No.66新着 申請から決定までの期間の比較（EU各国・2025年報告）：EU勧告は30日以内、スペインは6か月、日本の法律は原則14日

【要点】 ・EUの2023年の理事会勧告は、最低所得の申請について、遅くとも提出から30日以内に決定を出すよう求めている。 ・2025年の報告によると、大半の加盟国はこれに沿っているが、キプロスとハンガリーは最長60日、オランダは8週間、オーストリアは3か月、スペインは6か月かかる。イタリアは30日の期限が守られているのが80％の件数にとどまる。 ・日本の生活保護法第24条は、申請から14日以内に決定を書面で知らせるとし、扶養義務者の資産・収入の調査に日数がかかるなど特別な理由があれば30日まで延ばせるとしている。 【数字・中身】 EU各国の処理期間（報告の記載どおり）： ・30日を超える国：キプロス・ハンガリー最長60日、オランダ8週間、オーストリア3か月、スペイン6か月 ・イタリアは30日の期限を守れているのが80％ ・処理が特に早い国：エストニア、アイルランド、ルーマニア、フィンランド（平均1週間ほど、フィンランドは1営業日のこともある） ・ギリシャは申請するとシステムがその場で可否を知らせる ・法律で上限の期間を決めている国：ブルガリア、チェコ、スペイン、クロアチア、ラトビア、リトアニア、オランダ、ポーランド、ルーマニア、スロベニア、フィンランド 待つ間の手当て： ・オランダは処理が4週間を超えると自治体が前払いできる ・ルクセンブルクは書類がそろわなくても受け付けた月から仮の給付ができる 不服申し立て： ・アイルランドは15日、デンマークは4週間と速い手続きがある。スペインは45日、オランダは12週間が上限 日本（生活保護法第24条）： ・決定の通知は申請から14日以内。扶養義務者の資産・収入の調査に日数がかかる場合など特別な理由があれば30日まで延ばせ、その場合は理由を書面に示す 【背景】 ・報告は、最低所得は最後の安全網なので、不必要な遅れなく受けられることが大事だとしている。 ・申請の手続きの設計は、受けられる人が実際に受けるかどうか（取りこぼし）にも影響するとしている。 【注意】 ・法律上の期限と実際にかかる日数は別で、国によって示されているのがどちらかが違う。 ・日本の実際の処理日数は、この記事では扱っていない。 【原文】 ・The 2025 Minimum Income Report（Council of the European Union, 14905/25 ADD 1・2025-11-12）https://data.consilium.europa.eu/doc/document/ST-14905-2025-ADD-1/en/pdf 【出典】 ・The 2025 Minimum Income Report（EU理事会 文書14905/25 ADD 1・2025-11-12）https://data.consilium.europa.eu/doc/document/ST-14905-2025-ADD-1/en/pdf ・生活保護法 第24条（e-Gov 法令検索）https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000144