No.223 「子どもの学習・生活支援事業」(生活困窮者自立支援法の任意事業):実施は598自治体・約66%(2025年6月時点)、2024年度の参加は4万7,444人で生活保護世帯は約2割。対象に生活保護世帯の子どもを含む
子どもの学習・生活支援事業は、生活困窮者自立支援法で自治体が「行うことができる」任意事業。2025年6月時点の実施は598自治体(66%)、2024年度の参加者は4万7,444人で、うち生活保護世帯は11,158人(23.5%)。
本文と出典
【要点】
・「子どもの学習・生活支援事業」は、生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号)に定められた事業である。都道府県や市など(法の言葉では「都道府県等」)が、勉強の手助け、生活習慣の助言、進路の相談などを行う。法の第7条第2項は、この事業を都道府県等が「行うことができる」と書いており、必ず行わなければならない事業ではない(任意事業)。
・厚生労働省の「令和6年度事業実績調査」(2025年6月24日〜7月28日に調査、結果はこの記事を書いた2026年11月に閲覧)によると、2025年6月時点でこの事業を実施している自治体は598、割合は66%(調査の対象は福祉事務所をもつ906自治体)。2015年度(平成27年度)の301自治体(33%)から、ほぼ倍になった。
・2024年度に事業に参加した子どもは、集計した自治体の合計で4万7,444人。そのうち生活保護世帯の子どもは11,158人で23.5%、それ以外の世帯が36,286人で76.5%だった。事業の対象に生活保護世帯を含めている自治体は、回答592のうち574(97.0%)にのぼる。
・法の条文は、対象を「生活困窮者である子ども」と書き、生活保護世帯を名指ししていない。厚生労働省の調査研究事業(令和6年度社会福祉推進事業)が作ったガイドラインは、対象を「生活保護受給世帯を含む生活困窮世帯の子ども及びその保護者」としている。
【数字・中身】
法の定め(e-Gov 法令検索・2026年11月7日に取得。2026年6月25日施行の改正まで反映)
・第3条第7項:「子どもの学習・生活支援事業」とは、次の3つの事業をいう。(1) 生活困窮者である子どもに対し、学習の援助を行う事業。(2) 生活困窮者である子ども及びその保護者に対し、子どもの生活習慣と育成環境の改善に関する助言を行う事業。(3) 生活困窮者である子どもの進路選択その他の教育や就労の問題について、子どもと保護者の相談に応じ、情報の提供・助言と関係機関との連絡調整を行う事業。(2)と(3)は、自立相談支援事業に当たるものを除く。
・第7条第2項:都道府県等は、必須の事業(自立相談支援事業・住居確保給付金)と、努力義務の事業(就労準備支援・家計改善支援・居住支援のうち必要なもの)のほか、子どもの学習・生活支援事業などを行うことができる。
・第7条第5項:事業を行うときは、児童福祉法の児童育成支援拠点事業、社会教育法の学習の機会を提供する事業など、関連する施策との連携を図るように努める。
・このため、この事業は、就労準備支援・家計改善支援・居住支援(第7条第1項で「努めるもの」)と比べても、実施するかどうかが自治体の判断に任される部分が大きい。この比べ方は、条文の構成からこのサイトで整理したもの。
実施している自治体の数(令和6年度事業実績調査・2025年6月1日時点の実施状況)
・平成27年度(2015年度):301自治体(33%)/平成28年度:417(46%)/平成29年度:506(56%)/平成30年度:536(59%)/令和元年度:582(64%)/令和2年度:580(64%)/令和3年度:583(64%)/令和4年度:595(66%)/令和5年度:597(66%)/令和6年度:592(65%)/令和7年度:598(66%)。
・グラフの数字を読んだもの。年度ごとに調査の対象の数が少し違う(令和7年度のグラフは n=906)。同じ調査で、就労準備支援事業は84%、家計改善支援事業は88%で、この事業の66%はそれより低い(このサイトでの比較)。
実施の中身(令和6年度の実績・集計に答えた自治体)
・参加者(実人数・年間):4万7,444人(生活保護世帯11,158人・それ以外36,286人)。この数字は、参加者を集計していない自治体を含まない。
