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No.174 堀木訴訟の最高裁大法廷判決(1982年7月7日):障害福祉年金と児童扶養手当の併給禁止は合憲、憲法25条の具体化は「立法府の広い裁量」

最高裁大法廷は1982年7月7日、障害福祉年金を受ける母が児童扶養手当を受けられない規定を、裁判官全員一致で憲法25条・14条・13条に違反しないとした。憲法25条を具体化する立法は立法府の広い裁量にゆだねられ、著しく合理性を欠く場合を除き裁判所の審査になじまないとした。

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登録日時
2026年10月21日 11:09
資料の日付
1982年7月7日
分野
判例・訴訟
立場
賛否のある論点
タグ
憲法25条障害・病気新着子ども・ひとり親新着制度改正新着
地域
日本
資料の種類
判例
テーマ
堀木訴訟・生存権・立法裁量

本文と出典

【要点】 ・最高裁判所大法廷は1982年(昭和57年)7月7日、いわゆる堀木訴訟(昭和51年(行ツ)第30号、民集36巻7号1235頁)で上告を棄却した。裁判官全員一致の判決で、反対意見はない。 ・争われたのは、公的年金を受けられる人には児童扶養手当を出さないとした児童扶養手当法4条3項3号(1973年の法律第93号による改正前のもの)。判決はこれを「本件併給調整条項」と呼ぶ。 ・判決は、憲法25条をどう立法で具体化するかは立法府の広い裁量にゆだねられ、それが著しく合理性を欠き、明らかに裁量の逸脱・濫用といえる場合を除いて、裁判所が審査判断するのに適しないとした。 ・一審の神戸地方裁判所は規定を憲法14条1項違反として却下処分を取り消し、二審の大阪高等裁判所はこれを取り消して原告の請求を退けていた。最高裁は二審の結論を支持した。 ・この判断の枠組みは、生活保護の老齢加算の廃止をめぐる最高裁判決(2012年2月28日)でも参照された。 【数字・中身】 判決文(裁判所ウェブサイト)が認めた事実: ・上告人(原告)は国民年金法の別表で一級一号にあたる視力障害者で、同法の障害福祉年金を受けていた。内縁の夫と別れたあと、男の子(1955年生まれ)を一人で育てていた ・1970年2月23日に児童扶養手当の受給資格の認定を請求し、知事(被上告人)は同年3月23日付で却下した。5月18日付の異議申立ても6月9日付で棄却された ・却下の理由は、障害福祉年金を受けているので本件併給調整条項にあたり、受給資格がない、というもの ・原告が一審で求めた手当は、1970年3〜8月が月2,100円、9月以降が月2,600円(神戸地裁判決の記載) 裁判の経過: ・一審 神戸地方裁判所(1972年9月20日・昭和45年(行ウ)第15号):却下処分を取り消した。規定は、一級の視力障害で障害福祉年金を受ける母を、同じ障害の父と性別で、障害のない母と社会的身分に類する地位で差別し、その限度で憲法14条1項に違反するとした。受給資格の認定を知事に義務づける請求は不適法として却下した ・二審 大阪高等裁判所(1975年11月10日・昭和47年(行コ)第32号):一審判決のうち処分を取り消した部分を取り消し、請求を棄却した。憲法25条2項を国の事前の防貧施策の努力義務、1項を落ちこぼれた人への事後的な救貧施策の責務と分けて読み、障害福祉年金も児童扶養手当も防貧施策だとした。規定は憲法13条・14条1項・25条に違反しないとした 最高裁の判断: ・憲法25条:1項・2項は福祉国家の理念にもとづく国の責務の宣言で、個々の国民の具体的な権利は、2項にいう社会的立法によって設定・充実されていく(1948年9月29日の大法廷判決を引用)。「健康で文化的な最低限度の生活」は抽象的・相対的な概念で、その内容は文化の発達の程度や経済的・社会的条件などとの関係で決まり、立法には国の財政事情や高度の専門技術的な政策判断が必要だとした ・併給調整の合理性:児童扶養手当はもともと母子福祉年金を補う制度で、受給者への所得保障という点で障害福祉年金と基本的に同じ性格だとした。障害と離別のように支給の原因(事故)が二つ重なっても、稼ぐ力の失われ方が事故の数に比例して大きくなるとはいえず、公的年金どうしで併給を調整するかどうかは立法府の裁量の範囲だとした。給付額が低いことも、それだけで憲法25条違反にはならないとした ・憲法14条・13条:合理的理由のない差別や個人の尊厳を損なう定めがあれば別に問題になりうると認めたうえで、身体障害者・母子への施策や生活保護制度があることなどを総合して、差別は不合理とはいえないとした ・判決は、児童扶養手当法がのちの改正で障害福祉年金・老齢福祉年金との併給を認めたことにも触れ、それも立法裁量の範囲の改定で、結論は変わらないとした 【背景】 ・児童扶養手当は、ひとり親などに育てられている子どものために出す手当で、公的年金を受けられる人には出さない決まりだった(こども家庭庁のQ&A)。 ・訴訟が続いているあいだに法改正があり、この事件のような併給が認められた(世界大百科事典・佐藤進)。判決文の「昭和48年法律第93号による改正前のもの」はこの改正前の規定を指す。 ・その後も併給の調整は見直された。2014年12月分からは、公的年金の額が手当の額より低ければ差額を手当として受けられるようになった。2021年3月分からは、障害基礎年金などを受ける人について、年金全体ではなく子の加算部分の額と手当を比べ、差額を出すようになった(こども家庭庁のQ&A)。 ・朝日訴訟の最高裁判決(1967年)は保護基準を厚生大臣の裁量としたが、傍論だった(関連記事)。堀木判決は立法の場面の裁量を正面から扱った。 