No.91新着 生活保護基準部会の2026年の定期検証：一般低所得世帯の消費と比べる方式を続ける案と、引き上げ・方式の見直しを求める声

【要点】 ・生活保護の基準（生活扶助など）は、社会保障審議会の生活保護基準部会が5年に1度検証し、その結果を踏まえて厚生労働大臣が決める。 ・2026年の検証は、2026年4月14日の部会で進め方が示され、年内に報告書をまとめる予定（スケジュール案）。財政制度等審議会の建議によると、次の検証と改定は1年前倒しで、2026年に検証し2027年度に改定するとされている。 ・水準の検証は、前回と同じく「夫婦と子1人の勤労者世帯」をモデルにし、年収が低い方から1割の世帯（年収階級第1・十分位）の消費と比べる案。ただし、この比べ方が適当かも確かめるとしている。 ・最新の部会は2026年10月6日（第62回）で、基準の体系（年齢・世帯人数・地域ごとの差）と、児童養育加算・母子加算・冬季加算・期末一時扶助の検証方法を議論した。 【数字・中身】 前回（2022年検証）の比較結果（夫婦子1人・年収階級第1・十分位・部会資料）： ・生活扶助基準額 月13万7,790円 ・同じ世帯の生活扶助に当たる支出 月14万514円（中位所得層＝年収階級第3・五分位の71.1％） 2026年の検証で使うデータ： ・全国家計構造調査（2019年・2024年）。資産・負債の結果も使った検証ができるのは2026年夏以降（部会資料） 部会の主な日程（厚生労働省）： ・2025年6月24日（第52回）定期検証の検討課題 ・2026年4月14日（第56回）検証作業の進め方（案） ・2026年5月26日・6月30日（第57・58回）検証作業について（案） ・2026年7月29日〜10月6日（第59〜62回）補完する方法、社会経済情勢の反映方法、体系、加算の検証方法 物価高への臨時の上乗せ（財政制度等審議会の建議による）： ・2023年10月から1人月1,000円、2025年10月から1人月1,500円の特例加算 【背景】 ・今の生活扶助基準は、一般の国民の消費とのつり合いを保つ「水準均衡方式」の考え方で決められている（部会資料）。 ・部会資料は、具体的な基準は検証結果を踏まえて厚生労働大臣が政策的に判断して決めるもので、部会はその前提となる統計の分析を行うとしている。 ・部会では委員から、第1・十分位と比べる方式を続けるのは客観的で分かりやすいという意見と、ふさわしい比較相手かはその都度確かめる必要があるという意見が出ている。受給者の半分以上は高齢者なので、単身高齢者の消費も調べるべきとの意見もある。 ・住宅扶助については、低い家賃の賃貸住宅で住宅扶助の基準が家賃の下限のように働いている例があるとの指摘や、中長期の議論が必要との意見が出ている（第57回の主な意見）。 【論点】 ・データに基づき一般低所得世帯の消費とのつり合いを保つべきとする立場（財政制度等審議会・2025年12月2日建議）：最低生活保障という趣旨や国民の理解を得る観点から、適切なデータに基づき一般低所得世帯の消費実態とのつり合いを保つことが重要とし、2027年度以降の見直しに向けてデータの充実と活用を求めた。 ・大幅な引き上げを求める立場（日弁連・2026年5月20日の院内意見交換会、報道による）：専門家の分析をもとに、物価上昇に見合う約17〜18％の基準引き上げを求めた。特例加算は不十分とする意見も出た。 ・比べ方そのものを改めるべきとする立場（第221回国会に出された請願）：最高裁判決を踏まえ、10％以上の引き上げと、第1・十分位の消費と比べる手法をやめ、「健康で文化的な生活」を保障できる新しい方法にすることを求めた（結果は審査未了）。 【注意】 ・部会の検証結果は2026年10月時点でまだまとまっていない。数字は前回（2022年）の検証のもの。 ・17〜18％は日弁連の院内意見交換会での提案を報道が伝えたもので、日弁連の正式な意見書の数字は確かめられなかった。 ・「第1・十分位」は、年収の低い順に世帯を10等分したうち最も低いグループ。 【出典】 ・社会保障審議会（生活保護基準部会）開催一覧（厚生労働省）https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126702.html ・第56回 生活保護基準部会 資料「令和８年における生活保護基準の検証作業の進め方について（案）」（厚生労働省・2026年4月14日）https://www.mhlw.go.jp/content/12002000/001690502.pdf ・第58回 生活保護基準部会 資料1「令和８年における生活保護基準の検証作業について（案）」（厚生労働省・2026年6月30日）https://www.mhlw.go.jp/content/12002000/001716611.pdf ・第62回 生活保護基準部会 資料（厚生労働省・2026年10月6日）https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76589.html ・令和８年度予算の編成等に関する建議（財政制度等審議会・2025年12月2日）https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20251202/01.pdf ・「5年同じTシャツ着ている」「生きるだけで精一杯」生活保護受給者に物価高騰が直撃 日弁連が18％の基準引き上げ要求（弁護士JPニュース・2026年5月23日）https://www.ben54.jp/news/3535 ・第221回国会 請願「最高裁判所判決に従い、生活保護制度の充実に関する請願」（衆議院）https://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_seigan.nsf/html/seigan/2210449.htm