No.226 「生活保護受給者等就労自立促進事業」(厚生労働省・ハローワークと自治体のワンストップ就労支援):2024年度は支援対象者8万5,917・就職6万571で就職率70.5%、2025年度は約8.3万人・70.9%
労働局・ハローワークと自治体が一体で行う就労支援。2024年度の支援対象者は8万5,917、就職は6万571で就職率70.5%(目標68.3%)。2025年度は約8.3万人・70.9%。
本文と出典
【要点】
・「生活保護受給者等就労自立促進事業」は、厚生労働省が、都道府県労働局・ハローワークと地方公共団体(福祉事務所など)の協定にもとづいて行う就労支援である。ハローワークの窓口を自治体に置き、関係機関が一体となって支援する「ワンストップ型」の体制を全国に整えることを目的にしている。支援の対象は、生活保護を受けている人に限らず、生活困窮者や児童扶養手当を受けている人なども含む。
・厚生労働省の資料(2025年6月20日の労働政策審議会・職業安定分科会に出された「2024年度評価シート(案)」)では、2024年度の支援対象者は8万5,917、就職は6万571で、就職率は70.5%だった。同年度の目標は68.3%で、目標を上回った(達成率103.2%)。2022年度は68.7%、2023年度は70.0%である。
・同じ事業の最新の概要資料には、2025年度の実績として「支援対象者数 約8.3万人・就職率 70.9%」と書かれている。窓口の数は、常設窓口が219か所(資料の表記は令和8年度)、巡回相談が894か所(令和7年度実績)である。
・生活保護法第55条の7が福祉事務所に実施を求める「被保護者就労支援事業」とは別の事業である。前者はハローワークの職業相談・職業紹介を中心に、後者は福祉事務所の就労支援員による相談と助言を中心にしている。
【数字・中身】
事業の仕組み(厚生労働省の事業概要資料。作成日は資料に書かれておらず、2026年11月8日に取得した)
・事業の目的:労働局・ハローワークと地方公共団体との協定等にもとづく連携を土台に、生活保護受給者等の就労による自立の促進を図る。そのために、ワンストップ型の就労支援体制を全国的に整える。地方公共団体にハローワークの常設窓口を置いたり、巡回相談を行ったりして、関係機関が一体となった支援を実施する。
・支援の対象者:生活保護受給者、生活困窮者、児童扶養手当受給者など。
・体制:地方公共団体(福祉事務所等)と都道府県労働局・ハローワークが、関係機関と協議会を設け、協定を結ぶ。窓口には2種類あり、「常設窓口」は毎日開設、「巡回相談」は週に決まった曜日に開く。
・支援の流れ:(1) 地方公共団体からハローワークへ就労支援を要請する。(2) 関係機関による就労支援チームを置き、支援プランを作る。(3) 支援プランにもとづいて各種の支援を行う。そのあと、就職と職場への定着、就労による自立につなげる。
・支援のメニュー:担当者制による支援(キャリアコンサルティング、履歴書の作成支援、面接指導、職業紹介など)、職業準備プログラムの実施(職業準備セミナー、グループワークなど)、トライアル雇用の活用、公共職業訓練・求職者支援訓練などの活用。就職したあとは、雇入れ助成金の活用と、事業所を訪ねての職場定着支援が加わる。
・特に力を入れる層:生活保護を受けている世帯のうち稼働能力のある「その他の世帯」の数が「高止まりの状態」にあるため、チーム支援と担当者制で、きめ細かな職業相談と職業紹介を行い、福祉事務所などと連携して就労支援を進める、と資料は書く。
窓口の数の移り変わり(2つの資料の表記どおり)
・令和6年度(2024年度)予算の資料(令和6年度概算要求の時点):常設窓口217か所(令和5年度)、巡回相談849か所(令和4年度実績)。
・最新の概要資料:常設窓口219か所(令和8年度)、巡回相談894か所(令和7年度実績)。
・常設窓口は2か所、巡回相談は45か所増えている(このサイトでの計算。ただし、比べている年度の表記が資料ごとに違う)。
就職率(職業安定分科会に出された2024年度評価シート(案)・2025年6月20日)
・2024年度の実績:支援対象者の就職率70.5%。分子は支援対象者の就職件数6万571、分母は支援対象者数8万5,917で、資料は「件」と書いている。60,571÷85,917×100は約70.5になる(このサイトでの計算)。
・2024年度の目標は68.3%。目標の置き方は「2021〜2023年度の実績等を踏まえ」と資料にある。達成率は103.2%。
・2024年度の途中経過(4〜9月)は67.9%で、目標の達成率は99.5%だった。通年では目標を上回った。
・過去の実績:2022年度68.7%、2023年度70.0%(達成率108.4%)。2024年度は2023年度より0.5ポイント高い(資料の「前年同月差」の合計欄も+0.5)。
・月ごとの就職率(2024年度・%):4月70.6/5月67.1/6月70.7/7月70.5/8月58.4/9月70.8/10月72.8/11月78.1/12月75.9/1月65.4/2月71.1/3月78.3。合計は70.5。最も低いのは8月の58.4、最も高いのは3月の78.3。
・評価シートの説明:目標を上回ったのは、ハローワークと地方公共団体(福祉事務所等)が連携し、両機関の支援チームによる就労支援を着実に実施したことで就職につながったためと考えられる、と書く。今後も、「その他の世帯」数の高止まりが続くなど就労支援のニーズは高いことが見込まれるので、引き続き両機関が連携して支援に集中的に取り組む、としている。
予算(令和6年度予算の資料)
・令和6年度概算要求額:72億円(資料のかっこ内の前年度当初予算額も72億円)。
・費用の分担:労働保険特別会計の雇用勘定が4/5、一般会計が1/5。
・令和7年度・令和8年度の予算額は、確かめられた資料に載っていない。
2025年度の実績(最新の概要資料)
