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No.146 EU理事会の「十分な最低所得」勧告(2023年1月30日):貧困線の水準を2030年までに、申請は30日以内に。2025年の報告では単身の受給者の所得は中位所得の33.8%、勧告に完全に沿う国はまだない

EU理事会は2023年1月30日、最低所得の給付を2030年までに各国の貧困線(中位所得の60%)などの水準へ上げるよう勧告した。2025年の報告では単身の受給者の所得は中位所得の33.8%で、完全に沿う国はまだない。

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登録日時
2026年10月17日 16:04
資料の日付
2025年11月12日
分野
国際比較
立場
事実・データ
タグ
基準額新着捕捉率就労・自立支援新着数字で見る新着
地域
世界
資料の種類
公的資料
テーマ
EUの最低所得勧告

本文と出典

【要点】 ・EU理事会は2023年1月30日、「積極的包摂を確保する十分な最低所得に関する理事会勧告」を採択した(官報 2023/C 41/01・2月3日掲載)。1992年の勧告(92/441/EEC)に代わるもの。 ・給付の水準は、各国の貧困線(貧困リスクの線)、食事・住まい・医療などに必要な品物とサービスのお金の額、またはそれに並ぶ国の基準、のどれか以上にすることを求め、2030年までに段階的に達成するよう勧告した。 ・対象の範囲(30日以内の決定、決まった住所が無くても受けられること)、受給漏れを減らすこと、働く場への支援、サービスの利用、本人ごとの支援計画(3か月以内)、運営と点検まで、7つの分野で勧告している。 ・欧州委員会と社会保護委員会(SPC)の初めての報告(2025年)は、勧告に完全に沿った制度を持つ加盟国はまだないとした。単身の受給者の可処分所得は、2023年に平均で中位所得の33.8%で、貧困線の60%を下回る。 ・次の報告は2028年に出す予定で、欧州委員会は2030年までに理事会に報告する。 【数字・中身】 勧告の主な中身(2023年1月30日・番号は勧告の項目) ・3〜4:給付の水準は、透明で確かな方法で、関係者を交えて決める。世帯の必要、低賃金・最低賃金で働く人の所得、生活水準、物価などを考える ・5:働く意欲を保ちながら、給付は少なくとも次のどれかに届くこと:(a)各国の貧困線、(b)十分な食事・住まい・医療・基本的なサービスなどに必要な品物とサービスのお金の額、(c)(a)(b)に並ぶ国の基準 ・6:この水準を2030年までに段階的に達成する。公的財政の持続可能性は保つ ・7:給付の水準を定期的に見直す/8:世帯の一人ひとりに個別に払うよう申請できるようにする ・9:資源が足りない人は若い成人も含めてみな対象に。決まった住所が無くても受けられ、合法的な滞在期間の要件はつり合いのとれたものにする。決定は申請から実際には30日以内。不服申立ては簡単・迅速・無料に ・10:受給漏れを減らす(申請の簡素化、分かりやすい案内、手を差しのべる取り組み、偏見をなくす対策、受給漏れの定期的な評価) ・11:働ける人への就労支援。給付と仕事の収入を組み合わせられるようにし、給付は段階的に減らす ・13:受給開始から3か月以内に本人ごとの包摂計画をつくり、担当者や窓口を決める ・16:欧州委員会は社会保護委員会と3年ごとに共同報告を作り、2030年までに理事会に報告する ・17:1992年の勧告(92/441/EEC)はこの勧告に置き換える EU全体の目標(勧告の前文) ・貧困・社会的排除のリスクのある人を2030年までに2019年より少なくとも1,500万人減らす 2025年の初めての報告(社会保護委員会の要点・2025年11月12日付の理事会文書、12月1日の理事会で承認にかける予定と記載) ・勧告に完全に沿った最低所得の制度を持つ加盟国はまだない。勧告の考え方から外れる改革をした国もある ・単身の受給者(働いていない)の可処分所得は2023年に平均で中位所得の33.8%(貧困線は60%)。夫婦と子ども2人の世帯は37.9% ・加盟国の約4分の1は給付水準を決める明確な方法が無く、約3分の1は定期的な見直しや物価連動のしくみが無い ・2023年、ほとんど働いていない世帯の貧困層のうち16.8%は、どの社会給付も受けていなかった(EU平均) ・受給漏れの推計は国により20%から50%。定期的に推計している国はごく少ない ・受給開始から3か月以内に包摂計画をつくると法律に定めている国は6か国だけ ・2025年の世論調査(ユーロバロメーター)では、欧州人の84%が「貧困から抜け出す人が少なすぎる」と心配している 国ごとの差(2025年の報告本体・所得は2023年) ・単身:貧困線に対する給付の水準はEU平均56%。ハンガリーとルーマニアは約10%、アイルランドとオランダは約90%。加盟国の約半分が60〜80%、約3分の1が20〜50% ・夫婦と子ども2人:EU平均63%。アイルランド・デンマーク・リトアニアは90〜100%、ハンガリー・ブルガリア・ルーマニアは35%未満 勧告のあとの引き上げの例(同じ報告) ・リトアニア:2024年に12%、2025年に25%引き上げ ・ギリシャ:2024年1月に8%引き上げ、貧困線の50%に届かせるため16%の引き上げを検討中 ・ラトビア:2025年に中位所得の20%から22%へ ・イタリア:2025年に前年より8%引き上げ ・スペイン:2025年に9%引き上げ、2020年の制度開始からの累計は42% 【背景】 ・勧告は、1992年の「十分な資源と社会扶助の共通基準」の勧告に代わるもので、最低所得の水準の決め方・対象・受給漏れ・就労・サービスまでをまとめて示した。給付の水準そのものは、各国が自国の方法で決める形になっている(勧告の項目4)。 ・報告は、欧州委員会の雇用・社会問題総局と、加盟国でつくる社会保護委員会が共同でまとめた。