・支援の種類(複数回答・592自治体):学習支援589(99.5%)、生活支援448(75.7%)、教育・就労(進路選択など)の支援353(59.6%)。
・学習支援の参加者(実人員・589自治体):合計5万8,540人。小学1〜3年4,197、小学4〜6年18,191、中学1〜2年21,230、中学3年10,201、高校等1〜2年3,202、高校等3年1,116など。中学生が半数を超える。
・学習教室の実施は2,694か所・延べ14万3,777回。訪問による学習支援は3,296人・延べ3万6,982回。
・中学3年生10,201人のうち、進学した人は8,913人、進学しなかった人は97人、進路が分からない人は1,191人。国は、進路が分からない人を除くと高校への進学は98.9%と書く(8,913÷(8,913+97)はこのサイトの計算でも約98.9%)。
・生活支援の参加者(実人員・448自治体):2万5,821人。居場所の提供・相談は1,536か所・延べ46万6,535人(実人数1万9,708人)で、生活支援を実施する自治体の82.4%が行っている。
・連携先(複数回答):行政機関85.0%、教育委員会81.9%、小中学校80.4%、食料支援団体などの44.8%、児童相談所・児童家庭支援センター41.7%。
運営のしかた(2025年6月時点・598自治体)
・直営116(19.4%)、委託443(74.1%)、直営と委託の併用39(6.5%)。
・委託先(複数回答・482自治体):NPO法人31.3%、株式会社等27.8%、社会福祉協議会21.0%、社団法人・財団法人17.4%。
・委託先の選び方(474自治体):随意契約57.8%、プロポーザル方式32.1%、一般競争入札4.2%。契約期間は単年度契約が86.3%。
自治体の大きさによる違い(令和6年度・日本能率協会総合研究所の調査研究・市町村の回答503件。学習支援を「実施している」割合)
・全体68.6%。人口3万人未満40.3%、3〜5万人未満51.4%、5〜10万人未満66.7%、10〜50万人未満87.2%、50万人以上100%。
・生活支援を実施している割合は、全体で49.6%(n=500)、3万人未満では22.2%と、さらに低い。学習支援だけを行う市町村があると報告書は書く。
【背景】
・この事業は、生活困窮者自立支援法の任意事業の一つである。ガイドラインは、家庭の養育や学習の環境のために子どもの学力や学歴が伸びにくく、それが次の世代の貧困につながるという指摘(「貧困の連鎖」)を、事業の問題意識に挙げる。
・ガイドラインは、国が示す根拠として、生活保護世帯の子どもの進学率が全世帯より低いことを挙げる。2022年(令和4年)の高校等進学率は全世帯99.1%に対し生活保護世帯93.8%、大学等進学率は76.2%に対し42.4%(厚生労働省社会・援護局保護課調べ)。進学率の最新値は、このサイトの別の記事(2025年4月1日時点)で扱っている。
・生活保護の側では、令和6年(2024年)の改正(令和6年法律第21号)で、生活保護世帯の子どもと保護者に、訪問などで学習・生活環境の改善や奨学金の活用の情報提供・助言を行う事業が生活保護法に定められた(2024年10月1日から)。ガイドラインは、これを「早い時期から支援につなぐ仕組み」と説明する。同じ改正で、生活保護世帯の子どもが高校卒業後に就職して自立するときの一時金(新生活の立ち上げ費用)も設けられ、2024年1月1日にさかのぼって適用された。
・生活保護の教育に関する給付(教育扶助・高等学校等就学費・進学準備給付金など)は、学費や教材費などの「お金」の支援である。この事業は、勉強の場・居場所・相談という「人の関わり」の支援という違いがある。この整理は、法の条文と各資料から、このサイトで行ったもの。
【論点】
事業の効果をどう測るかについて、国の調査の自治体の答えは分かれている。
・「評価できる・評価している」とする側:事業評価をしている自治体は270(45.6%)。評価の内容(複数回答)は、利用者数84.1%、高校等進学率54.1%、利用者の満足度39.3%。ガイドライン(令和7年3月)は、自治体の回答に出た成果として、学習習慣の定着、学力の向上、進学率の上昇、生活リズムの改善、高校中退の防止などを挙げ、ある自治体では生活保護世帯の高校進学率が100%になったという事例を書く。
