No.30新着 英国の「公的資金に頼れない（NRPF）」条件：多くの一時滞在の移民はユニバーサル・クレジットなどを受けられない

【要点】 ・英国内務省（UK Visas and Immigration）のガイダンスによると、「公的資金に頼れない（No recourse to public funds）」は、在留許可に付く条件で、「公的資金」とされる給付を受けられなくする。 ・この条件は多くの一時滞在の移民と、合法な在留資格のない人に適用される。 ・難民や保護対象者などは、要件を満たせば受けられる。多くの移民は永住許可（無期限在留許可）を得ると対象になる。 【数字・中身】 「公的資金」に当たる主な給付（2025年4月9日更新・第21版）： ・ユニバーサル・クレジット、年金クレジット、個人自立給付（PIP）、介護者手当、住宅手当、児童手当、公営住宅・ホームレス支援、カウンシル税の減額 など 「公的資金」に当たらないもの： ・保険料にもとづく給付や法定の給付（国家年金、法定傷病手当、出産手当など）、国民保健サービス（NHS）の治療 条件を外す手続き： ・家族・私生活などの在留ルートの人は、生活に困窮しているか困窮のおそれがある場合、子どもの福祉が上回る場合などに、条件の解除を申請できる 【ほかの国では】 ・日本では、活動に制限のない永住者・定住者などに限って、行政措置として生活保護に準じた保護を行っている（在留資格の記事を参照）。 【注意】 ・ここでは制度の枠組みだけをまとめた。対象者の数や受給の状況は今回確かめていない。 ・スコットランド独自の給付も一部が公的資金に含まれる。 【原文】 ・Public funds (accessible)（UK Visas and Immigration, Home Office・2025-04-09 更新）https://www.gov.uk/government/publications/public-funds/public-funds-accessible 【出典】 ・Public funds (accessible)（英国内務省 UK Visas and Immigration・2025年4月9日更新）https://www.gov.uk/government/publications/public-funds/public-funds-accessible