No.169 就労自立給付金(2014年7月創設):働いて保護を抜けた世帯に単身10万円・複数世帯15万円まで一括支給。2018年10月と2024年10月の算定方法の見直し、支給は年1万1千〜1万6千件(2015〜2020年度)
働いて生活保護を抜けた世帯に、保護中の就労収入をもとに計算した額を一括で払う給付金(上限は単身10万円・複数世帯15万円)。2014年7月に始まり、2018年と2024年に計算を変えた。2020年度の支給は1万3,663件(推計)。
本文と出典
【要点】
・生活保護法第55条の4にもとづく給付で、都道府県知事・市長・福祉事務所を置く町村長が支給する。安定した職業に就いたことなどで保護が要らなくなったと認められた世帯に、保護の廃止のときに世帯単位で一括して払う(2026年10月時点)。
・保護を受けている間の就労収入の一部を「仮想的に積み立てた」とみなして金額を決める。上限は単身世帯10万円、複数世帯15万円で、創設からいままで変わっていない。
・計算のしかたは3回の形がある。2014年7月の創設時は月ごとに30〜12%の算定率、2018年10月からは一律10%に最低給付額(単身2万円・複数世帯3万円)を足す形、2024年10月からは一律10%に「早く抜けるほど大きい基礎額」を足す形になった。
・国の推計では、働いて保護を抜けた世帯のうち給付金を受けた割合は2016年度の34.5%から2020年度の60.4%に上がった。
【数字・中身】
支給の要件(2014年4月25日の局長通知・2018年改正後)
・次のどれかで、保護が要らなくなったと支給機関が認めたとき。働き方(雇用か自営か)は問わない
・ア 世帯員が安定した職業(おおむね6か月以上雇われる見込みがあり、最低限度の生活に必要な収入が得られるもの)に就いた
・イ 世帯員が事業を始め、おおむね6か月以上、最低限度の生活に必要な収入が得られると認められる
・ウ 働いている世帯で収入が増え、おおむね6か月以上、最低限度の生活を維持できると認められる
・エ 就労収入が無く、ほかの収入がある世帯で、世帯員が仕事に就いて、おおむね6か月以上最低限度の生活を維持できると認められる
・申請は保護の廃止の直前に本人が行い、決定は原則14日以内(調査に時間がかかるときは30日以内)
給付金の扱い(同じ通知)
・保護費(保護金品)とは別のもの。廃止のときの「保護が要るかどうか」の判定で収入に数えない
・受ける権利は人に譲れない。2年で時効になる
・支給を受けてから3年たたないうちに再び保護を抜けても、原則として支給しない(勤め先の倒産などやむを得ない事情があるときを除く)
・所得税法の一時所得にあたるので、決定の通知でそのことを知らせる
・費用は国が4分の3を負担する(都道府県・市町村が支弁した額のうち)
いまの計算のしかた(2024年10月1日から・2024年6月18日の局長通知)
・支給額=「算定対象期間の各月の就労収入額×10%」+「基礎額」。上限額を超えるときは上限額
・算定対象期間:保護が要らなくなったと認められた日の属する月から前6か月
・就労収入額:福祉事務所が就労収入として認定した額から、勤労に伴う必要経費を除いた額
・基礎額:単身世帯は4万円、複数世帯は5万円から、「算定対象期間で最初に就労収入があった月の翌月から廃止月までの月数×7,500円」を引いた額
・下限:単身世帯2万円、複数世帯3万円。上限:単身世帯10万円、複数世帯15万円
・保護が要らなくなった月が2024年9月以前の人は、前の計算のしかたによる
・基礎額は、単身世帯で月数0なら4万円、1か月で3万2,500円、3か月で1万7,500円、5か月で2,500円になる(このサイトでの計算)
前の計算のしかた
・2014年7月〜2018年9月:算定対象期間(前6か月)の各月の就労収入額(収入として充当した額)に、保護の廃止に至った仕事の収入認定を始めた月から数えて、1〜3か月目は30%、4〜6か月目は27%、7〜9か月目は18%、10か月目以降は12%を掛けて足す。国の資料の例では、月7万6,800円の収入(基礎控除を引いた収入認定額5万5,600円)で6か月積み立てると9万5,076円
・2018年10月〜2024年9月:各月の就労収入額×一律10%に、最低給付額(単身世帯2万円、複数世帯3万円)を足す。国の資料の例では、単身で月12万円の収入(収入認定額9万4,400円)で6か月積み立てると7万6,640円
支給の実績(厚生労働省社会・援護局保護課調べ。支給世帯は推計)
・2015年度 1万1,868件(働きによる収入の増加・取得で保護を廃止した世帯3万2,521、支給率36.5%)
・2016年度 1万537件(同3万511、34.5%)
・2017年度 1万3,422件(同3万64、44.6%)
・2018年度 1万3,269件(同2万9,036、45.7%)
・2019年度 1万5,864件(同2万7,598、57.5%)
・2020年度 1万3,663件(同2万2,615、60.4%)
・同じ資料の制度概要のページは「各年度実績」として、2018年度1万3,351件、2019年度1万6,064件、2020年度1万3,808件と載せている
2017年の国の調査(2017年9月4日の生活保護基準部会の資料)
・自治体への調査(874自治体):2014年7月〜2016年12月に働いて保護を廃止した5万9,788世帯のうち、支給は2万4,340世帯(40.7%)