・「一律に評価しにくい」とする側(評価していない322自治体の理由・複数回答):「利用者の状況は様々で一律の指標を設定することは困難」65.8%、「量的な評価はなじまない」41.6%、「評価の方法や目標の設定方法が分からない」34.2%。今後の評価は、「検討中」が49.7%で、「行う見込みはない」が41.9%。
・どちらの言い分も、国の調査に出た自治体の回答である。この調査からは、事業に参加したことが進学率を上げたのかどうかは分からない(参加した子と参加しなかった子を比べた数字は、確かめた資料に無い)。
実施の課題(令和6年度・日本能率協会総合研究所の調査・市町村の回答)
・実施している市町村の課題(上位):支援員の確保が難しい38.0%、訪問型の導入が難しい35.3%、会場への移動手段の確保が難しい34.4%、事業の周知が難しい33.8%、財源の確保が難しい32.6%。
・実施していない市町村がその理由に挙げたもの:支援員の確保が難しい64.9%、対象となる子ども自体が少ない63.6%、委託先の確保が難しい56.5%、財源の確保が難しい55.8%。人口3万人未満では、「対象となる子ども自体が少ない」が88.4%で最も多い。
【注意】
・時点:調査は令和6年度(2024年度)の実績と、2025年6月1日時点の実施状況である。2025年度の実績は、2026年11月7日時点では確かめられなかった。結果の公表日も、開いた資料に書かれておらず確かめていない。このため資料の日付は調査の終わりの2025年7月とした。
・参加者の数が資料の中で違う:事業の参加者は4万7,444人(592自治体)、学習支援の参加者は5万8,540人(589自治体)、生活支援の参加者は2万5,821人(448自治体)で、数え方(同じ子が学習と生活の両方に入るなど)の説明は開いた部分に無く、足し合わせたり比べたりできない。5万8,540人が4万7,444人より多い理由は確かめられなかった。生活保護世帯の割合(23.5%)は4万7,444人の内訳である。
・「実施している自治体」の割合66%は、福祉事務所をもつ906自治体を分母にした数字である。福祉事務所をもたない町村(調査全体では879町村)の実施は、この数字に入っていない。
・別の調査の数字(人口規模別の学習支援の実施68.6%)は、市町村の回答503件についてのもので、国の実績調査の66%とは調査も分母も違う。
・事業にかかる国の補助率や予算の額は、確かめられなかったので書いていない。
・生活保護法の2024年の改正の条文番号は、ここでは確かめていない。ガイドラインの説明をそのまま紹介した。
・生活保護世帯の子どもだけの利用状況(学年別・実施内容別)は、確かめた資料に無い。
・ガイドラインは日本能率協会総合研究所が令和6年度の社会福祉推進事業(厚生労働省の補助事業)として作成したもので、国そのものの通知ではない。
【出典】
・生活困窮者自立支援法等に基づく各事業の令和6年度事業実績調査 集計結果(厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室・2025年調査・5ページ・6ページ・31〜37ページ)https://www.mhlw.go.jp/content/001719389.pdf
・生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号・第3条第7項、第7条)(e-Gov 法令検索の API・2026年11月7日取得・2026年6月25日施行の改正まで反映)https://laws.e-gov.go.jp/api/2/law_data/425AC0000000105?response_format=json
・子どもの学習・生活支援事業に関するガイドライン(日本能率協会総合研究所・令和6年度社会福祉推進事業・2025年3月)https://www.jmar.co.jp/2025/04/17/llgr6_09_guideline.pdf
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