No.168 ドイツの難民申請者向け給付の「支払カード(Bezahlkarte)」(2024年5月16日施行):現金を月50ユーロなどに絞る政府・州のねらいと、研究者・裁判所の疑問
ドイツは2023年11月の連邦と州の合意をもとに、難民申請者向け給付を支払カードで渡せるよう法を改め、2024年5月16日に施行した。政府は本国送金や密航業者への支払いを防ぐとし、研究者は移住を減らす効果は薄いとし、現金上限をめぐる裁判も起きた。
本文と出典
【要点】
・ドイツの難民申請者などは、生活保護にあたる市民手当とは別の「難民申請者給付法(AsylbLG)」で給付を受ける。2023年11月6日の連邦と州の会議の合意をもとに、この給付を現金でなく支払カード(Bezahlkarte)で渡せるよう法を改めた。
・閣議決定は2024年3月1日、連邦議会の可決は4月12日、連邦参議院の同意は4月26日、施行は5月16日。カードの使い方(現金を引き出せる額など)は州・担当の役所が決める。
・連邦政府は、カードは国内でしか使えず、本国への送金や密航業者への支払いを防げる、役所の手間も減るとしている。
・研究者(DeZIM の Brücker 教授)は、送金の額が小さく移住を減らす効果はほとんど期待できない、費用や社会参加への悪影響の見積もりが示されていないと指摘。現金上限をめぐって裁判所の判断も分かれた。
【数字・中身】
制度(連邦政府のページ・2024年5月16日)
・給付額をカードに入れ、現金の代わりに店で支払う。国内でしか使えない
・現金をどれだけ引き出せるかは担当の役所が決める。賃金や奨学金を本人の口座で受けている人などは、カードを使わない判断もできる
・州が導入するかどうか、どう使うかを決める。州は最低限の基準をそろえ、共同の入札を始めた
対象と給付(DeZIM の意見書・2024年4月8日)
・対象は主に、難民申請の結果待ちの人と、申請が退けられ在留を黙認されている人など
・認定された難民や、戦争後に来たウクライナ国籍の人は市民手当(SGB II)を受けるので対象外
・2022年12月31日時点でこの法の給付を受けていた人は48万6,000人
・2024年1月1日からの額は、単身・ひとり親の大人で月460ユーロ、夫婦の大人は1人413ユーロ(市民手当より低い)
現金の上限と裁判(asyl.net・2024年10月14日)
・ハンブルクでは現金の引き出しを大人月50ユーロ、子ども10ユーロまでとした
・ハンブルク社会裁判所(2024年7月18日・S 7 AY 410/24 ER):一律の上限は年齢・病気・ひとり親などの事情を考えておらず、裁量を正しく使っていないとして、追加の現金を出すか上限を上げるよう命じた
・ハンブルク州社会裁判所(2024年9月17日・L 4 AY 11/24 B ER):急いで命じる理由が無いとして上の決定を取り消した。現金を月ごとに制限することだけでは重大な不利益とはいえないとした
・ミュンヘン社会裁判所(2024年8月29日)も州社会裁判所と同じ考え方をとった
・いずれも仮の救済の決定で、上限が適法かどうかの本案の判断ではない
【背景】
・連邦政府の説明では、それまで共同の宿舎の人には主に品物で、それ以外の人には主に現金で給付していた。法改正で支払カードを給付の方法の一つとして法律にはっきり書いた。
・DeZIM の意見書によると、連邦議会の連立与党(社会民主党・緑の党・自由民主党)の会派は、法案を支持することで合意していた。
【論点】
・カードを進める立場(連邦政府・州首相会議):現金を減らし、本国への送金や密航業者への支払いを防ぐ。役所は額をカードに入れるだけなので現金を手渡す手間が減る(連邦政府のページ・2024年5月16日)。
・効果や影響を疑う立場(ベルリン統合移民研究所・労働市場職業研究所の Herbert Brücker 教授、DeZIM の意見書・2024年4月8日):この給付から本国に送れる額は小さく、移住を減らす効果はとても考えにくい。社会参加や統合への悪影響、直接・間接の費用があるのに、政府も州も現実的な見積もりや送金の実態のデータを示していない。
・現金上限についての裁判所の判断(asyl.net・2024年10月14日):一審のハンブルク社会裁判所は一律の上限を問題としたが、州社会裁判所はこれを取り消した。
【ほかの国では】
・日本では、大阪市が2015年5月〜2016年3月に保護費の一部をプリペイドカードで払うモデル事業を行い、利用は65世帯で終わった(別の記事「保護費の一部をプリペイドカードで払う大阪市のモデル事業」参照)。
【注意】
・この記事のカードは、生活保護にあたる市民手当(2026年7月から基礎保障金)ではなく、難民申請者などの別の給付についてのもの。
・2026年10月時点で、どの州がどの上限で使っているか、上級の裁判所の本案の判断が出たかは確かめていない。
・48万6,000人は2022年末の数で、いまの受給者数ではない。
【原文】
・Bezahlkarte für Geflüchtete(Die Bundesregierung, 2024-05-16)https://www.bundesregierung.de/breg-de/service/archiv-bundesregierung/bezahlkarte-fluechtlinge-2263574
・Wissenschaftliche Einschätzung der Bezahlkarte für Geflüchtete(Herbert Brücker, DeZIM, 2024-04-08)https://www.dezim-institut.de/fileadmin/user_upload/Demo_FIS/publikation_pdf/FA-6050.pdf
・Landessozialgericht Hamburg hebt Entscheidung zur Bezahlkarte auf(asyl.net, 2024-10-14)https://www.asyl.net/view/landessozialgericht-hamburg-hebt-entscheidung-zur-bezahlkarte-auf
【出典】
・難民向けの支払カード(ドイツ連邦政府・2024年5月16日)https://www.bundesregierung.de/breg-de/service/archiv-bundesregierung/bezahlkarte-fluechtlinge-2263574
・難民向け支払カードの学術的な評価(ドイツ統合移民研究センター DeZIM・Herbert Brücker・2024年4月8日)https://www.dezim-institut.de/fileadmin/user_upload/Demo_FIS/publikation_pdf/FA-6050.pdf
・ハンブルク州社会裁判所が支払カードの決定を取り消し(asyl.net・2024年10月14日)https://www.asyl.net/view/landessozialgericht-hamburg-hebt-entscheidung-zur-bezahlkarte-auf
【動画】
・Asyl: Bilanz der Bezahlkarte #nachrichten #tagesschau #asyl(tagesschau)https://www.youtube.com/watch?v=JMGC5SOpPEI
日本語の要約:連邦で支払カードの道が開かれて2年たったのを受け(2026年5月公開)、その結果を伝えるドイツ公共放送のニュース。福祉団体の労働者福祉団(AWO)は、カードが大きな差別につながっていると批判している。(説明文から)
関連動画
日本語の要約(動画の説明文からこのサイトがまとめたもの)
連邦で支払カードの道が開かれて2年たったのを受け(2026年5月公開)、その結果を伝えるドイツ公共放送のニュース。福祉団体の労働者福祉団(AWO)は、カードが大きな差別につながっていると批判している。(説明文から)
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