【論点】 ・判決の立場(最高裁大法廷・1982年):最低限度の生活の中身は時代や経済・社会の条件で変わる相対的なもので、具体化には財政事情と専門技術的な政策判断が欠かせない。だからどの立法をするかは国会の広い裁量にまかされ、裁判所が審査するのは、著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱・濫用といえる場合に限られる。ただし、不合理な差別や個人の尊厳を損なう定めは憲法14条・13条の問題になりうる、とも述べた。 ・判決に批判的な見方(齋藤康輝「生存権の法的性格」・国士舘大学の学術機関リポジトリ所収):判決はいわゆる「明白性の原則」をとったと整理し、この考え方では憲法25条違反を理由とする社会福祉の訴訟は裁判所の救済をほとんど受けられなくなるとして、学説に批判があると紹介する。広い立法裁量論への批判的な検討や、憲法14条の差別についての審査基準を確立する必要が指摘されたという。朝日訴訟・堀木訴訟などの最高裁判決に、福祉国家への展望を欠く姿勢が共通しているとも述べる。 ・判決の位置づけについての事典の説明(世界大百科事典・佐藤進):最高裁は25条全体をプログラム規定ととらえて立法裁量を広く認め、社会保障立法を司法審査できる余地は認めつつも、その範囲を厳しく限ったと説明している。 ・判断の枠組みが引き継がれていること(最高裁第三小法廷・2012年2月28日判決):老齢加算の廃止を適法とした判決は、最低限度の生活は抽象的・相対的な概念で、保護基準に具体化するには専門技術的な考察と政策判断が要るとし、その根拠に堀木判決を挙げた。こちらは国会の立法ではなく、厚生労働大臣の保護基準の改定の裁量を問題にしている。 【注意】 ・判決文は「プログラム規定」「明白性の原則」という言葉を使っていない。そう呼ぶのは学説や事典の整理である。 ・争われたのは児童扶養手当法の併給の規定で、生活保護法そのものではない。最高裁は、生活保護制度があることを、差別が不合理でない理由のひとつに挙げている。 ・2025年6月27日の最高裁判決(生活扶助基準の引き下げは違法)は、堀木判決を直接は引かず、老齢加算の2012年判決を引いている(判決文で確認)。 ・障害福祉年金・母子福祉年金は当時の国民年金法の制度で、のちの制度の名前や額とは違う。手当の額(月2,100円など)は1970年当時のもの。 ・判決文では、原告の名前と子の名前は伏せられている。訴訟は原告の姓で呼ばれている。 【出典】 ・最高裁判所大法廷 昭和57年7月7日判決(昭和51(行ツ)30、民集36巻7号1235頁)裁判例情報(裁判所ウェブサイト)https://www.courts.go.jp/hanrei/55154/detail2/index.html ・同 判決全文(裁判所ウェブサイト)https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-55154.pdf ・神戸地方裁判所 昭和47年9月20日判決(昭和45(行ウ)15)裁判例情報・全文(裁判所ウェブサイト)https://www.courts.go.jp/hanrei/18167/detail5/index.html ・大阪高等裁判所 昭和50年11月10日判決(昭和47(行コ)32)裁判例情報・全文(裁判所ウェブサイト)https://www.courts.go.jp/hanrei/17929/detail5/index.html ・最高裁判所第三小法廷 平成24年2月28日判決(平成22(行ツ)392)判決全文(裁判所ウェブサイト)https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-82037.pdf ・最高裁判所第三小法廷 令和7年6月27日判決(令和5(行ヒ)397)判決全文(裁判所ウェブサイト)https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-94225.pdf ・児童扶養手当法の改正Q&A(公的年金等と合わせて受給する場合)(こども家庭庁)https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/71de338f-5ed2-4c95-9848-3fd387d0b4d7/47af7a6d/20230401_policies_hitori-oya_fuyou-teate_11.pdf ・児童扶養手当法の改正Q&A(障害基礎年金等と合わせて受給する場合)(こども家庭庁)https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/71de338f-5ed2-4c95-9848-3fd387d0b4d7/82eec366/20230401_policies_hitori-oya_fuyou-teate_03.pdf ・「堀木訴訟」改訂新版 世界大百科事典(佐藤進)(コトバンク)https://kotobank.jp/word/%E5%A0%80%E6%9C%A8%E8%A8%B4%E8%A8%9F-133157 ・齋藤康輝「生存権の法的性格」(国士舘大学学術機関リポジトリ)https://kokushikan.repo.nii.ac.jp/record/7159/files/0385_8030_019_03.pdf 【動画】 ・【重要判例】堀木訴訟とは?|憲法25条と社会保障の裁量(行政書士 判例解説ラボ)https://www.youtube.com/watch?v=3TIonRsV-sU

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