生活保護しらべ生活保護の調べもん 日本と世界を比べて考えるver0.91
よろず研究室

言葉を空白で区切ると、そのどちらも含むものだけが出ます(例:外国人 最高裁)。
1語だけでも探せます(例:扶養照会)。

← 論点・議論一覧へ戻る

No.221 不正受給の件数・金額の最新値(2019〜2024年度):2024年度は2万5,907件・約114億円で前年より増加、約6割は働いた収入の無申告や過小申告。件数の読み方をめぐる見方

厚労省の集計で、2024年度の不正受給は2万5,907件・約114億円。2023年度の2万3,786件から増えた。働いた収入の無申告が51.6%、過小申告が9.9%。2023年度の金額は保護費(実績)の約0.27%(このサイトでの計算)。

𝕏 でポストする

登録日時
2026年11月6日 11:07
資料の日付
2026年1月
分野
論点・議論
立場
賛否のある論点
タグ
不正受給数字で見る新着就労・自立支援新着財政負担新着
地域
日本
資料の種類
統計
テーマ
不正受給・生活保護法第78条・稼働収入の無申告・年金の無申告・発見のきっかけ・保護費に占める割合

本文と出典

【要点】 ・厚生労働省が2026年1月の全国厚生労働関係部局長会議に出した資料によると、2024年度(令和6年度)の不正受給は2万5,907件、金額は11,400,337千円(約114億円)だった。1件あたりは44万円。 ・件数は2019年度の3万2,392件から2023年度の2万3,786件まで毎年減っていたが、2024年度は前年より2,121件増えた(約8.9%増・このサイトでの計算)。 ・中身の内訳は、2024年度で「稼働収入(働いて得た収入)の無申告」が51.6%と半分を超える。「稼働収入の過小申告」9.9%を合わせると、働いた収入の届け出に関わるものが約6割になる。「各種年金等の無申告」は12.3%。 ・保護費全体と比べると、実績どうしで割れる2023年度で、不正受給の金額は保護費(事業費)の約0.27%にあたる(このサイトでの計算)。 ・この数字の受け止め方には、不正受給と呼ばれるものの多くは働いた分を届けなかったものだと見る研究者の意見と、取り締まりを強めるよう求める国会議員の質疑がある。国は、不正受給は正すべきものとして、調査を徹底すると答えている。 【数字・中身】 件数と金額の推移(厚生労働省「全国厚生労働関係部局長会議資料(詳細版)」社会・援護局。生活保護法施行事務監査の実施結果報告を集計したもの) ・2019年度:3万2,392件/金額12,960,895千円(約130億円)/1件あたり400千円/告発等125件/保護の停止・廃止等7,820件 ・2020年度:3万2,090件/12,646,593千円(約126億円)/394千円/告発等144件/停止・廃止等7,685件 ・2021年度:2万7,891件/11,045,045千円(約110億円)/396千円/告発等125件/停止・廃止等6,896件 ・2022年度:2万4,683件/10,573,687千円(約106億円)/428千円/告発等136件/停止・廃止等は資料によって5,849件と6,896件の2通り(【注意】を参照) ・2023年度:2万3,786件/9,735,638千円(約97億円)/409千円/告発等132件/停止・廃止等5,485件 ・2024年度:2万5,907件/11,400,337千円(約114億円)/440千円/告発等162件/停止・廃止等5,448件 ・「億円」への言い換えは、資料の千円単位の数字を丸めたもの(このサイトでの計算)。 ・「告発等」は警察への告発などに進んだもので、2024年度は件数全体の約0.6%にあたる(このサイトでの計算)。 不正の中身の内訳(件数と構成比) ・稼働収入の無申告:2022年度1万2,212件(49.5%)、2023年度1万2,306件(51.7%)、2024年度1万3,357件(51.6%) ・稼働収入の過小申告:2022年度2,787件(11.3%)、2023年度2,409件(10.1%)、2024年度2,559件(9.9%) ・各種年金等の無申告:2022年度3,544件(14.4%)、2023年度3,079件(12.9%)、2024年度3,199件(12.3%) ・保険金等の無申告:2022年度583件(2.4%)、2023年度607件(2.6%)、2024年度540件(2.1%) ・預貯金等の無申告:2022年度309件(1.3%)、2023年度349件(1.5%)、2024年度292件(1.1%) ・交通事故に係る収入の無申告:2022年度233件(0.9%)、2023年度220件(0.9%)、2024年度236件(0.9%) ・その他:2022年度5,015件(20.3%)、2023年度4,816件(20.2%)、2024年度5,724件(22.1%) ・さかのぼると、2020年度は稼働収入の無申告が49.5%、各種年金等の無申告が17.7%、2021年度はそれぞれ45.3%、17.9%だった(令和5年度・6年度の資料)。