・支援対象者数は約8.3万人、就職率は70.9%。2024年度の就職率70.5%より0.4ポイント高い(このサイトでの計算)。
・「約8.3万人」は丸めた数字である。2024年度の8万5,917より少ないが、差の正確な人数は出せない。2025年度の就職件数は、この資料に書かれていない。
【背景】
・この資料の目的の文は、時期によって少し違う。令和6年度予算の資料では「その他の世帯数は高止まり」に加えて、「生活困窮者においても新型コロナウイルス感染症の影響等により増加傾向」と書いていた。最新の概要資料には、このコロナ禍に触れた部分がなく、「その他の世帯」の高止まりだけが残っている。
・この事業の資料は、生活保護の世帯のうち稼働能力のある「その他の世帯」を重点の層に挙げている。世帯の種類ごとの数字は、このサイトの別の記事で扱っている。
・事業の担い手が2つの行政機関にまたがるのが、この事業の特徴である。保護の決定や生活の支援は自治体の福祉事務所、職業紹介は国のハローワークの仕事である。この事業は、2つの窓口を同じ場所に置いて、相談者が行き来しなくてすむようにする仕組みと整理できる(このサイトでの整理)。
【被保護者就労支援事業とのちがい】
・生活保護法第55条の7(2026年10月1日施行の版・e-Gov 法令検索で2026年11月8日に取得):保護の実施機関(福祉事務所)は、就労の支援に関する問題について、被保護者からの相談に応じ、必要な情報の提供と助言を行う事業を「実施するものとする」。この事業は「被保護者就労支援事業」と呼ばれる。第2項で、事務の全部または一部を、厚生労働省令で定める者に委託できる。第3項は、委託を受けた人の秘密保持を定める。
・対象:被保護者就労支援事業は、条文のうえでは生活保護を受けている人(被保護者)である。就労自立促進事業の対象は、資料の書き方では、生活保護受給者・生活困窮者・児童扶養手当受給者などで、より広い。
・担い手:被保護者就労支援事業は、保護の実施機関(福祉事務所)の事業で、委託もできる。就労自立促進事業は、福祉事務所とハローワークの協定にもとづく共同の体制で、職業相談・職業紹介の部分はハローワークが担う(資料の図による)。
・中身:被保護者就労支援事業の条文は、情報の提供と助言を書いている。就労自立促進事業の資料は、職業紹介、トライアル雇用、公共職業訓練の活用、雇入れ助成金の活用、職場定着支援まで書く。
・数字の置き方:被保護者就労支援事業の実績は、このサイトの別の記事で2023年度の数字を紹介している。就労自立促進事業の就職率70.5%とは、事業も集計も別で、分母の数え方もこの資料からは確かめられないので、並べて高い低いを言うことはできない。
・この整理は、条文と、厚生労働省の事業概要資料の書き方から、このサイトで行った。国が2つの事業の関係を説明した文書は、今回は開けなかった。
【注意】
・時点が混ざっている。就職率や支援対象者の2024年度の数字は、2025年6月20日の職業安定分科会の資料(案)に出ている。2025年度の「約8.3万人・70.9%」と窓口の数は、作成日が書かれていない最新の概要資料に出ている。このため、記事の資料の日付は2025年6月20日にした。
・2024年度評価シートの表題は「(案)」で、分科会に出された時点の数字である。確定後の資料で数字が変わっているかどうかは確かめていない。
・就職率の「就職」の定義、「支援対象者」に数えられる条件(どの段階から数えるか)、就職後の定着の追跡は、開いた資料に書かれていない。就職率70.5%は、資料の式のとおり就職件数を支援対象者数で割った数字で、「保護から抜けた人の割合」や「働き続けた人の割合」を表すとは資料に書かれていない。
・就職した人のうち、生活保護の受給者の数と、それ以外(生活困窮者・児童扶養手当の受給者など)の数の内訳は、開いた資料に書かれていない。この就職率から、生活保護の受給者だけの就職率は分からない。
・月ごとの就職率は、月ごとの対象者数が分からないので、単純に平均しても通年の70.5%にはならない。
・窓口の数は、年度の表記が資料ごとに違う(常設窓口は令和5年度と令和8年度、巡回相談は令和4年度と令和7年度)。同じ年度どうしの比べ方はできない。
・事業の効果を、事業に参加しなかった人と比べた調査(支援を受けなかった場合の就職率)は、開いた資料に書かれていない。70.5%という数字から、事業のおかげで就職が増えたかどうかは分からない。
・令和7年度以降の予算額、就職した人の仕事の種類(正社員かどうか)、賃金は、確かめられなかったので書いていない。
【出典】
・生活保護受給者等就労自立促進事業(厚生労働省・作成日不明・2026年11月8日取得)https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/001718680.pdf
・令和6年度予算概算要求の資料(生活保護受給者等就労自立促進事業・厚生労働省・113ページ)https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/24syokan/dl/01-08.pdf
・2024年度評価 評価シート(案)(労働政策審議会 職業安定分科会 第214回 資料2-1・2025年6月20日・厚生労働省)https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/001506816.pdf
・生活保護法(昭和25年法律第144号・第55条の7・2026年10月1日施行の版)(e-Gov 法令検索の API・2026年11月8日取得)https://laws.e-gov.go.jp/api/2/law_data/325AC0000000144?response_format=json
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