No.69新着 最低所得の額の決め方と最低賃金との差（EU各国・2025年報告）：給付だけの世帯の所得は最低賃金で働く世帯の約5割

【要点】 ・EUの2025年の報告は、仕事がなく最低所得の給付だけで暮らす世帯の所得（ほかの現金給付も含む）を、貧困線（中央値の60％）や、最低賃金でフルタイムで働く世帯の所得と比べている。 ・2023年の所得で、単身の受給者の所得はEU平均（各国の単純平均）で貧困線の56％、最低賃金で働く人の所得の50％。夫婦と子ども2人では貧困線の63％、最低賃金で働く同じ世帯の54％。 ・すべての加盟国で、最低賃金（最低賃金がない国は低賃金）でフルタイムで働く人の手取りは、最低所得の給付を上回っている。 【数字・中身】 最低所得の受給者の所得（2023年の所得・EU平均）： ・単身：貧困線の56％、最低賃金で働く人の所得の50％ ・夫婦と子ども2人：貧困線の63％、最低賃金で働く同じ世帯の所得の54％ ・単身の貧困線に対する割合は、ハンガリー・ルーマニアの10％前後から、アイルランド・オランダの90％前後まで ・推移：単身は2018年・2022年58％→2023年56％、夫婦と子ども2人は2018年66％→2022年61％→2023年63％ 額の決め方（報告の表1）： ・貧困線・中位所得に結びつける：ブルガリア、ラトビア ・最低賃金に結びつける：マルタ、ルクセンブルク、オランダ ・基本的な生活費に結びつける：チェコ、デンマーク、ドイツ、エストニア。特に生活必需品の「標準的な買い物かご」を使う：キプロス、リトアニア、ポーランド、スロベニア、フィンランド、スウェーデン ・ほかの給付（年金など）に結びつける：スペイン、オーストリア ・特定の方法がない：ベルギー、アイルランド、ギリシャ、フランス、クロアチア、イタリア、ハンガリー、ポルトガル、ルーマニア、スロバキア 具体例： ・ブルガリアは貧困線の30％（中央値の18％にあたる）、ラトビアは中位所得の22％、マルタは最低賃金の60％。オランダは夫婦で単身の働き手の手取り最低賃金の水準まで 【背景】 ・2023年の理事会勧告は、最低所得の水準を透明で確かな方法で決め、低賃金・最低賃金で働く人の所得なども考えるよう求め、2030年までに十分な水準へ段階的に近づけるよう勧めている。 ・報告は、物価上昇と、それに合わせた額の見直しの仕組みが、近年の水準の変化に影響したとしている。 【ほかの国では】 ・日本の生活保護の基準と最低賃金の関係（いわゆる「逆転」）は、このサイトの別記事の題材。 【注意】 ・EU平均は加盟国の単純平均。住居費は単身で平均賃金の11％、夫婦と子ども2人で19％と仮定したモデル世帯の試算で、実際の受給者の平均ではない。 ・最低賃金がないデンマーク・イタリア・オーストリア・フィンランド・スウェーデンは低賃金の水準と比べている。 ・OECDの指標（このサイトの別記事「最低所得保障の水準の国際比較」）とは物差し（中央値の50％か60％か）が違う。 【原文】 ・The 2025 Minimum Income Report（Council of the European Union, 14905/25 ADD 1・2025-11-12）https://data.consilium.europa.eu/doc/document/ST-14905-2025-ADD-1/en/pdf 【出典】 ・The 2025 Minimum Income Report（欧州委員会・2025-12-05）https://employment-social-affairs.ec.europa.eu/2025-minimum-income-report_en ・The 2025 Minimum Income Report（EU理事会 文書14905/25 ADD 1・2025-11-12）https://data.consilium.europa.eu/doc/document/ST-14905-2025-ADD-1/en/pdf 【動画】 ・What are minimum income schemes and why do they need an overhaul?（euronews）https://www.youtube.com/watch?v=0Xex2nY3NgI 　日本語の要約：欧州の報道機関ユーロニュースが、EU各国の最低所得の制度とは何か、なぜ見直しが必要とされているのかを解説する。（題名から）