欧州委員会は2025年12月5日に報告を公表した。 【ほかの国では】 ・OECDの比較(別の記事を参照)では、日本の生活保護の単身の水準は中位所得の63%とされており、物差しが同じではないが、EUの勧告が目安とする貧困線(中位所得の60%)に近い。 【注意】 ・「中位所得の33.8%」は単身の受給者の可処分所得を、中位所得に対する割合で示したもの。「貧困線に対する56%」と同じことを別の物差しで表している(33.8÷60≒56%、このサイトでの計算)。 ・国ごとの水準は、住居費を平均賃金の一定割合(単身11%、夫婦と子ども2人19%)と仮定した計算で、3年分をならした貧困線を使っている。 ・受給漏れ、外国人の条件、資産要件、申請から決定までの期間、最低賃金との差は、同じ報告をもとにした別の記事で扱っている。 ・勧告の本文は、EUの官報のフランス語版の写し(フランスの支援団体GISTIのサイト掲載)で確かめた。EUR-Lexのページはこのサイトから開けなかった。 【原文】 ・Recommandation du Conseil du 30 janvier 2023 relative à un revenu minimum adéquat pour garantir une inclusion active (2023/C 41/01)(Journal officiel de l'Union européenne, 3.2.2023・GISTI掲載の写し)https://www.gisti.org/IMG/pdf/recommandation_du_conseil_30.01_2023_revenu_minimum-2.pdf ・Key messages from the SPC on the implementation of the Council Recommendation on adequate minimum income ensuring active inclusion across EU Member States(Council of the European Union, doc. 14905/25, 12 November 2025)https://data.consilium.europa.eu/doc/document/ST-14905-2025-INIT/en/pdf ・The 2025 Minimum Income Report(Council doc. 14905/25 ADD 1)https://data.consilium.europa.eu/doc/document/ST-14905-2025-ADD-1/en/pdf ・The 2025 Minimum Income Report(European Commission, DG EMPL, 5 December 2025)https://employment-social-affairs.ec.europa.eu/2025-minimum-income-report_en ・Council adopts recommendation on adequate minimum income(European Commission, 30 January 2023)https://employment-social-affairs.ec.europa.eu/news/council-adopts-recommendation-adequate-minimum-income-2023-01-30_en 【出典】 ・十分な最低所得に関する理事会勧告(EU理事会・2023年1月30日、官報2023年2月3日)https://www.gisti.org/IMG/pdf/recommandation_du_conseil_30.01_2023_revenu_minimum-2.pdf ・勧告の実施についての社会保護委員会の要点(EU理事会文書14905/25・2025年11月12日)https://data.consilium.europa.eu/doc/document/ST-14905-2025-INIT/en/pdf ・2025年最低所得報告(EU理事会文書14905/25 ADD 1)https://data.consilium.europa.eu/doc/document/ST-14905-2025-ADD-1/en/pdf ・2025年最低所得報告の公表ページ(欧州委員会・2025年12月5日)https://employment-social-affairs.ec.europa.eu/2025-minimum-income-report_en ・理事会が十分な最低所得の勧告を採択(欧州委員会・2023年1月30日)https://employment-social-affairs.ec.europa.eu/news/council-adopts-recommendation-adequate-minimum-income-2023-01-30_en 【動画】 ・Minimum income initiatives helping the EU's most vulnerable households(euronews)https://www.youtube.com/watch?v=HnBLdKM0i9E  日本語の要約:EUの理事会勧告の採択を前に(2023年1月25日公開)、最低所得の新しい取り組みを紹介するユーロニュースの番組。最も弱い立場の世帯を貧困から引き上げ、社会参加を後押しするねらいを伝える。(説明文から)

関連動画

日本語の要約(動画の説明文からこのサイトがまとめたもの)
EUの理事会勧告の採択を前に(2023年1月25日公開)、最低所得の新しい取り組みを紹介するユーロニュースの番組。最も弱い立場の世帯を貧困から引き上げ、社会参加を後押しするねらいを伝える。(説明文から)

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