No.12新着 保護率の長期推移（1956〜2024年度）：1995年度の7.0‰が底、2013〜2015年度の17.0‰が山

【要点】 ・人口千人あたりの受給者数（保護率）は、1956年度の19.7‰から長く下がり続け、1995年度に7.0‰（約88万人）で最も低くなった。 ・1990年代後半から上がり、2008年の世界金融危機のあとに急増。2013〜2015年度に17.0‰で最も高くなった。受給者数の最多は2014年度の2,165,895人。 ・その後はゆるやかに下がり、2024年度は16.2‰（2,008,061人）。コロナ禍の2020〜2021年度も大きくは増えていない。 【数字・中身】 保護率（人口千対・‰）と被保護実人員（1か月平均）（被保護者調査 第5表・令和6年度確定値）： ・1956年度：19.7‰（1,775,970人） ・1963年度：18.1‰（1,744,639人） ・1975年度：12.1‰（1,349,230人） ・1984年度：12.2‰（1,469,457人） ・1995年度：7.0‰（882,229人）＝最も低い ・2000年度：8.4‰（1,072,241人） ・2008年度：12.5‰（1,592,620人） ・2009年度：13.8‰（1,763,572人） ・2011年度：16.2‰（2,067,244人） ・2014年度：17.0‰（2,165,895人）＝人数が最も多い ・2019年度：16.4‰（2,073,117人） ・2020年度：16.3‰（2,052,114人） ・2024年度：16.2‰（2,008,061人） 参考：社人研の整理では、1952年度は23.8‰（2,042,550人）。 【背景】 ・この表は1956年度からで、それより前の年は国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が「生活保護の動向」から引いた数字を載せている。 ・2008年度から2011年度にかけて人数が約47万人増えた（このサイトでの計算）。この時期は世界金融危機（2007〜2008年度）のあとにあたる（厚生労働省の医療扶助の資料も、この後に被保護者が増えたと説明している）。 【注意】 ・保護率は「1か月平均の被保護実人員÷人口」。国勢調査の年は国勢調査人口を使っている。 ・2011年度以前は「福祉行政報告例」、2012年度以降は「被保護者調査」の数字。 ・‰（パーミル）は千分率。16.2‰は1.62％と同じ。 【出典】 ・令和6年度被保護者調査 月次調査 確定値 第5表 被保護実人員数及び保護率（人口千対）（厚生労働省・e-Stat・2026年3月4日公開）https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040417860&fileKind=0 ・「生活保護」に関する公的統計データ一覧 16 被保護実人員・保護率の年次推移（国立社会保障・人口問題研究所・2021年3月30日最終更新）https://www.ipss.go.jp/s-info/j/seiho/seiho.asp ・医療扶助・健康管理支援等に関する検討会（第5回）参考資料3（厚生労働省・2026年5月15日）https://www.mhlw.go.jp/content/12002000/001700435.pdf