No.35新着 不正受給の件数・金額（2014〜2018年度）：2018年度は3万7,287件・約140億円、保護費の約0.39％

【要点】 ・厚生労働省の集計（生活保護法施行事務監査の実施結果報告）では、2018年度の不正受給は37,287件、金額は約140億円（14,003,825千円）。 ・件数は2016年度の44,466件をピークに減っている。 ・内容は「働いた収入の無申告」が46.3％で最も多く、「年金などの無申告」19.2％、「働いた収入の過小申告」12.0％と続く。 【数字・中身】 不正受給の件数と金額（年度）： ・2014年度：43,021件／17,479,030千円（1件あたり406千円） ・2015年度：43,938件／16,994,082千円（387千円） ・2016年度：44,466件／16,766,619千円（377千円） ・2017年度：39,960件／15,530,019千円（389千円） ・2018年度：37,287件／14,003,825千円（376千円）。告発等126件、保護の停廃止等9,658件 不正の中身（2018年度）： ・稼働収入の無申告17,281件（46.3％）、稼働収入の過小申告4,462件（12.0％）、各種年金等の無申告7,156件（19.2％）、保険金等の無申告1,003件（2.7％）、預貯金等の無申告372件（1.0％）、交通事故に係る収入の無申告461件（1.2％）、その他6,552件（17.6％） 発見のきっかけ（2018年度）： ・照会・調査33,468件（89.8％）、通報・投書1,565件（4.2％）、その他2,254件（6.0％） 保護費に占める割合： ・2018年度の不正受給額約140億円は、同年度の生活保護費負担金（事業費）36,062億円の約0.39％（このサイトでの計算） 【背景】 ・2013年の生活保護法改正（2014年7月施行）で、福祉事務所の調査権限が広がり、徴収金を保護費から差し引けるようになった。不正受給の徴収には、徴収額の40％以下の上乗せができる（法第78条）。 ・厚生労働省は、課税調査が法第78条の適用事例を見つけるきっかけの多くを占めるとしている（2026年3月の会議資料）。 【注意】 ・2019年度以降の全国の件数・金額は、今回、厚生労働省の公表資料で確かめられなかった。 ・割合の計算に使った保護費は施設事務費を除く事業費で、時点の違う資料をつないでいる。 【出典】 ・社会・援護局 説明資料「第４ 生活保護制度について（保護課、自立推進・指導監査室）」別紙「不正受給の状況」（厚生労働省・2020年1月）https://www.mhlw.go.jp/topics/2020/01/dl/9_shakaiengo-03.pdf ・医療扶助・健康管理支援等に関する検討会（第5回）参考資料3（厚生労働省・2026年5月15日）https://www.mhlw.go.jp/content/12002000/001700435.pdf ・令和7年度 社会・援護局関係主管課長会議資料（資料4）保護課自立推進・指導監査室（厚生労働省・2026年3月）https://www.mhlw.go.jp/content/12201000/001671242.pdf ・生活保護法 第78条（e-Gov 法令検索）https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000144