがあると案内されている。 ・この制度の根拠や予算、受給者数は今回確かめていない。 【出典】 ・難民認定申請者に対する支援（案内）（難民事業本部 RHQ・2026年1月13日）https://www.rhq.gr.jp/wp/wp-content/uploads/2026/01/保護措置案内（日本語）2026.1.13.pdf ・難民認定申請者に対する保護措置（難民事業本部 RHQ）https://www.rhq.gr.jp/support-program/p05/ ・生活保護における外国人の取扱いについて（厚生労働省社会・援護局・2026年4月掲載）https://www.mhlw.go.jp/content/001684937.pdf