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No.234 準要保護の就学援助は国の補助がなく市町村の基準で決まる:2005年度の補助廃止と、認定基準・援助額の自治体差(文部科学省・令和7年度調査、2016年の国会質疑)

準要保護の就学援助は2005年度から国の補助がなく、認定基準は市町村が決める。令和6年度は109万1,168人。基準に生活保護の1.3倍以下を使う市町村が最多(令和7年度)。

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登録日時
2026年11月10日 11:03
資料の日付
2026年7月
分野
論点・議論
立場
賛否のある論点
タグ
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地域
日本
資料の種類
公的資料
テーマ
就学援助・準要保護・認定基準・三位一体の改革・地方財政措置・自治体差・入学前支給

本文と出典

【要点】 ・就学援助は、経済的な理由で学校に通うのが難しい小中学生の家庭に、学用品費・給食費・修学旅行費などを市町村が援助する制度である。対象は2種類ある。ひとつは生活保護法第6条第2項の「要保護者」の子ども(要保護)、もうひとつは、市町村の教育委員会が要保護に準ずる程度に困っていると認めた子ども(準要保護)である。 ・文部科学省の調査では、令和6年度(2024年度)の就学援助の対象は合わせて116万8,756人で、うち準要保護が109万1,168人、要保護が7万7,588人だった。 ・要保護には国が費用の2分の1を予算の範囲内で補助する。準要保護への国の補助は、三位一体の改革で2005年度(平成17年度)に廃止され、税源の移譲と地方財政措置のうえで、各市町村が自分たちで行っている。認定の基準も市町村ごとに違う。 ・この「国の補助がなく、市町村の判断で決める」しくみをどう見るかは、意見が分かれている。この記事では、国の説明と、見直しを求める国会質疑を、同じ日の会議録から並べる。 【数字・中身】 就学援助の対象者の数(文部科学省「就学援助実施状況等調査結果」・令和8年7月8日公表、7月30日に就学援助率の数値を訂正) ・令和6年度の対象者は1,168,756人で、前の年度より49,584人減り、13年続けて減っている。就学援助率(公立小中学校の児童生徒に占める割合)は13.31%(前の年度より0.35ポイント低下)で、12年続けて下がっている。 ・同じ資料の参考表(被災した児童生徒の就学援助事業の対象者4,012人を加えた数)では、令和6年度は合計1,172,768人・13.36%。ピークは平成23年度の1,605,329人・15.96%。 ・人数を分けると、要保護は平成24年度の152,947人が最多で、令和6年度は77,588人(公立小中学校の児童生徒の0.88%)。準要保護は平成23年度の1,415,771人が最多で、令和6年度は1,091,168人(12.43%)。 ・このサイトでの計算:令和6年度の対象者のうち準要保護の割合は約93.4%。 ・減った理由として、市町村の多くが「児童生徒数全体の減少」に加え「経済状況の変化」を挙げている(同資料)。 準要保護の認定基準(令和7年度の調査・回答1,763市町村・複数回答) ・多くの市町村が複数の基準を設けている。主なものは、生活保護法による保護の停止または廃止が1,360(77.1%)、生活保護の基準額に一定の係数を掛けたものが1,397(79.2%)、児童扶養手当の支給が1,338(75.9%)、市区町村民税の非課税が1,314(74.5%)、市区町村民税の減免が1,128(64.0%)、国民年金保険料の免除が1,109(62.9%)、国民健康保険料の減免または徴収の猶予が1,105(62.7%)。 ・「生活保護の基準額に一定の係数を掛けたもの」を使う1,397市町村のうち、その倍率は、1.1倍以下が125(7.1%)、1.2倍以下が210(11.9%)、1.3倍以下が804(45.6%)、1.4倍以下が60(3.4%)、1.5倍以下が186(10.6%)、1.5倍超が12(0.7%)。1.2倍を超え1.3倍以下が最も多い(パーセントは回答1,763市町村に対する割合)。 ・文部科学省は、認定の方法も、係数を掛ける元にする生活保護の種類(生活扶助・教育扶助など)も市町村で異なる、と留意点に書いている。 援助の中身の差(同じ令和7年度の調査) ・新入学児童生徒学用品費等の入学前支給は、小学校で1,524/1,746市町村(87.3%)、中学校で1,542/1,761市町村(87.6%)が令和7年度入学者に実施済み。実施していない市町村が挙げた課題で最も多いのは、認定の回数が増える、支給後に転居した場合の対応など事務の量が増えること(小学校58・中学校56の市町村)。 ・入学時と進級時に、学校で就学援助の書類を配っている市町村は1,479/1,763(83.9%)。 ・新入学児童生徒学用品費等の国の補助金の予算単価(要保護向け・令和7年度)は小学校57,060円・中学校63,000円。単価をこれと同額以上に設定している市町村は、小学校1,464・中学校1,541。 ・申請を随時受け付けている市町村は95.1%(1,677市町村)。 生活保護の基準が変わったときの影響(令和元年7月・文部科学省調査・回答1,766市町村) ・2018年10月の生活保護基準の見直しについて、準要保護の認定への影響が生じない(生活保護基準を参照しない市町村などを含む)は1,619(91.6%)、影響が生じる可能性があり何らかの対応を行う予定は123(7.0%)、影響が生じる可能性があるが対応予定なしは24(1.4%)。