年金等の無申告の割合は、2021年度の17.9%から2024年度の12.3%へ下がっている。 ・資料は「その他」の中身を説明していない。 不正受給が見つかったきっかけ ・2024年度:照会・調査2万2,962件(88.6%)、通報・投書1,599件(6.2%)、その他1,346件(5.2%) ・2023年度:照会・調査2万1,372件(89.9%)、通報・投書1,156件(4.9%)、その他1,258件(5.3%) ・2022年度:照会・調査2万2,295件(90.3%)、通報・投書1,165件(4.7%)、その他1,223件(5.0%) ・どの年も9割前後は、福祉事務所が収入や資産を問い合わせて調べた結果で見つかっている。 保護費に占める割合(このサイトでの計算) ・保護費は、厚生労働省の「生活保護費負担金(事業費ベース)実績額の推移」(施設事務費を除く)を使った。 ・2019年度:約130億円÷3兆5,882億円=約0.36% ・2020年度:約126億円÷3兆5,258億円=約0.36% ・2021年度:約110億円÷3兆5,208億円=約0.31% ・2022年度:約106億円÷3兆5,059億円=約0.30% ・2023年度:約97億円÷3兆6,007億円=約0.27% ・2024年度は、保護費の実績がまだ資料に出ていない。補正後予算の3兆7,177億円で割ると約0.31%になるが、これは予算で割った目安である。 【背景】 ・ここで数える「不正受給」は、生活保護法第78条の徴収金を適用したものである。第78条は、うその申請やその他の不正な手段で保護を受けた人から、その費用を取り立てるしくみ。令和7年度の資料は、表の題を「第78条(徴収金(不正受給))の適用状況」としている。 ・同じ「保護費を返す」しくみでも、急な収入があったときなどに返してもらう第63条の返還金は、この表には入らない(第63条と第78条の違いは別の記事で扱っている)。 ・国は資料の中で、不正受給の未然防止と、返還金・徴収金の適切な扱いについて、自治体に指導を求めている(令和7年度の資料)。 【論点】 ・「不正受給」とされるものの多くは働いた収入の届け出の問題だとする立場(研究者・行政書士):  原田泰氏(名古屋商科大学ビジネススクール教授)は、2024年3月26日の衆議院厚生労働委員会に参考人として出席し、不正受給と言われるもののほとんどは、届けずに働いたものだと述べた。生活保護では働いて多く稼いでも、その分がほとんど保護費から差し引かれるため、それでも働きたくなるのはやむを得ず、禁じること自体に疑問があるとした。摘発にかかる費用が大きいことにも触れた(会議録)。  三木ひとみ氏(特定行政書士)は、弁護士JPニュースの記事(2025年1月12日)で、2022年度の不正受給額約106億円を挙げ、内訳の約6割が稼働収入の申告漏れと過小申告だと書いた。実務の経験から、収入の申告の決まりを理解しにくい人も多く、わざと不正をする例はごくわずかだという見方を示した。 ・取り締まりを強めるべきだとする立場(国会議員)と、国の答弁:  北神圭朗議員(有志の会)は、2024年2月27日の衆議院予算委員会第五分科会で、国の調査で不正の事例があったと答えた自治体が約4割あることを挙げ、例外的とは言えないとして、取り締まりの強化を求めた。  これに対し朝川知昭・厚生労働省社会・援護局長は、その調査は、129の都道府県・指定都市・中核市に、複数の福祉事務所で保護を受ける不正の事例があったかを尋ねたもので、該当事例が1件以上あった自治体が40.3%だったと説明した。一般にいう不正受給の件数や割合を表すものではないとも述べた。そのうえで、第78条を適用した件数は2021年度に2万7,891件で、一定の件数が起きているとし、不正受給は正すべきものとして、調査の徹底で発見・防止に取り組むと答えた(会議録)。  朝川局長は2024年4月16日の参議院厚生労働委員会でも、不正受給の防止は制度への国民の信頼を保つうえで重要だと答えている(会議録)。 ・どちらの立場も、厚生労働省の同じ集計を土台にしている。違うのは、件数の大きさを重く見るか、中身(働いた収入の届け出漏れが多いこと)を重く見るかである。このサイトはどちらが正しいかを判定しない。 【注意】 ・時点:最新は2024年度(令和6年度)の数字で、2026年1月の資料による。2025年度の数字は、2026年11月6日時点では確かめていない。 ・資料による数字の違い(1):2022年度の「保護の停止・廃止等」は、令和5年度の資料(2024年1月)では5,849件、令和6年度(2025年1月)と令和7年度(2026年1月)の資料では6,896件になっている。6,896件は2021年度と同じ数字で、どちらが正しいかは確かめられなかった。 ・資料による数字の違い(2):2018年度は、別の記事が使った2020年1月の資料では3万7,287件・14,003,825千円、令和5年度の資料では3万7,234件・14,005,954千円で、少し違う。あとから直された可能性があるが、理由は書かれていない。 ・件数の数え方:件数は第78条を適用した件数で、人数や世帯数と同じとは限らないと考えられる(資料に説明はない)。 ・増減の見方:2024年度が前年より増えたことは、令和6年度と令和7年度の2つの資料の数字をつないだこのサイトでの整理である。増えた理由は資料に書かれていない。 ・割合の分母:このサイトの割合は事業費ベース(施設事務費を除く)の保護費で割った。三木氏の記事の「0.4%未満」は、国が負担する分(2022年度2兆7,929億円)で割った数字で、分母が違うため、このサイトの約0.30%とは一致しない。 ・論点の書き方:原田氏の発言は「ほとんどが届けずに働いたもの」という趣旨で、悪質なものと分けて扱うべきだとまでは述べていない。三木氏の記事は書籍の一部を再構成したもので、出典の確かさは研究機関や政府の資料より低い。 ・北神議員の「約4割」は、自治体の割合であって、受給者や件数の割合ではない(局長答弁による)。 【出典】 ・全国厚生労働関係部局長会議資料(令和7年度 詳細版資料1)社会・援護局(社会)別紙2「生活保護法第78条(徴収金(不正受給))の適用状況」(厚生労働省・2026年1月・PDFの42ページ目、印刷のページ番号は37)https://www.mhlw.go.jp/content/10200000/001646467.pdf ・全国厚生労働関係部局長会議資料(令和6年度 詳細版資料)社会・援護局(社会)別紙「不正受給の状況」(厚生労働省・2025年1月・PDFの48ページ目、印刷のページ番号は43)https://www.mhlw.go.jp/content/10200000/001398680.pdf ・全国厚生労働関係部局長会議資料(令和5年度 詳細版資料)社会・援護局(社会)別紙「不正受給の状況」(厚生労働省・2024年1月・PDFの80ページ目、印刷のページ番号は75)https://www.mhlw.go.jp/content/10200000/001212891.pdf ・令和7年度 全国厚生労働関係部局長会議資料(掲載ページ・厚生労働省)https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_69689.html ・医療扶助・健康管理支援等に関する検討会(第5回)参考資料3「生活保護費負担金(事業費ベース)実績額の推移」(厚生労働省・2026年5月15日)https://www.mhlw.go.jp/content/12002000/001700435.pdf ・第213回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号(2024年2月27日)北神圭朗議員の質疑・朝川知昭社会・援護局長の答弁(国会会議録検索システム)https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121305267X00120240227/305 ・第213回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号(2024年3月26日)原田泰参考人の意見(国会会議録検索システム)https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121304260X00520240326/6 ・第213回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号(2024年4月16日)朝川知昭社会・援護局長の答弁(国会会議録検索システム)https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121314260X00720240416/46 ・生活保護「不正受給」は“ごくわずか”なのか?(弁護士JPニュース・三木ひとみ・2025年1月12日)https://www.ben54.jp/news/1848

情報・意見(0件)

情報や意見を書くにはログインが要ります(読むだけならログインは要りません)。