No.131 大学に進学する子の「世帯分離」:保護を受けながらの大学進学は認めない国の考え方(2026年)と、撤廃を求める声
生活保護世帯の子が大学等に進むと、世帯分離で本人分の保護費は出なくなる。国は一般世帯との均衡などから慎重な立場で、2018年から進学準備給付金と住宅扶助を減らさない措置を設けた。支援団体は2026年4月にも世帯分離要件の撤廃を求めた。
本文と出典
【要点】
・生活保護では、保護を受けながら大学・短大・専修学校などに通うことは認められていない。子どもが進学するときは「世帯分離」をして、本人を保護費の計算から外し、学費と生活費を奨学金やアルバイトでまかなう形をとる。
・国は、高校を出て就職する人や、奨学金とアルバイトで通う一般世帯の学生との均衡を理由に、保護を受けながらの進学を認めることに慎重な立場を続けている。
・その代わり、2018年の法改正で、進学のときに一時金(進学準備給付金・自宅外30万円、自宅10万円)を出し、世帯分離しても同居なら住宅扶助を減らさない措置を設けた。
・弁護士の団体や子どもの貧困に取り組む団体は、世帯分離で出身世帯の保護費が減ることが進学をためらわせるとして、世帯分離をせずに進学できるよう求めている。
【数字・中身】
いまの扱い(2026年4月1日施行の厚生労働省の実施要領・未定稿)
・高校・高専・一定の専修学校(修業年限3年以上で年800時間以上など)は、保護を受けながら通ってよい
・夜間大学は、本人が働く力を十分使っていて、就学が世帯の自立に効果的なら、保護を受けながら通ってよい
・次の場合は世帯分離してよい:保護開始時にすでに大学に通っている人/大学等の修学支援法による給付型奨学金・授業料減免、日本学生支援機構の貸与金・給付金、自治体や大学の奨学金などを受けて大学に通う人など
世帯分離した場合の支え(厚生労働省・2023年11月の資料)
・保護費からは出ない。ただし同居する場合は住宅扶助を減らさない
・進学準備給付金:自宅外から通う人30万円・自宅から通う人10万円(新生活の立ち上げ費用)
・大学等の入学金・受験料・転居費用、学習塾費用などは、高校生のアルバイト収入などを充てても保護費を減らさない取扱い(2023年4月から前期授業料も追加)
・文部科学省の高等教育の修学支援新制度(授業料減免と給付型奨学金)が2020年度から
・高卒で就職した人4,140人、大学等に進学した人4,432人(2022年4月1日時点)
世帯分離中の大学生などへの調査(厚生労働省の委託・富士通総研、2023年12月〜2024年1月、回答947人・回収率21.0%)
・世帯分離をしている大学生などは、福祉事務所のリストで8,772人(2023年4月1日時点)
・「進学すると出身家庭の保護費が減る」ことが進学を考えるときに「大いに影響した」37.9%、「少し影響した」24.6%
・出身家庭から学費・生活費の援助を受けていない人が7割超。最近1年間にアルバイトをした人は約8割
【背景】
・社会保障審議会の部会の「中間まとめ」(2022年12月20日)は、生活保護世帯の大学等進学率を39.9%(2021年)、全世帯平均を83.8%(過年度生を除くと75.2%)と示した。そのうえで、進学後の生活費の支援は一般世帯にも共通する課題で、修学支援新制度など教育の政策の中で幅広く検討すべきだとした。
・2022年10月3日、熊本地方裁判所は、看護学校に通う孫のアルバイト収入が増えたことを理由に世帯分離を解き、祖父母の世帯の保護を廃止した処分を違法として取り消した(自由法曹団の声明による)。熊本県はこの判決に控訴した。
【論点】
・保護を受けながらの大学進学には慎重であるべきとする立場(政府・審議会):
2019年6月14日の政府答弁書(山本太郎参議院議員の質問主意書への答弁)は、生活保護法第3条の「最低限度の生活」に大学等への就学は含まれないとし、高卒で働く人や自分で学費を賄って通う人との均衡を考える必要があると述べた。2018年に加藤勝信厚生労働大臣(当時)も慎重に検討すべき課題と答弁したとしている。
中間まとめ(2022年12月)は、一般世帯との均衡、認めれば相当数の大学生等が保護の対象になる可能性、新規高卒者が今も重要な労働力であることを挙げ、慎重に検討する必要があるとした。
・世帯分離をせずに進学できるようにすべきとする立場(法律家団体・支援団体):
自由法曹団は2023年3月6日の声明で、中間まとめの記述は当事者の声に背を向けるものだとし、世帯分離をしないで大学等へ進学することを認め、奨学金やアルバイト収入を収入として認定しないよう厚生労働省に求めた。進学は子どもの稼ぐ力を高め、貧困の連鎖を断つことにつながるとも述べた。
あすのば・キッズドア・しんぐるまざあず・ふぉーらむ・セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンなど5団体は、2026年4月14日の院内集会の共同要望書で、世帯分離により出身世帯の保護額が減ることが進学意欲を妨げているとして、要件の撤廃を求めた。
【注意】
・「世帯分離」は、同じ家に住んでいても、保護費の計算上は別の世帯として扱うこと。住民票の世帯分離とは別のもの。
・2026年10月時点で、厚生労働省が世帯分離の扱いを変えたという資料は確かめられていない。
・調査の回収率は21.0%で、回答した人にかたよりがある可能性がある。
・熊本地裁判決の内容は自由法曹団の声明で確かめたもので、判決文は確かめていない。控訴審の結果も確かめていない。
【出典】
・2026(令和8)年4月1日施行 生活保護実施要領等(未定稿)(厚生労働省)https://www.mhlw.go.jp/content/001677054.pdf
・子どもの貧困への対応について(社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会 第27回 資料1・厚生労働省・2023年11月27日)https://www.mhlw.go.jp/content/12501000/001170944.pdf
・生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度の見直しに関するこれまでの議論の整理(中間まとめ)(社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会・2022年12月20日)https://www.mhlw.go.jp/content/11907000/001026532.pdf
・生活保護世帯出身の大学生等の生活実態の調査・研究等一式 報告書(厚生労働省・株式会社富士通総研・2024年)https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/001269087.pdf
・参議院議員山本太郎君提出の質問に対する答弁書(内閣参質一九八第六七号・2019年6月14日)https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/198/touh/t198067.htm
・生活保護世帯における大学、短期大学及び専修学校等への進学に関する生活保護行政の抜本的改善を求める声明(自由法曹団・2023年3月6日)https://www.jlaf.jp/wp-content/uploads/2023/03/2023.3.6 生活保護世帯における大学等進学声明【確定版】.pdf
・入学や進学・新生活支援施策の拡充を求める院内集会 共同要望書(あすのば・キッズドア・Campaign Lab入学金調査プロジェクト・しんぐるまざあず・ふぉーらむ・セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン・2026年4月14日)https://www.savechildren.or.jp/scjcms/dat/img/blog/4970/177978573032.pdf
【動画】
・【生活保護】「お金」「ヤングケアラー」「世帯分離」大学進学に3つの壁…生活保護世帯で育ち東大へ進んだ当事者と考える|アベプラ(ABEMA Prime #アベプラ【公式】)https://www.youtube.com/watch?v=_Uh_NK6oZVg
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