No.63新着 最低所得の給付を「受けられるのに受けていない」人の割合（EU・2025年報告）：チェコ20％〜スペイン44％

【要点】 ・EUは2023年の理事会勧告で、加盟国に最低所得の給付の「取りこぼし（non-take-up）」を定期的に調べるよう求めた。2025年12月5日に欧州委員会が公表した「2025年 最低所得報告」がその実施状況をまとめている。 ・報告は、受けていない人の割合を、チェコ20％、オーストリア30％、フランス33％、オランダ37％、ギリシャ38.5％、スペイン44％、ベルギー37〜51％としている。毎年推計しているのはスペインなど少数にとどまる。 ・報告の結論部分は、EUの取りこぼしは「一部の加盟国でおよそ20〜50％」とし、すべての加盟国で優先課題だとしている。 【数字・中身】 報告本文に挙げられた推計（年は国により違う）： ・チェコ20％、オーストリア30％、フランス33％、オランダ37％、ギリシャ38.5％、スペイン44％、ベルギー37〜51％、リトアニア27〜49％（2022年の研究） ・オーストリアは、2009年の51％から2015年の30％に下がった（2019/2020年の研究） ・フランスは、四半期ごとに見ると対象世帯の3分の1、長い期間で見ると5分の1が受けていない 報告の表（文献のまとめ）から： ・ドイツ（求職者の基礎保障など）2005〜2014年の研究で33.8〜43％ほか、フィンランド（生計援助）2017年33％、イタリア（市民所得）2019年53％・2021年38.5％、スペイン（最低生活所得）2022年58％（EAPNスペインの推計） 困っている人に給付が届いているかの別の物差し： ・貧困で、ほとんど働いていない世帯の18〜64歳のうち、何らかの現金給付（老齢給付を除く）を受けている人は、EU平均83.2％（2023年）。低いのはキプロス60％、ポルトガル62.5％、高いのはアイルランド100％、フランス97.5％ 【背景】 ・報告は、受けない理由として、本人の側では給付を知らない・条件が分からない・申請書の記入が難しいこと、行政の側では情報が届かないことや、不正防止のための障壁、申請者への偏見（スティグマ）などを挙げている。申請の簡素化・情報提供・出向いての働きかけを進める国もあるが少数だとしている。 ・推計には、資産などの条件をどこまで再現できるかの限界があり、方法によって幅が出る。 【注意】 ・国ごとに推計の年・方法・対象の制度が違い、同じ物差しでそろえた比較ではない。報告自身も「より高い推計もある」としている。 ・「受けていない人の割合」は、受けられる人のうち受けていない人の割合で、日本でいう「捕捉率」（受けている人の割合）と裏表の関係にある。 【原文】 ・The 2025 Minimum Income Report（European Commission, DG EMPL・2025-12-05）https://employment-social-affairs.ec.europa.eu/2025-minimum-income-report_en ・The 2025 Minimum Income Report（Council of the European Union, 14905/25 ADD 1・2025-11-12）https://data.consilium.europa.eu/doc/document/ST-14905-2025-ADD-1/en/pdf 【出典】 ・The 2025 Minimum Income Report（欧州委員会・2025-12-05）https://employment-social-affairs.ec.europa.eu/2025-minimum-income-report_en ・The 2025 Minimum Income Report（EU理事会 文書14905/25 ADD 1・2025-11-12）https://data.consilium.europa.eu/doc/document/ST-14905-2025-ADD-1/en/pdf