対応の例として、掛ける係数を1.2倍から1.3倍に引き上げることが書かれている。 【背景】 ・学校教育法第19条は、経済的な理由で就学が難しい子の保護者に、市町村が必要な援助を与えなければならないと定める。 ・準要保護への国の補助は、2005年度に廃止された(文部科学省の説明)。国がどのような理由でそう決めたかは、上の文部科学省のページには書かれていない。 ・文部科学省が2006年1〜3月に行った調査では、2005年度に準要保護の認定基準などを変えた市区町村は123で、うち87が基準の引き下げまたは対象の縮小をした(2016年11月1日の国会での文部科学省の答弁)。 【論点】 2016年11月1日の衆議院総務委員会(第192回国会・第5号)から。 ・準要保護の費用は市町村の判断で行い、国は地方財政措置を講じているとする立場(文部科学大臣政務官の答弁):準要保護の認定の基準と支給の内容は市町村の判断で実施している、総務省が適正な地方財政措置を講じている、と述べた。国としては、2014年の子供の貧困対策に関する大綱に基づき、就学援助の実施状況を定期的に調べて公表し、就学援助のポータルサイトを整備していると説明した。 ・補助の廃止のあと認定基準の引き下げが広がったので、実態の調査と財政措置の検討が要るとする立場(田村貴昭・衆議院議員・日本共産党):一般財源化のあとに認定基準を引き下げた自治体が多かったことを、2007年の民間調査の結果を示して取り上げ、文部科学省が把握しているかを質問した。準要保護者の減少が各地に広がったこと、基準の厳しさで就学援助を受けられない子がいることを指摘し、実態の調査と財政措置の検討を求めた。 ・文部科学省の調査の数字は次のとおり。2005年度に基準を下げた・対象を縮めた市町村は87あった。令和7年度には、係数を掛ける基準で1.3倍以下の市町村が最も多い。2018年の生活保護基準の見直しには、1,742市町村(98.6%)が影響なしか対応予定と答えた。2005年度に基準を引き下げた市町村が、そのあと戻したかどうかは、この資料からは分からない。 【注意】 ・「就学援助率」は、要保護と準要保護の児童生徒数を公立小中学校の児童生徒数で割ったもの。国立・私立の児童生徒は割合の計算に入っていない。給食費や医療費だけの援助を受けた児童生徒は準要保護の人数に含まれない。 ・2026年7月8日公表の数値は7月30日に訂正された。共同通信などは公表当初の13.36%を報じており、訂正後の13.31%とは別の数。この記事では訂正後の文部科学省の資料の数を主に使い、被災児童生徒を加えた13.36%は区別して書いた。 ・2005年度の調査は、準要保護の認定基準などを「変更した」市区町村123のなかでの数で、全国の市町村のうちの割合ではない。 ・2016年の国会質疑は11年前のもので、いまの状況を示すものではない。田村議員が示した2007年の民間調査の内容(調査した団体名・数字)は、会議録の検索システムのうえでは確かめきれなかった。 ・準要保護の人数は、基準を決める市町村によって数え方(どの援助を受けた子を準要保護とするか)が変わるため、自治体間の比較は難しい。 【出典】 ・就学援助実施状況等調査結果(文部科学省初等中等教育局財務課・2026年7月8日公表、7月30日訂正)https://www.mext.go.jp/content/20260708-mxt_shuugaku-000018788_1.pdf ・就学援助制度について(文部科学省)https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/career/05010502/017.htm ・就学援助実施状況等調査(文部科学省・調査結果の一覧と利用上の留意点)https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/career/05010502/1412177_00003.htm ・平成30年10月 生活保護基準の見直しに伴う就学援助制度(準要保護者)に生じる影響への対応について(文部科学省・令和元年7月調査)https://www.mext.go.jp/content/20200327-mxt_shuugaku-000006176_2.pdf ・第192回国会 衆議院 総務委員会 第5号(2016年11月1日)田村貴昭氏の質問 https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119204601X00520161101/71 ・同 文部科学省 瀧本寛大臣官房審議官の答弁 https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119204601X00520161101/72 ・同 田村貴昭氏の質問 https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119204601X00520161101/77 ・同 文部科学大臣政務官の答弁 https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119204601X00520161101/78 ・就学援助率、12年連続減少 文科省、24年度調査(共同通信・熊本日日新聞・2026年7月8日)https://kumanichi.com/articles/2011487 【動画】 ・5分間紹介『就学援助制度について』(【公式】八街市教育委員会 学校教育課)https://www.youtube.com/watch?v=_hO5gC-IEO8

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