No.172 生活扶助基準の決め方の移り変わり:マーケットバスケット方式(1948年〜)、エンゲル方式(1961年〜)、格差縮小方式(1965年〜)、水準均衡方式(1984年度〜)と、「低所得世帯と比べると基準が下がり続ける」とする懸念と国・部会の説明
生活扶助基準は、品目を積み上げる方式から、一般の消費とのつり合いで決める方式に変わってきた。1984年度からの水準均衡方式について、部会は2017年に、比べる相手の消費が下がると基準が「絶対的な水準を割ってしまう懸念」があると指摘した。
本文と出典
【要点】
・生活扶助基準(生活費にあたる保護費の基準)の決め方は、厚生労働省の資料では、マーケットバスケット方式(1948〜1960年)、エンゲル方式(1961〜1964年)、格差縮小方式(1965〜1983年)、水準均衡方式(1984年〜現在)と移ってきた。
・はじめの2つは、暮らしに要る品目や栄養から金額を積み上げる「絶対的」な決め方で、格差縮小方式からは、一般の世帯の消費とのつり合いで決める「相対的」な決め方に変わった(2019年の厚生労働省の検討会資料)。
・水準均衡方式は、1983年12月23日の中央社会福祉審議会の意見具申が、当時の基準は一般国民の消費とのつり合いで「ほぼ妥当」としたことを受けて始まった。毎年度の改定は政府経済見通しの民間最終消費支出の伸びをもとにし、5年に1度ほど、年収が低い方から1割の世帯(第1・十分位)の消費と比べて水準を確かめている。
・生活保護基準部会は2017年12月14日の報告書で、低所得世帯とのつり合いだけで見ていると、その消費が下がったときに基準が下がりすぎるおそれがあり、「これ以上下回ってはならない」水準を考える必要があると書いた。2022年12月9日の報告書も同じ懸念を引き、消費と比べない方法を検討したが、部会として結論は出なかった。
・日本弁護士連合会(2017年12月20日の会長声明)は、第1・十分位には保護基準より低い暮らしの人が多く含まれるので、比べれば基準は下がり続けると批判した。政府は2018年1月30日の答弁書で、第1・十分位を比べる相手にした理由を説明している。
【数字・中身】
4つの方式(厚生労働省の資料の説明。期間は資料の表記どおり)
・マーケットバスケット方式(1948〜1960年):最低生活に要る飲食物、衣類、家具什器、入浴料などの品目を一つずつ積み上げて最低生活費を出す。2025年6月27日の最高裁判決は、1950年の生活保護法の施行当初はこの方式だったと事実の部分に書いている
・エンゲル方式(1961〜1964年):栄養審議会の答申にもとづく栄養所要量を満たす食品を積み上げて飲食物費を出し、低所得世帯の調査から、その飲食物費を使っている世帯のエンゲル係数(支出に占める食費の割合)を求めて、そこから逆算して生活費全体を出す
・格差縮小方式(1965〜1983年):一般国民の消費水準の伸び率よりも大きく基準を上げ、一般の世帯と保護を受ける世帯の消費の差を縮める。翌年度の民間最終消費支出の伸び率に「格差縮小分」を上乗せする形だった(1980年12月の中央社会福祉審議会生活保護専門分科会の中間的取りまとめ)
・水準均衡方式(1984年〜現在):当時の基準が一般国民の消費とのつり合いでほぼ妥当という評価をもとに、その年度に見込まれる一般国民の消費の動きに合わせ、前年度までの実績との調整もする
方式が変わるきっかけになった審議会の意見(2010年3月4日のナショナルミニマム研究会の厚生労働省資料が抜き出したもの)
・1962年8月22日の社会保障制度審議会の答申・勧告:1970年に、少なくとも1961年度当初の水準の実質3倍にする年次計画を立てるよう求めた
・1964年12月16日の中央社会福祉審議会生活保護専門分科会の中間報告:保護の水準は、全都市の勤労者世帯の平均消費水準の50%にも満たないとして、さらに相当の改善が必要とした。翌1965年度から格差縮小方式を入れた
・1970年10月の「厚生行政の長期構想」:一般勤労者世帯の消費水準の少なくとも60%程度を保障するとした
・2022年の部会報告書によると、1964年の中間報告は、低所得の層ほど消費の伸びが大きいことや、保護を受ける層に最も近い層であることから、第1・十分位の消費の動きに目を向けた
一般の世帯と保護を受ける世帯の1人あたり消費支出の差(同じ2010年の資料。保護世帯÷一般世帯)
・東京都:1960年度38.0%、1965年度50.2%、1979年度58.9%
・全国:1983年度66.4%、1984年度67.1%、2007年度76.5%
・1983年の意見具申が「ほぼ妥当」とした根拠は、この差ではなく「変曲点」の考え方だった。所得が下がると消費はなだらかに減るが、ある所得より下では社会的な経費が急に落ちる。その点を、多くの国民が保ってきた暮らし方を保てる限界とみなした
