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よろず研究室

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No.129 教育扶助と高等学校等就学費の額(2026年):小学生は月3,400円・中学生は月5,300円、高校生は基本額月7,300円に教材代・交通費などの実費

義務教育の費用は教育扶助で、基準額は小学生月3,400円・中学生月5,300円(2026年)。給食費・教材代・交通費は実費、部活動の学習支援費は年1万6,400円・5万9,800円以内。高校生は基本額月7,300円。

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登録日時
2026年10月16日 05:59
資料の日付
2026年4月1日
分野
日本の制度
立場
事実・データ
タグ
子ども・ひとり親新着基準額新着制度改正新着数字で見る新着
地域
日本
資料の種類
公的資料
テーマ
教育扶助・高等学校等就学費

本文と出典

【要点】 ・小学校・中学校に通う子どもの費用は、8つの扶助の一つの「教育扶助」で出る。基準額(学用品などの月額)は、2026年は小学生3,400円、中学生5,300円で、級地(地域の区分)による差はない。 ・給食費・教材代・通学のための交通費は、基準額とは別に、実際にかかった額が出る。部活動などのための「学習支援費」は、年間の上限の範囲で実費が出る。 ・高校生の費用は、教育扶助ではなく生業扶助(仕事に就くための扶助)の「高等学校等就学費」で出る。基本額は月7,300円で、教材代・交通費・公立高校並みの授業料・入学料なども別に認められる。 ・2023年11月の厚生労働省の資料にある額と比べると、小学生・中学生の基準額や入学準備金、高校生の基本額・学習支援費が引き上げられている。 【数字・中身】 教育扶助(義務教育・2026年4月1日施行の厚生労働省の実施要領、未定稿) ・基準額(月額):小学校等3,400円/中学校等5,300円 ・教材代:学校長か教育委員会が正規の教材として指定するもの(副読本的図書・ワークブック・和洋辞典・楽器など)の購入・利用に必要な額。ICTを使った教育にかかる通信費も含む ・学校給食費:保護者が負担する給食費の額 ・通学のための交通費:通学に必要な最小限度の額(身体や地理などの事情で交通機関を使うしかない場合) ・学級費等(学級費・児童会費・PTA会費など):基準額でまかなえないとき、小学校等月1,170円以内・中学校等月1,250円以内 ・校外活動参加費:教育委員会などが行う校外活動(修学旅行を除く)に学年の全員が参加する場合、必要な最小限度の額 ・学習支援費(課外のクラブ活動の費用・年間上限):小学校等1万6,400円以内/中学校等5万9,800円以内。合宿や大会で足りないときは1.3倍まで(札幌市の基準表では2万1,320円・7万7,740円) ・災害などで学用品をなくしたときの再支給:小学校等1万5,200円以内/中学校等2万3,600円以内 ・入学準備金(一時扶助):小学校9万1,600円以内/中学校10万1,000円以内(札幌市の基準表・2026年7月〜) 高等学校等就学費(生業扶助・同じ実施要領と札幌市の基準表) ・基本額(月額):7,300円 ・学級費等:基本額でまかなえないとき月2,170円以内 ・教材代:正規の授業で使う教材の購入・利用に必要な額(実費) ・授業料:高等学校等就学支援金が出る場合を除き、都道府県立高校の授業料の額以内 ・入学料:都道府県立高校の入学料の額以内/入学考査料:3万円以内 ・通学のための交通費:通学に必要な最小限度の額 ・学習支援費(年間上限):10万1,000円以内(特別な場合は1.3倍まで。札幌市の表では13万1,300円) ・入学準備(制服・通学かばんなど):11万8,200円以内 ・災害などでの学用品の再購入:3万6,500円以内 ・高等専門学校の4・5年生の授業料:年45万7,200円以内 2023年11月の厚生労働省の資料との比べ ・教育扶助の基準額:小2,600円・中5,100円 → 2026年は小3,400円・中5,300円 ・学習支援費(年間上限):小1万6,000円・中5万9,800円 → 小1万6,400円・中5万9,800円 ・入学準備金:小6万4,300円・中8万1,000円 → 小9万1,600円・中10万1,000円(港区の報告では2025年4月1日に引き上げ) ・高等学校等就学費:基本額5,300円・学習支援費8万4,600円 → 基本額7,300円・学習支援費10万1,000円 ・東京都新宿区(1級地-1)の2026年10月1日の基準表でも、教育扶助は小3,400円・中5,300円、学級費1,170円・1,250円以内、学習支援費1万6,400円・5万9,800円以内 【背景】 ・学習支援費は、2018年9月までは学習参考書の購入やクラブ活動の費用として毎月定額で出していた(月額 小2,630円・中4,450円・高5,150円)。2018年10月から、クラブ活動の実費を年額の上限内で出すしくみに改め、参考書の費用は児童養育加算で対応することにした(厚生労働省・2023年11月)。 ・厚生労働省は2022年12月の事務連絡で実費支給の周知を自治体に求め、2023年6月の調べでは対象者のいる福祉事務所の95.3%が受給世帯に案内済み(予定を含む)と答えた。 ・高校就学の費用は、生活保護法の8つの扶助のうち教育扶助(義務教育が対象)ではなく、生業扶助の技能修得費の一つとして出している。 【注意】 ・実施要領は厚生労働省が「未定稿」として出したもので、内容は調整中のものを含むとされている。 ・入学準備金・学習支援費の特別基準の額は札幌市の基準表(2026年7月〜)で確かめたもの。教育扶助と高等学校等就学費の額は、どの級地でも同じ額で示されている。 ・2023年11月から2026年までの間に、どの額がいつ改定されたかは、入学準備金(2025年4月1日・港区の資料)以外は確かめられていない。 ・高校の授業料は、就学支援金が出る場合は生活保護からは出ない。実際の支給は、福祉事務所が必要性を確かめて決める。 【出典】 ・2026(令和8)年4月1日施行 生活保護実施要領等(未定稿)(厚生労働省)https://www.mhlw.go.jp/content/001677054.pdf ・生活保護法による保護の基準表(令和8年7月〜)(札幌市)https://www.city.sapporo.jp/fukushi-guide/documents/seikatsuhogo-r8-7-kijunn_1.pdf ・生活保護基準額(令和8年10月1日・1級地-1)(新宿区)https://www.city.shinjuku.lg.jp/content/000406226.pdf ・子どもの貧困への対応について(社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会 第27回 資料1・厚生労働省・2023年11月27日)https://www.mhlw.go.jp/content/12501000/001170944.pdf ・就学援助等における新入学学用品・通学用品費の支給金額の改定について(港区教育委員会報告資料・2025年6月12日)https://www.city.minato.tokyo.jp/documents/157149/houkoku5.pdf

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