No.32新着 2013〜2015年の生活扶助基準の引き下げ：デフレ調整▲4.78％とゆがみ調整、減額幅の上限10％

【要点】 ・厚生労働省は2013年（平成25年）8月から2015年にかけて、生活扶助（食費・光熱水費など）の基準を3年間で段階的に改定した。 ・中身は二つ。①物価の下落を理由に一律に下げる「デフレ調整」（▲4.78％）、②年齢・世帯人数・地域による「ゆがみ」を、基準部会の検証結果の2分の1だけ反映する「ゆがみ調整」。 ・二つを合わせた減額幅の上限は10％とされた（最高裁判決の事実認定）。 【数字・中身】 厚生労働省「平成25年生活保護基準改定について」（2026年2月掲載）： ・デフレ調整：2007年（平成19年）の検証で基準が高いとされながら減額されず据え置いてきた中で、生活扶助を初めて「物価」で調整した（▲4.78％） ・同資料は、仮に全国消費実態調査に基づく消費を基礎に改定した場合、減額幅は▲12.6％と大きくなると想定されたと説明している ・ゆがみ調整：年齢別・世帯人員別・地域別のゆがみについて、子どものいる世帯への配慮などとして検証結果の1/2を反映 最高裁判決（2025年6月27日）が認めた事実： ・改定は3年間かけて段階的に実施し、ゆがみ調整とデフレ調整による減額幅の上限を10％とした ・宇賀克也裁判官の反対意見は、デフレ調整による引き下げを「3年間にわたり最大10％（年平均6.5％）、総額670億円」、期末一時扶助の削減を合わせ「総額740億円」と述べている 【背景】 ・生活扶助基準は、一般の国民の消費水準との比較で相対的に決める考え方（水準均衡方式・1984年度から）で改定されてきた。物価だけを直接の指標に下げたのは、この改定が初めて（厚生労働省資料）。 ・この改定の取り消しを求める訴訟が全国で起こされ、2025年6月27日に最高裁がデフレ調整を違法と判断した（最高裁判決の記事を参照）。 【注意】 ・「最大10％」は世帯ごとの減額幅の上限で、全世帯が10％下がったわけではない。減額の幅は世帯の人数や年齢などで違った。 ・「670億円」「740億円」は判決の反対意見の中の記述で、多数意見や厚生労働省の資料の数字ではない。 【出典】 ・平成25年生活保護基準改定について（厚生労働省・2026年2月20日掲載）https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/001645300.pdf ・最高裁判所判決（大阪・令和5年(行ヒ)第397号、第398号・2025年6月27日 第三小法廷）（厚生労働省掲載）https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/001648864.pdf ・平成２５年生活扶助基準改定に関する最高裁判決への対応について（厚生労働省）https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_68902.html