・その検証では、4人世帯の年収50分位で2.99番目にあたる層の生活扶助相当の消費支出が月15万560円、生活扶助基準が月14万7,284円で、比は97.8%だった(1977〜1979年のデータに1982年までの伸び率を掛けた1982年度の推計)
水準均衡方式のもとでの改定と検証
・毎年度の改定率は、政府経済見通しの民間最終消費支出の伸びをもとに、家賃など生活扶助以外の分を除き、人口の増減の影響を調整して決める。1983年の意見具申は、賃金や物価はそのまま消費水準を表すものではないので参考資料にとどめるべきとした(2003年12月の厚生労働省の審議会資料)
・2003年度に、制度で初めて0.9%の引き下げ改定をした(同じ資料)
・水準の検証は1983年のあと約20年なく、2003〜2004年に行われ、その後は2007年、2012年、2017年、2022年とおおむね5年に1度になった(2019年・2020年の検討会資料、2022年の部会報告書)
・2003年12月16日の専門委員会の中間取りまとめは、年間収入が第1・十分位の世帯の消費に目を向けるのが適当とした。2004年12月15日の専門委員会報告書は、全国消費実態調査などをもとに5年に1度検証する必要があるとした
・比べる相手の世帯は、1983年の検証では変曲点の層、2003〜2004年は年収50分位の3〜5番目の層、2007年からは第1・十分位になった(2019年6月21日の検討会資料)
部会と検討会が挙げた方式の課題
・2017年12月14日の部会報告書:水準均衡方式は一般の世帯の消費が下がるとそれに合わせて動くので、基準が下がることも起こりうるとした。栄養摂取の基準などから、健康で文化的な暮らしができる水準かを確かめることも必要とした。試しにMIS手法(一般の市民が話し合って最低限要る品目を積み上げる方法)で計算すると、水準均衡方式による額を大きく上回った
・2019年3月から「生活保護基準の新たな検証手法の開発等に関する検討会」が開かれた。2019年6月21日の資料には、格差縮小方式と水準均衡方式は、毎年の改定率を決めるのには意味があるが、最低生活とは何かがはっきりしない方式だとする意見もあると書かれている。委員からは、高度成長期と違い、いまは消費に合わせると基準が下がり続けるのではという心配が出た
・2020年12月18日の検討会資料は、消費が下がったときの下支えを、「セーフティーネットの役割を果たせる水準」と「国民からの信頼と納得を得られる水準」の2つの面から考える論点を示した
・2022年12月9日の部会報告書:MIS手法と主観的最低生活費(市民に「最低限いくら要るか」を尋ねる方法)の試算をどう参考にするかを話し合ったが、結論を得られなかった。消費と比べない方法で下支えの水準を明らかにすることは大事だとしつつ、そうした方法は定義がいくつも考えられ、国民の理解を得られるかという課題もあるとした
【背景】
・2022年の部会報告書は、生活扶助基準は1984年度から一般国民の消費とのつり合いで決めており、2011年2月に置かれた生活保護基準部会が、一般の低所得世帯の消費とのつり合いを専門的に確かめていると説明している。
・2019年の検討会資料は、はじめの2つの方式はラウントリー(英国の貧困研究者)の「一次貧困」などと同じ絶対的な基準で、高度経済成長の中で基準が低いままだったことから、一般の消費の伸びに目を向ける相対的な基準に変わったと整理している。
・1980年の中間的取りまとめは、一般勤労者世帯のエンゲル係数が20%台に下がった時代には、体を保つのに要る衣食住だけでなく、社会的な費用も最低限確保すべきだとしていた。
・2013〜2015年の引き下げと、それを違法とした2025年6月27日の最高裁判決、2026年の定期検証は別の記事にある。
【論点】
・第1・十分位と比べると基準が下がり続けるとする立場(日本弁護士連合会・2017年12月20日の会長声明):厚生労働省の資料でも保護の捕捉率(基準より所得が低い世帯のうち実際に保護を受けている割合)は2〜3割程度と推測されるので、第1・十分位には基準より低い暮らしをしている人が多い。この層と比べれば生存権を守る水準を下げ続けることになり、合理性がないとした。部会報告書の「絶対的な水準を割ってしまう懸念」の指摘も引いている。
・第1・十分位と比べるのが妥当とする立場(政府・2018年1月30日の答弁書、尾辻かな子衆議院議員の質問への答え):消費が急に落ちる「変曲点」の層の消費支出が第1・十分位の世帯と同じくらいで、固定的な支出の割合が急に変わる層の消費も同じくらいだったので、比べる相手として妥当と判断したと説明した。水準均衡方式は一般国民の消費とのつり合いを図るために水準を調整する方式で、平均的な世帯の6〜7割に合わせるものではないとも答えた。