・支給しなかった3万5,448世帯の理由:積み立てる期間が無かった53.5%、本人から申請が無かった30.0%、勤労控除などで積立金が無かった3.8%
・給付金を受けたあと再び保護になった2,625世帯で、再保護まで3か月未満は16.0%。保護歴のある保護開始世帯全体(2015年度)では26.3%
・申請者へのアンケート(619人):福祉事務所の説明を受けるまで制度を知らなかった95.5%、支給額が5万円以下40.8%、制度を知って働く意欲が変わった61.5%、正社員は32.1%
【背景】
・国は、保護を抜けると税や社会保険料の負担が始まることを理由に、抜けるきっかけを強め、抜けた直後の生活を支えて再び保護になるのを防ぐねらいで、2013年の生活保護法改正(平成25年法律第104号・第185回国会の内閣提出法案)でこの給付金をつくった。施行は2014年7月1日。
・2018年の見直しの通知は、働いて保護を抜けた世帯の約6割が給付金を受けていないこと(就職してすぐ廃止になり積み立てる期間が無いなど)と、受給者への周知が足りないことを理由に挙げている。
・2024年の見直しの通知は、社会保障審議会の部会の最終報告書(2023年12月27日)が、早く保護を抜けた場合の最低給付額を上げるなど、働いた期間に応じて差をつける見直しを求めたことを理由にしている。
【注意】
・支給件数の最新は2020年度までしか確かめられなかった。2021年度以降の件数と、2024年10月の見直しのあとの件数・金額は確かめていない。
・支給件数は資料によって二通りある(推計の図と「各年度実績」の表)。どちらも同じ2022年7月8日の部会資料に載っている。
・支給額の総額(円)は確かめていない。
・「支給率」は、給付金の支給世帯数を「働きによる収入の増加・取得」による保護廃止世帯数で割ったもの。廃止した年度と支給した年度が同じ世帯とは限らない。
・厚生労働省の法令等データベースにある2014年4月25日の通知(算定方法の欄)は2018年改正後の文言のままで、2024年10月からの計算は2024年6月18日の通知と告示(令和6年厚生労働省告示第222号)による。
・基礎額の月数の数え方など、個々の計算は福祉事務所が決める。
【出典】
・生活保護法 第55条の4(e-Gov 法令検索・2026年10月1日施行の版)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000144
・生活保護法による就労自立給付金の支給について(厚生労働省社会・援護局長通知 社援発0425第3号・2014年4月25日)https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tc0131&dataType=1&pageNo=1
・「生活保護法による就労自立給付金の支給について」の一部改正について(社援発0904第6号・2018年9月4日)https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tc3638&dataType=1&pageNo=1
・生活保護法施行規則第十八条の五の規定に基づき厚生労働大臣が定める算定方法の一部を改正する件について(社援発0618第1号・2024年6月18日)https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tc8589&dataType=1&pageNo=1
・就労支援のあり方について(社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会 第16回 資料2・2022年7月8日)https://www.mhlw.go.jp/content/12002000/000961865.pdf
・就労自立給付金アンケート調査結果(第31回社会保障審議会生活保護基準部会 資料3・2017年9月4日)https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000176355.pdf
・これまでの議論の整理 関連資料(第6回 生活保護制度に関する国と地方の実務者協議 資料1・2017年7月10日)https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000186323.pdf
・「生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度の見直しに関する最終報告書」参考資料集(社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会・2023年12月27日)https://www.mhlw.go.jp/content/11907000/001184797.pdf
・生活保護法の一部を改正する法律案(第185回国会 閣法第5号・衆議院)https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g18509005.htm
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