生活保護しらべ生活保護の調べもん 日本と世界を比べて考えるver0.91
よろず研究室

言葉を空白で区切ると、そのどちらも含むものだけが出ます(例:外国人 最高裁)。
1語だけでも探せます(例:扶養照会)。

← 日本の制度一覧へ戻る

No.139 出産扶助と生業扶助の中身と基準額(2026年):出産は33万6,000円以内に入院料と衛生材料費、生業費4万7,000円・技能修得費9万2,000円・就職支度費3万5,000円以内

出産扶助の基準額は33万6,000円以内(2026年4月施行の実施要領)で、病院などで産むときは8日以内の入院料、衛生材料費6,300円以内を足す。生業扶助は生業費4万7,000円・技能修得費9万2,000円・就職支度費3万5,000円以内。

𝕏 でポストする

登録日時
2026年10月17日 16:04
資料の日付
2026年4月1日
分野
日本の制度
立場
事実・データ
タグ
就労・自立支援新着基準額新着数字で見る新着
地域
日本
資料の種類
公的資料
テーマ
出産扶助・生業扶助

本文と出典

【要点】 ・出産扶助は、お産の介助、お産の前後の処置、脱脂綿・ガーゼなどの衛生材料を対象にする扶助(生活保護法第16条)。基準額は33万6,000円以内で、病院・助産所などで産むときは入院料(8日以内)を、衛生材料が要るときは6,300円以内を足す。 ・生業扶助は、仕事のための資金・道具、仕事に要る技能の修得、就労のために要るものを対象にする扶助(同法第17条)。収入を増やすか自立を助ける見込みがある場合に限られる。 ・基準額は、生業費(小さな商売の資金や道具)4万7,000円以内、技能修得費(高校の就学費を除く)9万2,000円以内、就職支度費3万5,000円以内。事情に応じた上乗せ(特別基準)も決められている。 ・使われる数は少なく、2024年度の1か月平均で出産扶助126世帯、生業扶助2万7,995世帯(被保護者調査)。 【数字・中身】 出産扶助(2026年4月1日施行の厚生労働省の実施要領・未定稿) ・基準額(出産に要する費用):33万6,000円以内 ・病院・助産所などの施設で産む場合:入院(8日以内の実入院日数)に要る最小限度の額を加える。額は、医療扶助で認められる入院基本料などで8日以内の実入院日数をもとに計算した範囲内 ・衛生材料費:6,300円以内を加える ・特別基準:予定日の急変で予定の施設で産めないなど、真にやむを得ない事情があるときは38万8,000円以内。双子のときは基準額(または38万8,000円)の2倍以内 ・健康保険法施行令第36条の要件を満たす病院・助産所などの医学的管理の下での出産と認められるときは、さらに3万円以内を加えられる ・新生児の聴覚検査料も出産扶助の対象として扱ってよいとされている 生業扶助(同じ実施要領) ・生業費:小規模の事業を営むための資金、または仕事に要る器具・資料を対象に4万7,000円以内。やむを得ない事情があれば7万8,000円以内 ・技能修得費(高等学校等就学費を除く):9万2,000円以内。修得期間は原則1年まで、自立に特に効果があるものは2年まで(1年ごとにこの範囲)。通う交通費は実費を足す ・技能修得費の特別基準:基準額でまかなえずやむを得ないときは15万4,000円以内。自立支援プログラムに基づき1年に何回も要るときは年24万6,000円以内。専修学校・各種学校で確実に自立につながる技能を学ぶ場合や、雇用の条件になっている自動車運転免許を取る場合は38万円以内(分割して給付) ・自立支援プログラムに基づくなど福祉事務所が特に必要と認めた場合は、パソコンの基本操作やコミュニケーション能力など、就労に必要な基礎的な能力を身につける費用も対象にできる。健康管理や家事など、日常生活の質の向上が主な目的のものは対象外 ・就職支度費:就職が決まった人が、就職のために直接要る洋服・履物などを買う費用として3万5,000円以内。求職活動のための洋服・履物も、必要と認められれば同じ範囲で出る。初任給が出るまでの通勤費は、やむを得ない場合に交通費の実費を出せる ・同じ人の同じ就職に、生業費と就職支度費を重ねて出すことは認められない 札幌市の基準表(2026年7月〜)でも同じ額が示されている:出産扶助 基準額33万6,000円以内・特別基準38万8,000円以内・衛生材料費6,300円以内、生業費4万7,000円以内(特別基準7万8,000円以内)、技能修得費9万2,000円以内(特別基準15万4,000円・24万6,000円・市長承認38万円以内)、就職支度費3万5,000円以内 使われている数(被保護者調査・1か月平均の扶助世帯数) ・出産扶助:2024年度126世帯(年度の累計1,517世帯)、2015年度162世帯、1970年度266世帯 ・生業扶助:2024年度2万7,995世帯、2020年度3万4,578世帯、2015年度4万6,430世帯 【背景】 ・生活保護法は、出産扶助を「お産の介助・前後の処置・衛生材料」、生業扶助を「仕事の資金・器具、技能の修得、就労に要るもの」の範囲で行うと定め、生業扶助は困窮のおそれがある人も対象にしている(第16条・第17条)。 ・高校生の就学費(高等学校等就学費)も生業扶助の技能修得費の一つとして出しているが、ここでは扱わない(別の記事「教育扶助と高等学校等就学費の額」を参照)。 ・実施要領は、技能修得費を出すときは趣旨を十分に説明し、修得の経過をつかんで助言・指導するよう求めている。 【注意】 ・実施要領は厚生労働省が「未定稿」として出しているもの。実際の支給は、福祉事務所が必要性を調べて決める。 ・出産扶助の額は、病院の入院料を除いた分娩の費用の上限。入院料は別に足すため、病院で産んだときの総額はこれより大きくなりうる。 ・生業扶助の世帯数には、高等学校等就学費を受ける世帯も含まれると考えられる(統計では2005年度に1,021世帯から2万5,702世帯へ急に増えている)。技能修得費・生業費・就職支度費だけの数は、この表からは分からない。 ・2026年より前に、それぞれの額がいつ改定されたかは確かめていない。 【出典】 ・生活保護法 第16条・第17条(e-Gov法令検索・2026年10月17日確認)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000144 ・2026(令和8)年4月1日施行 生活保護実施要領等(未定稿)「別表第6 出産扶助基準」「別表第7 生業扶助基準」・局長通知第7の7・8(厚生労働省)https://www.mhlw.go.jp/content/001677054.pdf ・生活保護法による保護の基準表(令和8年7月〜)(札幌市)https://www.city.sapporo.jp/fukushi-guide/documents/seikatsuhogo-r8-7-kijunn_1.pdf ・令和6年度被保護者調査 年次推移統計表 第2表 扶助世帯数,保護の種類別(厚生労働省・e-Stat・2026年3月4日公開)https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040417857&fileKind=0

情報・意見(0件)

情報や意見を書くにはログインが要ります(読むだけならログインは要りません)。