・消費との比較を基本にしつつ、別の方法も育てるとする立場(生活保護基準部会・2022年12月9日の報告書):一般の低所得世帯の消費とのつり合いを確かめるのは、これまでとの続き具合や筋の通り方に配慮した、透明性の高い一つの妥当な方法だとした。そのうえで、下支えの水準を示す、理論的な根拠のある複雑でない検証方法の開発を今後も議論すべきとした。部会の中には、第1・十分位がふさわしい比べる相手かはその都度確かめるべきとの意見もあった。
【注意】
・方式の期間は、資料によって「昭和23年〜35年」「昭和59年〜」のように年で書くものと、「昭和59年度以降」のように年度で書くものがある。この記事は資料の表記に合わせた。
・1948年は、いまの生活保護法(1950年施行)より前にあたる。1946〜1947年の決め方は、この記事では確かめていない。
・消費支出の差の数字は、世帯の人数や種類をそろえていないので厳密な比較はできないと、元の資料に書かれている。東京都と全国では表が分かれ、1979年度は東京都58.9%、全国62.0%と違う。
・捕捉率「2〜3割程度」は日本弁護士連合会の声明の表記で、この記事では厚生労働省の元の推計を開いて確かめていない。
・「第1・十分位」は、年収の低い順に世帯を10等分したうち最も低いグループ。
・2026年10月時点で、2026年の定期検証の結果はまだまとまっていない。
【出典】
・最低生活の保障に関する課題(第4回生活保護費及び児童扶養手当に関する関係者協議会 資料・厚生労働省・2005年9月)https://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/09/s0915-7c1.html
・生活扶助基準の改定方式について(厚生労働省の審議会資料・2003年12月)https://www.mhlw.go.jp/shingi/2003/12/s1216-5i.html
・生活扶助基準の一般国民との消費格差目標について(第6回ナショナルミニマム研究会 資料3・厚生労働省・2010年3月4日)https://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/03/dl/s0304-7d.pdf
・関係審議会等における生活扶助基準の水準に関する考え方、検証手法及び改定方式に関するこれまでの主な指摘(第1回生活保護基準の新たな検証手法の開発等に関する検討会 参考資料1・2019年3月18日)https://www.mhlw.go.jp/content/12002000/000488807.pdf
・最低限度の生活に関する検討(第2回生活保護基準の新たな検証手法の開発等に関する検討会 資料1・2019年6月21日)https://www.mhlw.go.jp/content/12002000/000520469.pdf
・検討課題を踏まえたこれまでの意見の整理(案)(第6回生活保護基準の新たな検証手法の開発等に関する検討会 資料1・2020年12月18日)https://www.mhlw.go.jp/content/12002000/000706027.pdf
・社会保障審議会生活保護基準部会報告書(2017年12月14日)https://www.mhlw.go.jp/content/12002000/001357944.pdf
・社会保障審議会生活保護基準部会報告書(2022年12月9日)https://www.mhlw.go.jp/content/12002000/001022409.pdf
・衆議院議員尾辻かな子君提出生活保護基準の見直しに関する質問に対する答弁書(内閣衆質196第6号・2018年1月30日)https://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b196006.htm
・生活保護基準について一切の引下げを行わないよう求める会長声明(日本弁護士連合会・2017年12月20日)https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2017/171220.html
・最高裁判所第三小法廷 2025年6月27日判決(令和5年(行ヒ)第397号ほか・厚生労働省ウェブサイト掲載)https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/001596743.pdf
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